1月27日、自由報道協会および日本記者クラブにおいて「市民と科学者の内部被曝問題研究会」が設立の記者会見を行いました。ここで発表された「日本政府への提言」がホームページに公開されましたので、記者会見のリンク先とあわせてお知らせいたします。

肥田舜太郎、大石又七、矢ヶ崎克馬、松井英介、沢田昭二、高橋博子、岩田渉の諸氏（順不同）。

■内部被曝研のホームページ
http://www.acsir.org/
■自由報道協会記者会見
http://www.ustream.tv/recorded/20030116
■肥田舜太郎医師の会見（自由報道協会記者会見より）
http://www.youtube.com/watch?v=E3hbk39TjHM&feature=player_embedded#t=11s
■日本記者クラブ記者会見（重要な見解が整理されて述べられています。）
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/01/r00023779/

■記者会見で使用した資料：
◆松井英介氏
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/01/9171730f8056aab9a5562dfd9aa6abd9.pdf
◆沢田昭二氏
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/01/1cdb72375b37cd1e83fbb44a0fd2d363.pdf
◆内部被曝研の提言書
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/01/afe7f753fcfb6240a2d0e4f98a4dcf63.pdf

＝＝＝＝＝以下、「日本政府への提言」転載＝＝＝＝＝

■内部被曝の拡大と健康被害を防ぐ為に政府がとるべき安全対策（提言）

市民と科学者の内部被曝問題研究会
2012年1月27日

東日本大震災にさいして起こった東京電力福島第一原子力発電所の事故（東電事故）は深刻な被害をもたらしています。広範な地域が汚染され、多くの人々が被曝して、いのちと暮らしを脅かされています。これに対して私たち「市民と科学者の内部被曝問題研究会」は、日本政府に対して、「人間は核＝原子力とともに生きていける」との考えを根本的に改め、汚染地域には住み得ず、農林水産業はできない、との前提で、国家100年の計を策定することを求め、緊急にいくつかの提言を行いたいと思います。

原発事故による放射線被曝の主要なものは、呼吸や飲食を通しての内部被曝です。政府や政府に助言する専門家は、被曝影響の評価を主として測定しやすいガンマ線に頼っています。しかし、内部被曝では、ベータ線やアルファ線がガンマ線よりもはるかに大きな影響を与えます。政府と東電は、ベータ線を放出するストロンチウム90や、アルファ線を放出するプルトニウム239などの測定をほとんど行っていません。内部被曝の特性とその健康影響を意図的に無視し続けているのです。

その背景には、アメリカの核戦略や原発推進政策があります。これらの政策の影響下で組織された国際放射線防護委員会（ICRP）、国際原子力機関(IAEA)、国連科学委員会(UNSCEAR)などの機関は、広島・長崎原爆の放射性降下物による被曝影響を無視した放射線影響研究所の研究に依存しています。日本政府は福島原発事故の被曝に関しても、「100mSv以下では病気を引き起こす有意な証拠はない」とするなど、事実を覆い隠し、被曝限度に高い線量値を設定して、市民のいのちを守ろうとはしていません。また、世界保健機構(WHO)はIAEAと放射線被曝問題を除外する協定を結んでいます。

東電事故以来、政府はICRPの勧告を受けて、被曝限度値を通常の年間１mSvのところを突如20mSvにつり上げました。事故があったからといって、人間の放射線に対する抵抗力が20倍になるというようなことは金輪際ありません。本来は事故を引き起こした東電と原発推進を図ってきた政府の責任で、住民の被曝回避にあたらねばならなりません。逆に、この措置は住民の保護を放棄し、住民を長期にわたり被曝させるにまかせて、事故を起こした者の責任と負担を軽くするためのものです。住民のいのちを犠牲にする棄民政策です。日本国憲法第二十五条には、主権者として保障されるべき権利として、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記され、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と記述されているのです。

事故後10ヶ月を経過し、事故の被害は全住民に広がろうとし、今なお拡大の一途をたどっています。放射能汚染は福島に留まらず、日本全域に広がっています。陸だけでなく海の放射能汚染も深刻です。放射能汚染は、長期間続き、被曝の被害はますます深刻になることが予測されます。中でも深刻なのは、放射性物質を含んだ食物が、全国に流通していることです。原則的な考え方、根本的な方法で、食物をとおしての被曝回避を図らねば、全住民が深刻な被曝を受け続けることとなります。子どもの「安全な環境で成長し教育を受ける権利」は侵され続けます。

野田佳彦首相は「原子炉が冷温停止状態に達し発電所の事故そのものは収束に至ったと判断」し、「事故収束に向けた道筋のステップ２が完了した」と宣言しました（2011・12・16）。しかし、圧力容器の下部にはメルトスルーで生じた穴が空いており、核燃料の状態も把握されていません。四号機の倒壊も懸念されています。汚染水を垂れ流しながら「安定冷却できている」とするにはあまりにも不安定な状態です。いつまた核分裂などの暴走が起こるかわかりません。今、幕引きができるような状態では全く無いのです。

私たちは次のような提言を行い、政府が速やかに実施することを求めます。

１、住民の安全を保障できる体制確立
原発を安全神話で進めてきた「原子力村」による委員組織ではなく、公正な立場から客観的に判断できる委員会を構成し、原子炉の破壊状況と原因を究明するとともに、住民の安全を最優先する立場から情報の迅速な全面公開を行うことを求める。

２、子どもと被曝弱者を守る
少なくとも、法定の年間１mSv以上の、放射能汚染が高い地域に在住する子どもを、即刻集団疎開させる。乳幼児、妊産婦、病人等の被曝弱者を即刻安全地域に移すこと。全ての保育園、幼稚園、学校の給食食材の安全を確保するために、産地を選び、きめ細かく精度の高い放射能測定を行う。

３、安全な食品確保と汚染の無い食糧大増産
住民に放射能汚染の無い食糧を提供すること。「健康を維持できる限度値」（現在の限度値の100分の1程度）を設定して限度値以上の汚染食品は市場に出さない。東電、政府の責任で生産者にも消費者にも生活保障と健康保障を行う。これからずっと続く食糧汚染を避けるために、休耕地を利用するなどして、非汚染地域で食糧大増産を行う。高汚染地の生産者には移住して生産の担い手になる権利を保障する。水産物の汚染も非常に危険な状態に入っている。全ての漁港・市場に放射線計測器を設置し、汚染されたものが流通しない体制をつくる。漁業者には補償を行う。

４、除染、がれきなどの汚染物処理
ずさんな除染は非常に危険であり、効果も期待できない。一般住民に、除染作業による被曝をさせてはならない。放射能拡散を防ぐため、汚染がれきなどは、放射性物質を放出した東電の責任において収集し、原発敷地内に戻す。

５、精度の高い検診・医療体制の確立
内部被曝を軽視するICRP等により、現状の医学・医療現場は放射線の影響を過少評価している。からだのあらゆる部位にあらゆる疾病の出現が懸念される。これらを丁寧に治療できる医療体制を即刻実現する。保障対象の疾病を制限することなしに、放射能被害者の無料の検診・医療制度を確立する。

（以上、転載終わり）転送転載歓迎

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むかし陸軍、いま原発企業（1）

むかし陸軍、いま原発企業（１） のつづきです。

http://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/2583643/

原発企業のOB幹部達が、112名も連名でねえ、

その必死さはどこから来るんでしょうか？

それを理解するためには、

そのロートル達が少なくなった髪を振り乱して抗議した相手、

NHKの番組をもう一度見れば良くわかります。

http://www.dailymotion.com/video/xnb9h8_yyyyyy-yyyyyyy-yy-yyyyyy_news?start=0#from=embed

この番組では、

広島長崎の線量に対する被爆リスクが2倍に引き揚げられたとき、低線量被爆領域ではそれが据え置かれた。原発事業者から猛烈な反発があったからだ、と示唆しています。

リスクが2倍に引き上げられたら、原発労働者が働ける日数も短くなり、原発を運転したり点検したりする費用かかさんで、原発業者にとっては死活問題なのです。

それで、アメリカの電力会社を中心に世界の事業者が、猛烈に反発したのです。

そのことを取り上げた番組を、日本の原発事業者、原発メーカー、燃料輸入商社、原発検査会社・機関こぞってその幹部OBが批難しているのです。

これはやはり、健康を重視してリスク計算を2倍に引き上げたら、業界の死活問題だ、ということの状況証拠でもあるのです。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ここまでが、原発おじいさん達の、112人もの異様な結集を見ただけでわかる事実です。

では、抗議文そのものを分析しましょう。

http://wwwsoc.nii.ac.jp/aesj/snw/media_open/document/nhk_kougi120112.pdf

１、まず、こんなことを、『原発おじいさん112s（ワン&トゥエルヴズ）』は言ってます。

ありゃりゃ、ありゃりゃ

『原発おじいさん112s』たちは、NHKの番組を「すり替え」だと言ってますが、はたしてどっちが「すり替え」なのでしょうかねぇ？

番組は、視聴者の頭を固まらせてしまう「線量・線量率係数（DDREF）」という専門用語を使わずに、まさにそのDDREFのことを説明しているのです。

そして、そもそも、低線量被ばくのリスク係数を高線量のそれの半分にする、つまり80年代後半のDDREF導入時の「政治的決定」を、番組は問題にしているのです。

DDREFで2分の1にすることそのものに問題があるのではないかと番組は指摘し、ICRPはげんざいそれを再検討している、と伝えているのです。

、『原発おじいさん112s』の抗議文は、

“DDREFを理解してないNHKの番組制作者が、ICRPがあたかもその規則を遵守していないかのように描いている、それは「すり替え」だ”、と言ってますが、それこそ「すり替え」です。

NHKは、もっと本質的に、DDREF規定自身の成り立ちを問題にしているのです。

２、続いて、『原発おじいさん112s』の抗議文は、こんなことを言ってます。

ようするに『原発おじいさん112s』は、番組の中で登場する当時のICRP検討委員である2人の老人の、言ってることは嘘かも知れないから「別の証拠を出せ！」と、言ってます。

しかしこれは、無茶苦茶ないいがかりです。

ICRPの当時の当事者で、オーソリティでもある2人の証言です。他にどんな論拠が必要だというのでしょうか？

『原発おじいさん112s』が日本に於いてのオーソリティであることを、市民に対して自称したいなら、反証を示せばよいだけではありませんか？

また、

”ただ線量が半分だった、といわれてもワシ等は知らんのだから”、という趣旨をいってますが、それは全く不勉強な専門家達だとしか言いようがありません。DS86という、広島長崎の被ばく線量の見直しプロジェクト、その結果に基づいて、ICRP1990年勧告が造られたという経緯を、『原発おじいさん112s』の方々が知らないのだとしたら、もはや、専門家として70歳80歳まで生きていた価値すら疑問になってきますよ。

でも、そんなことは有り得ないでしょう。　『原発おじいさん112s』の皆さんは、東大、京大etcを出た秀才ばかりです。そんなこと100も承知で政治的に動いているのでしょ、常識的に考えれば。

『原発おじいさん112s』達は、そもそもの広島長崎の被ばく線量の見直しのことも、ぜったいに良くご存じのはずです。ご自分が知ってることをひた隠しにして、因縁をつけているのです。専門家ではない私は、故中川保雄さんの「増補　放射線被曝の歴史」を読んで初めて知ったのですが。

アメリカが1970年代の終わりころ、中性子爆弾の研究開発を行ったところ、広島や長崎に落とした原爆からの中性子のエネルギー、その評価が間違っていることに気がついたのだそうです。「５分の1～１０分の1ぐらい被ばく線量は、これまでの評価より低い」と。

しかし、そのままそれを適用すると、これまでとの差が大きすぎる。線量に応じた健康被害を昨日までの数倍に引き上げなくてはならない。

だから世界の「専門家」たちは、いろんな国際会議を10年ぐらいかけて廻し、修正幅をなんとか2分の１にとどめ（影響係数は2倍）ることに成功した。そして、低線量で少しずつ被曝する原発労働者の、被ばく影響評価はそのままにするために、DDREFを導入した。・・・・・これが真実なのです。

３．さらに、『原発おじいさん112s』抗議文は、

なるほど、なるほど、

″高線量被ばくのリスク評価は引き揚げて、低線量被ばくのリスク評価は据置いた。それを不当という人たちは、 見返りとして規制強化をしてやったことを思い知れ、その恩を忘れたのか”　と、『原発おじいさん112s』はお説教なさる。

そういう出方にどう応接したら宜しいやら・・・・・

う～ん。

で、

だったら、

職業人は5年で100mSv、一般公衆は一年で1mSv、この規定を厳重に守って下さい！

まずはそう叫びましょう！

それから次に、Gyは吸収線量で物理的な量、実効線量mSvはそれに基づいて定めるがん致死リスク量です。

それを、政治的バーターで取引して、それが何の美徳ですか？　そういう態度こそ、科学ではなく政治というのではありませんか！

英語版で見てもらって云々は、結構なことです。

番組の映像と共に、『原発おじいさん112s』の抗議文の英訳も、しっかり読んでもらいましょう。全世界に配布しましょうよ。

４、さらに

『原発おじいさん112s』の主張は、

「慎重な調査に基づいて報道するべきです」

ということに尽きるようです。

しかしどうでしょう。

トナカイの肉を食べてがんが増えた。因果関係は断言はできません。しかし、トナカイを食べた地域で、がんが増えたことは事実です。

またトンデル博士の疫学的研究で、被曝線量が年間10mSv以下のスウェーデンの人々の間で、、線量に応じてがんの発生数が増加することが、統計的に有意な値として証明されました。 

カナダの脳腫瘍の少女の場合、両親は州政府の統計を集め、小児がんが原発周辺では2倍になっていることを突き止めました。

これは市民としては、十分に慎重な調査の結果です。これ以上の一体何を求めるのでしょうか？

一般の刑事裁判では、「疑うべきは被告人の利益に」ということです。原則は「推定無罪」です。

しかし、公害問題の民事訴訟では、「疑うべきは住民の健康のために」ということになってきました。

健康被害が、放射線・放射能のせいではないことを、本当の専門家なら立証できるはずです。あるいは、そうした努力ぐらいはできるはずです。

まとめ

居直りと偽りによって、「原発」「放射能」による既得権益を守る、その社畜としての恥ずかしい姿を、『原発おじいさん112s』の皆さんは、晒してしまいました。 

もう残り少ない人生なのですから、孫やひ孫に放射能を残さないよう、余生をフルに使おうではありませんか！

敬白

ni0615田島生

Give Okinawa Back to the Okinawans

By Doug Bandow, Forbes

28 January 12

he U.S. is overextended and overburdened, but Washington policymakers are determined to preserve America’s dominant military presence around the globe. Financial pressure is forcing the administration to finally slow a massive, decade-long increase in military spending, but American garrisons overseas remain inviolate. Former Defense Secretary Robert Gates declared: “The U.S. remains committed to maintaining a robust forward presence in East Asia.”

That means preserving multiple bases in Okinawa, which have burdened island residents since the U.S. defeated imperial Japanese forces there in mid-1945. Nearly seven decades later Washington refuses to take any meaningful steps to lighten the load. Indeed, Administration pressure in 2010 helped force the resignation of Japanese Prime Minister Yukio Hatoyama over the issue.

The American government insists that it is and always will be the senior partner in any alliance. Washington will protect you, but only on its terms. In this case, the U.S. wants bases in Okinawa, and wants them forever. Nearly 30 Okinawans, ranging from elected officials to students, are visiting Washington, D.C. this week to tell Americans about the resulting burden on the people of Okinawa.

Okinawa’s travails have a long history. The Ryukyu Islands, of which Okinawa is the largest, were independent throughout most of their history. Only late was the territory conquered by imperial Japan. Okinawans were never fully trusted by Tokyo and suffered horribly in the closing stages of World War II.

The so-called “Typhoon of Steel,” as the American invasion campaign was called, ran from April through June in 1945. Combat was brutal. Estimated civilian casualties ran up to 150,000. The U.S. occupied Japan after the war and turned Okinawa into a veritable colony. Only in 1972, 27 years after the conclusion of the war, was the island turned back to Japan.

However, the U.S. military continues to control much of the island, roughly 20 percent of the land mass. Long fences separate residents from property owned by their ancestors. Air bases crowd civilian neighborhoods. Prime beaches remain under U.S. military control. Thousands of young, aggressive foreign men transform local life-and often not for the good.

Frustrated Okinawans have been asking for relief for years. Anger exploded in 1995 after the rape of a teenage girl and insensitive comments of the U.S. military commander. But nothing changed, despite large demonstrations. Okinawans faced a hostile partnership between the American and Japanese governments.

The U.S. military likes Okinawa because of its central location. Nor does the Pentagon want to pay to relocate the Marine Expeditionary Force. Inconvenience for Okinawans is not a concern in Washington, other than the extent to which it complicates the U.S.-Japan relationship. Gen. Burton Field, commander of U.S. forces in Japan, dismissed the “resistance in Okinawa” with the observation that “the sooner we are able to build a better place for the Marines to operate, the sooner we will put some of this animosity behind us.”

However, the real author of the Okinawans’ distress is Tokyo. The U.S. government negotiates with the national Japanese authorities, not the Okinawan prefectural government. From Washington’s perspective, responsibility to accommodate local preferences lies with Tokyo, not the U.S.

But the Japanese government also favors concentrating bases in Okinawa because of its location-its distance from the rest of Japan. Roughly three-fourths (by area) of U.S. military facilities, with half of American military personnel are located in Japan’s most distant and poorest prefecture, making up just .6 percent of the nation’s territory. Although nearly six of ten Japanese is critical of the resulting burden on Okinawa, none of them wants another U.S. base near their neighborhood.

Proposals abound for tinkering with the American presence. In 2006 after a decade of negotiation the Japanese government agreed to pay to help move some Marines to Guam and relocate Futenma airbase to less populous Henoko elsewhere on the island. The initiative was designed to satisfy no one: inconvenient to the U.S., expensive to Japan, and unhelpful to Okinawa. In Japan’s 2009 election the opposition Democratic Party of Japan opposed the proposal. After taking office, DPJ Prime Minister Hatoyama declared: “It must never happen that we accept the existing plan.”

The new government’s intentions were good, but it did not expect the Obama administration’s unyielding refusal to reset Washington’s military relationship with one of its closest allies. The DPJ had spoken of creating a more equal partnership, but that is not how America conducts alliances. Nor were Japanese policymakers-and people-ready to challenge the relationship. The first DPJ government collapsed under U.S. pressure.

Yet the Futenma plan appears to be no more viable than the Hatoyama premiership. The Government Accountability Office figures that relocating the Marines to Guam likely will cost more than $29 billion, nearly triple the initial estimate. Congress cut all money for the project this year. Senators Carl Levin (D-Mich.), John McCain (R-Ariz.), and Jim Webb (D-Va.) called the proposal “unrealistic, unworkable and unaffordable.”

Japan also slashed 2012 financial support for the move. Tokyo is inclined to simply kick the can down the road, so to speak. Doing so “worked” after the 1995 rape; protests eventually died down. Large demonstrations erupted again in 2010 but then ebbed.

Japanese leaders hope that doing nothing will work again, at least in the short-term, since Okinawans still have little clout in Tokyo. Prime Minister Naoto Kan last year told island residents that “We have reviewed [moving operations out of Okinawa] from every angle, however, and the current situation would not allow it.” For years Tokyo has attempted to simultaneously bribe and browbeat local residents into submission.

Civil disobedience is a potential game-changer. In May 2010 17,000 Okinawans created a human chain surrounding Futenma. More recently roughly 200 demonstrators delayed delivery of an environmental impact report on a new runway from the defense ministry to the prefectural government. Using force against protestors would threaten a future Japanese government’s survival and embarrass Washington.

Rather than resist Okinawan demands, the U.S. should voluntarily reduce its military presence on the island. Jeffrey Hornung of the Asia-Pacific Center for Security Studies observed: “Given how much problems this is causing in Okinawa, it’s finally time to rethink things.”

But American military facilities are a symptom, not a cause. The bases exist to support the defense of Japan. The MEF also is available for deployment elsewhere, most obviously in a war on the Korean Peninsula.

It is unreasonable to expect Washington to defend Japan without bases in Japan. But the U.S. should end its security guarantee and then remove, rather than relocate, its military facilities in Okinawa and elsewhere in Japan. Indeed, instead of augmenting its forces elsewhere in East Asia, such as in Australia, Washington should withdraw and demobilize troops and close bases throughout the region. World War II ended 67 years ago. America no longer need guarantee the security of its many prosperous and capable allies.

Japan should endorse this step as the only way to escape its status as an American protectorate. Tokyo has essentially relinquished control over its own territory to comply with U.S. demands. Although the Obama administration frustrated the 2009 DPJ campaign pledge to create a more equal security partnership, Japanese citizens will inevitably raise more questions about the bilateral relationship as they debate security issues.

Prof. Kenneth B. Pyle of the University of Washington argued that “the degree of U.S. domination in the relationship has been so extreme that a recalibration of the alliance was bound to happen, but also because autonomy and self-mastery have always been fundamental goals of modern Japan.” Even as Prime Minister Hatoyama was beaten by Washington he looked to the future, observing: “Someday, the time will come when Japan’s peace will have to be ensured by the Japanese people themselves.”

That many Japanese still look to America for their defense is hardly surprising. Relying on a friendly superpower for protection frees domestic resources for other purposes. The alliance also eases Tokyo’s diplomatic burden, which otherwise would include reassuring neighbors still obsessed with Imperial Japan’s military depredations.

More curious is Washington’s determination to keep paying for Japan’s defense. The U.S. government is broke, having run deficits exceeding $1 trillion three years running. Unfunded liabilities for Social Security and Medicare alone exceed $100 trillion. A potpourri of other financial obligations account for another $100 trillion. Yet most U.S. policymakers presume the necessity for a permanent, even enhanced American military presence in East Asia.

There are two different rationales for Washington’s paternalistic role. The first is to contain China. Pointing to the People’s Republic of China, Gen. Field declared: “Most of the countries in this region want to see this remain a secure and stable region.”

Exactly how the Marines help contain Beijing is not clear. As Robert Gates observed, U.S. policymakers would have to have their heads examined to participate in another land war in Asia. If a conflict with China improbably developed, Washington would rely on air and naval units.

Moreover, despite persistent fear-mongering about Beijing, the PRC is in no position, and for many years will not be in position, to harm the U.S. Chinese military spending remains far behind that of America. Beijing is working mightily to deter the U.S. from attacking China, not to attack America.

Japan and its neighbors have greater reason to worry, being closer to and weaker than the PRC. However, it is up to them, not Washington, to assess the risk and respond accordingly. They should take whatever steps they deem necessary to ensure that their region remains “secure and stable,” as Gen. Field put it. Just as China is seeking to deter the U.S., they should seek to deter Beijing.

Japan already has constructed a capable military, called a “Self-Defense Force” to get around a constitutional prohibition originally enacted at the insistence of Washington during the American occupation. But Tokyo has never invested resources commensurate with its capabilities; in fact, the government recently announced that it was reducing SDF outlays. If Japan believes itself to be threatened by China, as well as ever-unpredictable North Korea, then Tokyo should do more.

There also is good reason for Japan to work more closely with like-minded states such as the Republic of Korea. This bilateral relationship, like others involving Tokyo, remains tainted by history. But so long as Washington essentially smothers the region with its security blanket, allied states have little incentive to eschew taking domestic political advantage of nationalistic sentiments and work through historic difficulties. Take away the American guarantee, and other states have a much greater incentive to cooperate.

Indeed, in recent years Beijing has exhibited sharp elbows in its relationship with other states over territorial claims. The response has been to exacerbate regional concerns over Chinese behavior and spark increased military spending, and in particular naval procurement programs. That is far better than expecting Washington to build more ships to deploy to the region.

Some policymakers talk more broadly about promoting regional stability, but it’s hard to imagine a contingency requiring deployment of the Okinawa-based MEF. Manpower-rich South Korea doesn’t need a few thousand Marines if the North invades. Even if “something,” whatever that might be, happened in Fiji, the Solomon Islands, Indonesia, Burma, or Cambodia-among the least stable states in the region-it is hard to imagine why the U.S. would consider intervening with ground troops. Not every geopolitical problem warrants an automatic American military response. Then-Air Force Chief of Staff Gen. Ronald Fogelman admitted that the Marines “serve no military function. They don’t need to be in Okinawa to meet any time line in any war plan.”

The second purpose of the U.S.-Japan alliance is to contain Tokyo-or as Maj. Gen. Henry Stackpole famously but inelegantly put it, to maintain “the cap in the bottle” preventing “a rearmed, resurgent Japan.” It is a claim that even Japanese officials have used on occasion: protect us, since surely you don’t want the Imperial Japanese navy wandering the Pacific again.

But the “stop us before we aggress again” argument has grown thin after decades of peace and democracy. While there are no certainties in life, there is no evidence of resurgent militarism among more than a fanatic few. Deploying even a few peace-keeping troops has proved to be highly controversial for Tokyo. The Japanese should not be treated as if they possess a double dose of original sin.

Moreover, Washington could help ease regional concerns by promoting military transparency and multilateralism. Tokyo should adapt its forces and relationships to defense and deterrence against a superior power. Without a large army, Japan could not occupy anyone even if it wanted to.

But whether Tokyo does more and, if so, precisely what it does, and with whom, should be up to the Japanese people. It is not America’s place to dictate.

Dropping the U.S.-Japan military alliance would not mean abandoning the U.S.-Japan relationship. Economic, family, and cultural ties would remain strong. Moreover, the two countries should cooperate militarily. Shared intelligence, emergency base access, training maneuvers, pre-positioned materiel, and other forms of cooperation would remain appropriate. The U.S. could act as an “off-shore balancer,” ready to aid allied states such as Japan if threatened by a potential hegemon. But Washington no longer would attempt to micro-manage regional disputes of lesser consequence.

Adopting such a stance would be in the interests of the American and Japanese people. And especially in the interest of the Okinawan people. The U.S. should begin transforming its alliance relationships. Now is a good time to do so with Japan.

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