Global Ethics

は世界に変革の夢を与えた。虐げられた者達の夢、期待の声、顔が感動的である。

変革が波紋の様に広がって行くことを切に願う！

自分を変えなければ変革は無いのだが・・・

ガザの惨事は人間の惨事

ガザの悪業は人間の悪業

地獄、極楽は人間の選択

www.spiritofpeace.info/sophia

極楽、天国はエゴの超克のみ！

エゴの超克は無量寿、無量光！

以下はあるＭＬの「全体生命系の質」の問題についての投稿です。文中引用のサイトを別途転載しますのでご参照下さい。

ご指摘の様に人間に共通の言語の問題があると思います。 坐禅は身口意の三業を止めて宿業（習慣力）を止めます。 「庭前の柏樹子」の公案は止業により 樹(tree) の様に真(true) に至る事が出来る事を示しています。そこに真実の世界が 確証（覚、証）され、不異（不畏）、不動（不死）、平安（涅槃）の 体験が出来ます。ここから見ると人間の我見、我執、我慢など は妄想、妄動である事、我他彼此は観念（妄想）の産物である ことが分かります。 人間は万物の霊長というのは一面観であり、悪業、苦悶の面 を見れば（別途ガザの映像サイトを送付）全くの思い上がりで あることが分かります。このような我見（企業、国家等も）悪業 を避け、真実・平和の全体生命の質（真善美聖）を享受、共有 するには釈尊やイエスの様に生きる（貧道：幸なる哉貧しき者、 出世間）しか方法がなく（金持ちが天国に入るのは駱駝が針穴 を通り抜けるより難しい：不可能）、むしろ其処にこそ一切と共 にあり友（Mitra, Mithra, Mazda, Maitreya, Miroku等）となり、 「喜びを食とし」無限の命、光（無量寿、無量光：Amita-ayus, Amita-abha:阿弥陀）を得る道はなく、今後の人類の生き方は 無いのではないでしょうか。全体生命システムの家（エコ：エコ ロジーもエコノミーも）燃え上がり、津波に飲み込まれている事 を皆が目の当たりにしているのですから。

飢餓の年：十億人罹災

 

ジェフリー・リーン

２００８年１２月２８日

 

世界の飢餓を半分にするとの西の誓約にもかかわらず、食糧不足の人間の数は衝撃的な境界標に達する。

 

人類史上初めて、来年地球で十億人が飢餓になると、国際金融危機が深まる最中に、国連がインデペンデント紙日曜版に語った。

 

続けての二度目の世界収穫記録にもかかわらず衝撃的境界標突破は、人々が生産された食料を買うことが出来ない程に困窮しているからである。

 

飢餓削減の進歩の十年は突然反転し、世界の指導者達が８年前２０１５年までに半分に削減するとの誓約に破壊的な打撃を与えることになる。

 

富める諸国は第三世界へ農業を促進するための約束の資金を提供するのに失敗した；金融危機は新興国に信用供与の餓死を齎し、その人々をもっと貧困に駆り立て、飢餓の人々への食料援助は来月干上がり始めると予想されている。

 

開発慈善団体は合衆国次期大統領バラック・オバマに食糧危機を彼の優先順位の「先頭又は真ん中」に格上げするように要請した。

 

FAO（食料農業機構）の最近の危機の調査によれば今や世界中で約９億６千３百万人が栄養失調であり、その国連組織は景気後退によって状況は更に悪化するとインデペンデント紙日曜版に先週語った。「その数は来年着実に上昇していく」とFAOスポークスマンは語っている「私達は十億人を見込んでいる。それは明らかだ。」FAOはその先何年もその数値が増加し続けるのを恐れている。

 

これはミレニアム・デヴェロプメント・ゴール（MDG:千年紀発展目標）の野心的な一組の一部として２０１５年までに１９９０年レベルから「飢餓で苦しむ人々の割合を半分に減らす」という２０００年の特別サミットでの世界の指導者達の取り組みに真っ向から反する。

 

当時およびその後数年間は、挑戦的であるとはいえ、その目標は達成可能に見えた。１９９０年から２００５年の間には世界の人口は１２億人増えたにもかかわらず、栄養失調の人々の数は８億から８億５千万人の間でほぼ同程度であったので、急速に増加する人類の中で飢餓に陥る割合は着実に減少していた。

 

エチオピア、ニカラグア、モザンビークなど目標を達成していた一方、ジャマイカ、コスタリカを含む幾つかの国は実際には目標年を超えて先に進んでいた。２５の新興国は目標の時期までに増加する人口で飢餓の割合のみならず、その絶対数でも半分に出来そうに見えた。

 

しかし過去３年間でこの進歩は突然反転に陥り、数十年で初めて飢餓が急に着実に増加し、更に１億１千５百万人を食料不足のままにした。その増加は緩衝収穫があるにもかかわらず、繁栄がまだ上昇し、続いている時に始まった；新しいＦＡＯ報告は今年の穀物収量が、昨年の人口増加より多く6％上昇に続いて5.4％、22億4千1万トンに増えるはずだと示している。

 

過去と同じように、飢餓の増加は食糧不足の故にではなくそれが豊富にありながら人々が買うだけの余裕がない為に起きているのである。

 

昨夏までの12ヶ月間に小麦ととうもろこしの値段は倍になり米の値段は三倍以上になった。これは昨年一部バイオ燃料増加により食料供給より１億トン以上の穀類を奪い自動車の燃料とされたからであるとＦＡＯが報告している。4Ｘ４フィートのタンク一回満タンにすると一人の貧乏人を一年間食べさせるに十分な穀類を使うのである。

 

同機構は又投機、人口増加、食糧備蓄の記録的低下および中国やインドといった新興国での肉の消費増加－これは家畜飼料として使われ、穀物供給を払拭してしまう－を非難している。

 

国際価格は、今年の方策が更に供給を膨らませたのと高まる金融危機が需要を切り下げたことにより、今夏以来急速に下落した。

 

しかし、ＦＡＯは、価格低下の危機を緩和できず、むしろ金融の混乱が増したためにそれを悪化させていると報告している。

 

新興国は食料の世界的経費下落で有利になっていない、何故なら自国通貨が国際価格を決めるドルに対して下落し、国内供給が乏しく、地方市場の価格が記録的（高）水準のままであるから、とそれは報告している。

 

事実上過去二年間の生産増加のどれも第三世界で起きたものではなかった、部分的にはそこの農家は高価な肥料にも種子にも手が届かないのに巨大農化学およびバイオ技術会社の利益は跳ね上がったためである。今や金持ち諸国の経済が落ち込んだので、新興国から商品や財貨を殆ど輸入していず、国家収入は減り失業は増えている。

 

西で雇用が落ちると、第三世界の移民たちは自らの職を失い、賃金から節約した金を家族に送金してしばしば極度の貧困から逃れるのに緊要な金融推進役であったものを送れなくする。

 

同様に由々しいことは第三世界の農家が種子、エネルギー及び農業用化学物質を買って生産を改善するための信用供与が干上がっている、とＦＡＯは付言している。

 

援助も又急転直下落ち込んでいる。今月早く飢餓者に食料を提供する国連機関である世界食料計画は供与物が無くなったと報告した。そこが直ぐにももっと入手しなければ来月には援助を規制し始めなければならず、三月にはハイチ、スーダン、バングラデーシなどの逼迫している諸国への食料が全くなくなってしまう。

 

昨年6月の特別サミットで金持ち諸政府は食糧危機に対処するため123億ドル（84億ポンド）供与を誓約したが、彼等は失敗銀行を救い出すために何兆ドルかをやりくりする一方、今までにそのうちのわずか10億ドル手渡しただけである。

 

「金融危機を乗り越えるのは死活問題だが、誓約した何百億を実行して飢餓との戦いを続行することも同様に重要である」とＦＡＯは結論付けている。ＦＡＯ総裁ジャック・ディウ氏は「政治的意志と供与誓約が緊急かつ現実の行動にならなければ、更に何百万の人々が極貧に陥る」と警告している。

 

世界食料計画の行政官ジョーゼット・シーランは「ウォール・ストリートとハイ・ストリートを心配する一方、我々はノー・ストリートの場所に住む人々の必要にも注意を向けている」と付言している。彼女は諸政府に救出と刺激策のたった１％を飢餓との戦いに貢献してくれるよう呼びかけている。

 

最悪状態はこれからで、飢餓者の数が10億の標的を超えることになる。食料価格が下落するにつれ、ヨーロッパと北米の農家は翌年の収穫のための作付けを減らしている兆候をＦＡＯは報告しており、第三国でも信用供与が不足して農家が必要な食料と農業用化学物質を買うのを止めるので、同じ事が起きそうである。そういう訳で来年の収穫は例え天候が良いままであっても少なくなるだろうと懸念されている。

 

好季節の持続は、短期でも長く続きそうにない。中長期では気候変動で収穫が劇的に悪化すると予想されている。浮上した国際目標の摂氏2度以下に地球温暖化を抑える緊急の行動を取るのに世界が失敗するなら、収穫はアフリカ、アジア及びラテンアメリカで40％まで落ちて「地球の食糧生産可能性は由々しく縮小する」とディウ氏は予言する。

 

地球目標：進捗報告

 

目標１：1990年から2015年の間に極端な貧困と飢餓を根絶する。

 

進捗：14億人が極端な貧困で生活しているが、1990年の世界人口の42％から2015年の26％に下がった。アフリカとアジアの一部を除いて人口の75％までが雇用されている。5歳以下の栄養不良は1990年の33％から2006年の26％に下がった。

 

成功か失敗か？2015年までにまだ可能であるが、アフリカのサハラ砂漠以南では労働者は一日1ドル以下あり進捗していない。

 

目標２：2015年までに初等教育の普及

 

進捗：世界中で5千7百万人の子供が在学している。入学していない者は1990年の1億3百万人から2006年の7千3百万人に減った。2006年の初等教育入学率は2006年には2000年から5％上がり、88％である。

 

成功か失敗か？アフリカのサハラ砂漠以南では3千8百万人の子供が入学していず、一方南アジアでは千8百万人が学校へ行っていない。この目標は20015年までに達成されないかも知れず女の子が学校に行けないという壁がある。

 

目標３：2015年までに教育で男女平等を促進し女性に活力を与える。

 

進捗：入学していない子供の55％が女の子である。20カ国で国会議席の30％を女性が占めている。女性は全受給労働の内の40％を占め、1990年の5％増である。

 

成功か失敗か？113カ国が入学の平等達成に失敗しており、18カ国のみ目標を達成しそうである。2000年以来国会での女性の割合は13.5％から17.9％に増えた。

 

目標４：1990年から2015年の間に5歳以下の子供死亡を3分の２にする。

 

進捗：1990年から2006年の間に5歳以下の子供の死亡は出生千人につき93人から73人の死亡に低下し、2006年には幼児死亡は1千万人以下に減少した。

 

成功か失敗か？新興国に生まれた子供が5歳以下で死亡するのはまだ13倍である。1990年から2006年の間に26カ国は幼児死亡減少の進捗をせず、一方27の他の国では死亡率は変化無しあるいは悪化している。

 

目標５：母体健康を増進し1990年から2015年の間に死亡を3分の２にする。

 

進捗：1990年から2005年の間に妊婦死亡率は年間1％以下に減少した。2006年には出生者の60％が健康専門家の手当てを受け、1990年以来10％増えた。

 

成功か失敗か？新興国では毎年50万人の女性が妊娠中に死亡する。全ての目標のうち最悪の進捗である。

 

目標６：2010年までにエイズ/ＨＩＶの治療を誰でも受けられるようにし、2015年までにＨＩＶ/エイズとマラリヤの拡大を反転させる。

 

進捗：新ＨＩＶケースは2001年の年間3百万から2007年の2百70万人に減った。十年間で資金供与は十倍になった。蚊帳生産は2004年の3千万から2007年の9千5百万に増えた。

 

成功か失敗か？一日に7千5百人がＨＩＶに感染；エイズ関連の病気で5千5百人死亡；一年に5億人のマラリヤ新患者。

 

目標７：2010年までに生物多様性喪失を減少し、2015年までに安全な水または衛生施設使用の出来ない人を半減する。

 

進捗：森林伐採は年間7百30万ヘクタールに減少；1990年以来16億人が飲料水使用可能になった。

 

成功か失敗か？世界の40％の人が水不足であり魚類は過剰水揚げされている。10億人が未だに安全な水使用が出来ず25億人は基本的衛生施設がない。しかし目標は達成可能かもしれない。

 

目標８：開発の為の地球的パートナーシップ（協力関係）を発展させる。

 

進捗：英国は国民総所得の0.15％を援助に当てるという目標を達成する少数の国の中にいる。新興国の負債の重荷は2000年の輸出の13％から2006年の7％に減少した。

 

成功か失敗か？援助は2005年の6百70億ポンドから2007年の6百40億ポンドに減ったが、必要は年間1百40億ポンド増えた。必須薬品の3分の１が30の新興国にある。

下記情報を得たのでお伝えします：

オバマ次期大統領が、核廃絶論者のホルドレン・ハーバード大学教授を科学技術顧問として閣僚に加えたことを、２２日づけ赤旗が報道しました。

はじめに

米国科学振興協会(AAAS)は、科学それ自身のための科学振興に関わるものではありません。協会のモットーは「科学振興で社会に奉仕」であり、人類の環境を改善する願望という文脈での科学振興に関わるものです。この任務には、自然科学だけでなく、必ず社会科学への関心を要します。工学による、科学の具現化に向ける関心、自然科学、社会科学、および工学が、公衆の政治に影響する、もしくわ、影響できない、過程に対する関心が必要です。長年にわたって堅持してきたAAASのこの前提のすべてが、2007年度総会、およびこの講演「持続可能な福祉のための科学・技術」という主題の要点です。

このテーマの検討を始めるにあたって、私は、福祉および持続性に関し、いくつかの前提をし、また定義をします。その後、持続的福祉を損なっているものの分類、および罹病率、死亡率の数値として示される定量化をすることにします。次に、私は、科学・技術(S&T)が特に重要な役割を果たす、５つの特定の課題の状態を取り上げます。それは: 貧困対策の基本的ニーズ、この惑星の陸上、水中、地中生物資源の奪い合い対策、海洋の保全管理、エネルギー・経済・環境間のジレンマの解決、そして、核兵器ゼロの世界への指向、です。前進のペースを加速するのに何が必要かについて、いくつかの考えを述べて、終わりたいと思います。そのなかで、ＡＡＡＳがしようとしていること、出来ること、そして、個々の科学者と技術者に何ができるかを述べることにします。

核兵器廃絶に向って（Moving Toward Elimination of Nuclear Weapons）

冷戦中には、世界の核兵器保有数は、米国-ソ連両陣営それぞれ数万発、イギリス、フランス、中国、および、たぶんイスラエルの保有数はそれぞれ数百発に達しました。そのうち、ある程度の数の核が使用されると、人類のかなりの部分の生存が脅かされ、大多数の人間の福祉が損なわれることを、誰でも認識していました。しかしながら、1990年代の始めに、冷戦が平和的に終結すると、核兵器に対する極端な恐怖はほとんどの人々の心から急速に消失しました。核兵器大災害の最もありそうな政治的理由が消失し、目立って広く残っている唯一の核関連の懸念は、ならずもの国家、または、テロリストによる核兵器入手となりました。それは、冷戦下の核脅威に比べると、最初は、切迫性、緊急性がそれほど高くはなかったのです。

主要大国が保有する核兵器は危険でないという思い込みは、米国とロシアの核兵器備蓄のかなりの削減で、強まることになりました。余分と考えられた弾頭を現役から回収、解体するプロセスが開始され、２００２年のモスクワ協定が妥結し、将来さらなる削減が見込まれたので、楽観論はいっそう補強されました。その一方、核兵器問題では、核拡散と核テロの懸念が、急速に注目されるに至りました。この懸念は、イラクの核兵器プログラムの最初の発覚、1998年のインド、および、パキスタンの核実験、A・Q・カーンの核拡散ネットワークの露見、北朝鮮の核兵器プログラムの暴露、および、2001年9月11日に、組織的かつ壊滅的な(非核であっても)テロリストの力量を思い知らされたこと、などによって高まったのです。

核拡散および核テロを懸念するのは、確かに、これまでも、これからも間違いではありません(66)。しかし、米国、ロシア、およびいわゆる合法的な核保有諸国(67)がいまだに保有している核兵器それ自身は、もはや世界にとって大きな脅威ではないと、信じ込むのは、それら核兵器が直接的に使用される脅威、および、それらの存在が核拡散と核テロに影響している現状の両方を過小評価することです。

主要核大国の核が現実に使用される可能性を懸念することが、かなり妥当だとするのには次のような事実があるからです。(米国の公衆にはその大部分は公開されていません): (i) これらの核兵器備蓄総数は、およそ２万発です。そのうち米国の核兵器はおよそ半分です。 (ii) 米国とロシアの核兵器の大部分は、モスクワ協定に支配されません。協定は「実戦用に配備された戦略核兵器」と分類された兵器だけを支配します。また、検証の規定もメカニズムも全く備えていません。 (iii) 米国とロシアは、それぞれ、およそ２０００発の短時間内反撃可能警戒態勢戦略核兵器を維持するので、誤動作、誤発射の確率を高めています。そして、(iv)米国とロシアはともに、核兵器の先制使用の「権利」を保持しています。非核の通常兵器の脅威に対応した場合にも適用されます。米国とソビエト/ロシアの核兵器の大規模な使用の確率は、確かに冷戦の終結で減少しましたが、その危険は完全に消失したわけではありません(68、69)。

そのうえ、核保有国の核使用と核兵器改良を指向する姿勢は、決して、核拡散と核テロの危険と無関係ではありません。現在の核兵器保有国の、大量の核備蓄の無期限継続、核警戒態勢の維持、非核保有国に対する核第一撃脅迫の継続、効力増強または新規目的のための新型核兵器開発追求などの、あからさまな意図は、核拡散防止条約に盛られた原則に明白に背反し、核拡散防止体制(70)を崩壊させるものです。

もっと明確に言えば、核大国のそのような姿勢によって、核兵器所有を咎める視点となりえる道義的権威を失い、核拡散に奔走する者に対し、彼らを制裁し、核技術移転を阻止する国際協力を獲得する可能性を低下させます。また、そのような核大国の姿勢は、核兵器にはかなりの政治的、軍事的価値があるという意見を補強し、核兵器を保有しなければ、核攻撃される恐れはないという確信を崩すことによって、直接的に核拡散を促進します。

核拡散が起きると、そのこと自体が、さらなる核拡散の機会と核保有指向を増強し、テロリストの核兵器入手の機会を広げることになります。そのような核拡散の機会の増大とは、核兵器、核兵器専門技術、および核爆発物質を、新たに加わった位置の新たに加わった者が入手することだけではありません。カーン・ネットワークがおぞましく示したように、それまで核兵器を特に制御した経験が全くなかった者が入手することを意味するのです。したがって、核兵器数、核配置、および計画的核使用の規制は、核兵器の偶然事故的使用、誤使用、無許可使用、あるいは、意図的使用のいずれの確率をも低下させ、核兵器を、新たな核拡散国家、またはテロリストが所有する可能性を低下させるのに重要なのです。

しかしながら、継続的な核拡散に替わる唯一の選択肢は、究極的には、遵守に確信がもてる手段を伴う、核兵器の全面的な禁止の達成です。核兵器保有ゼロを指向しなければ、逆に核兵器の普遍化傾向に向うでしょう。誰も核兵器普遍化のペースを予測できませんが、結局は、それら核兵器が使用される確率は１に近づくことを意味します(71）。さらに、核兵器禁止は、現実的かつ道義的であるばかりでなく、国際法的な法的義務だという、強力な主張があります(72)。また、核兵器備蓄と核兵器使用の政策を指揮してきた人々のなかで、年々、より多くの人々が、核兵器禁止が唯一の分別あるオプション(73)だという結論に達しています。

反論もしばしば聞かれますが、核兵器禁止は、核兵器の「非発明（un-inventing）」つまり一種の不可能事を要求してはいません。人間社会は、個別にも、あるいは全体としても、殺人、奴隷制度、化学兵器、生物兵器などを、賢明にも禁止しましたが、その場会、それらが考え出されないことを、想定したわけではありません。また、検証（の困難さ）は乗り越えられない障害ではありません。さらなる社会的、技術的革新を伴う検証は、大多数の人々が(74)思うより効果的であります。そして、いずれにせよ、検証をすり抜けることに由来する世界の危険は、核兵器が禁止されない世界の危険よりも小さいと思われます（75)。

タイミングに関して言えば、1946年の全て米国保有の1ダースの核兵器から、1986年の世界の核兵器備蓄、およそ6万5000発のピークまでの増加には、ちょうど40年かかりました。次の20年で核兵器数は2/3以上減少しました(76)。 私には、世界が、つぎの２０年間でゼロを目指してはいけない理由が全く考えられません。 2025年頃までにです。 その方向を目指す決定的に重要な最初のステップは、核兵器保有国が次のような内容の声明をすることです。つまり、いかなる状況にあっても、核第一撃をしないこと、　核兵器非保有国に対する核攻撃をしないこと、すべての核警戒態勢の解除、戦略、非戦略、配備、非配備を問わずすべての核兵器総数の、実質的、持続的低減計画、その措置によって生じた余剰核兵器の物理的破壊、および、再利用を有効に排除しえる方法による核分裂物質の廃棄、これらには、国際的に合意される検証手段をともなう、などであります。また、包括的核実験禁止条約の批准と発効、兵器用核分裂物質製造中止の交渉開始(77)も、声明に含まれます。

科学・技術（S&T）は、次に述べるいくつかの方法で、そのような進展を達成するのに貢献できます: 核兵器削減協定の検証をより容易にする技術的改良。；その結果、協定合意が容易になる；他の技術開発で、民生用核エネルギー技術が核兵器製造に転用されるのを防ぎ、転用が起きた場合に検出できる；核兵器の事故、誤使用、不認可使用、の危険を低減する役割での科学・技術の応用；核が存在する期間には、間の核爆発実験の必要性を取り除く科学技術の役割；核兵器ゼロに向う道程における危険性と落とし穴を明確にし、それを防止する統合的検証方法を科学技術に基づいて構築する、などであります。

ほぼ確実に言えることは、核兵器ゼロの世界に到達するのは、科学技術の問題であると同時に、政治的英知、政治的英断、あらゆる種類の武力紛争における動機の低減の課題でありましょう。しかし、紛争にかかわる動機の低減の領域では、今回お話したように、持続可能な福祉を妨げる障碍の緩和に大きな貢献をする科学技術が、不可欠でありましょう(78)。

参考文献

66. National Academy of Sciences, Committee on International Security and Arms Control, Management and Disposition of Excess Weapons Plutonium (National Academy Press, Washington, DC, 1994); G. Allison, Nuclear Terrorism: The Ultimate Preventable Catastrophe (Henry Holt, New York, 2004); M. Bunn, Securing the Bomb 2007 (Project on Managing the Atom, Cambridge, MA, and Nuclear Threat Initiative, Washington, DC, 2007).
67. The term “de jure nuclear weapon states” refers to those certified as legitimate albeit temporary possessors of such weapons by the Non-Proliferation Treaty (signed in 1968 and entering into force in 1970), in exchange for their agreement to make progress toward nuclear disarmament (Article VI) and to assist non-nuclear weapon states in acquiring the benefits of peaceful useful energy (Article IV). They are the United States, the Soviet Union (now Russia), the United Kingdom, France, and China.
68. National Academy of Sciences, Committee on International Security and Arms Control, The Future of U.S. Nuclear Weapons Policy (National Academy Press, Washington, DC, 1997).
69. John P. Holdren, “Beyond the Moscow Treaty,” testimony before the Foreign Relations Committee, U.S. Senate, 12 September 2002 (www.belfercenter.org/files/holdren_testimony_9_12_02.pdf).
70. See, e.g., Canberra Commission on the Elimination of Nuclear Weapons, Report of the Canberra Commission (Department of Foreign Affairs, Commonwealth of Australia, Canberra, 1996) and (68).
71. This was recognized already in the prescient book that Harrison Brown, then a young chemist working in the Manhattan Project, started writing even before the Hiroshima and Nagasaki bombs were exploded: Must Destruction Be Our Destiny? (Simon & Schuster, New York, 1946). The Polish/British Manhattan Project scientist Joseph Rotblat also reached this conclusion before World War II ended, left the project as a result, and spent the rest of his 97 years working for the elimination of nuclear weapons (including through the Pugwash Conferences on Science and World Affairs, which he helped organize and lead and with which he shared the 1995 Nobel Peace Prize). See J. Rotblat, Scientists in the Quest for Peace: A History of the Pugwash Conferences (MIT Press, Cambridge, MA, 1972); J. Rotblat, in Les Prix Nobel 1995 (Nobel Foundation, Stockholm, 1996); and J. P. Holdren, Science 310, 633 (2005).
72. International Court of Justice, Int. Legal Materials 35, 830 (1996).
73. G. L. Butler, “Abolition of Nuclear Weapons,” speech at the National Press Club, 4 December 1996 (www.wagingpeace.org/articles/1996/12/04_butler_abolition-speech.htm); A. Goodpaster, chair, An American Legacy: Building a Nuclear-Weapon-Free World (Stimson Center, Washington, DC, 1997); G. Schultz, H. Kissinger, W. Perry, S. Nunn, Wall Street Journal, 6 January 2007, Op-Ed page. General Butler was the commander of all U.S. strategic nuclear forces; General Goodpaster was Supreme Allied Commander in Europe; Schultz, Kissinger, and Perry all served as U.S. secretary of defense.
74. Committee on International Security and Arms Control, National Academy of Sciences, Monitoring Nuclear Weapons and Nuclear-Explosive Materials (National Academy Press, Washington, DC, 2005).
75. J. P. Holdren, in M. Bruce, T. Milne, Eds., Ending War: The Force of Reason: Essays in Honour of Joseph Rotblat (St. Martin’s Press, New York, 1999), chap. 4.
76. Natural Resources Defense Council, Table of Global Nuclear Stockpiles, 1945-2002, November 2002 (www.nrdc.org/nuclear/nudb/datab19.asp).
77. See, e.g., (68-70, 73) and National Academy of Sciences, Committee on Technical Issues Related to Ratification of the Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty, Technical Issues Related to Ratification of the Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty (National Academy Press, Washington, DC, 2002).
78. See also J. P. Holdren, “Arms Limitation and Peace Building in the Post-Cold-War World” (Nobel Peace Prize acceptance lecture on behalf of the Pugwash Conferences on Science and World Affairs), Les Prix Nobel 1995 (Nobel Foundation, Stockholm, Sweden, 1996).

ハーバード大学資料より

オバマ次期大統領は、ハーバード大学のジョン・Ｐ・ホルドレンを新政権の科学技術問題担当大統領補佐官に任命する。この職務は、一般には「大統領科学顧問、the President’s science advisor」と呼ばれており、大統領府の科学技術政策局の監督もする。また、上院の承認を必要とする職責である。

ホルドレン博士は、現在、ハーバード大学ジョン・Ｆ・ケネディ記念政治学部の環境政策学教授、同学部の科学および国際関係ベルファー記念センターの社会政策プログラム教授である。また、ハーバード大学の地球および惑星科学学部の環境科学および環境政策学教授で、独立系のノンプロフィット法人ウッヅホール研究センター理事長兼所長でもある。彼は、１９９６年からハーバードに在籍し、１９９２年からウッヅホール研究センターにパートタイムで出向している。

ホルドレンは、ＭＩＴとスタンフォード大学で、航空工学およびプラズマ物理学の修士、博士号を取得した。エネルギー工学、エネルギー政策、地球気候変動、核軍縮および核拡散防止、科学技術政策の専門家である。世界最大の自然科学学会であるAmerican Association for the Advancement of Science (AAAS) の元会長で、全米科学アカデミー、工学アカデミーの会員である。

ベルファー・センター所長のグレアム・アリソンは、オバマ次期大統領のホルドレン任命について次のように語った。「オバマ次期大統領が、ジョン・ホルドレンを大統領科学顧問に選んだことを誇りに思う。ジョンは、政策に強い科学者そのものだ。彼は、気候崩壊、核の脅威など、社会が直面している困難な課題を取り扱う科学・技術のダイナミックスを熟知しており、新たな有効な解決法についても造詣が深い。ベルファー・センンターで、過去１０年間以上、彼は科学・技術、社会政策研究のリーダーだった。ジョンがワシントンに移るのは、ハーバードにとっては、大損失だが、わが国には計り知れない利益だ」

ホルドレンは次のように語った。「この国が現在直面している諸問題、経済、環境、健康、安全保障、特に貧困層の転落傾向などは、相互に関連しており、どれひとつとっても、物理科学、生命科学、工学の前進と洞察なしには、解決できない。オバマ次期大統領はこのことを完璧な明快さで理解している。オバマ次期大統領は、社会の繁栄とより良い世界の構築のために、新政権が努力するあらゆる局面で、科学・技術の力量が完全に発揮され、利用されることを確実にするようにと、召集した素晴らしいチームの他のメンバーと、そしてオバマ次期大統領と、共に働けるのは、専門家としての自分にとって、最大の幸運であり、また、これまでにない重い責任を感じる」

ホルドレンの、ハーバード大学ケネディ政治政策学部における、社会政策の教育、研究、および取り組みは、次のような特徴があった。それは、気候変動の脅威および過度の石油依存の危険性の低減、核兵器と兵器用核分裂物質に由来する危険性を最小化するなどの目的で、米国が、エネルギー技術を開発、採用することを求める、また、政策関連の科学・技術に関する正確な情報が、政策決定者、および社会一般に、把握される過程を強化することなどに焦点があてられた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Ｅ．ベンジャミン・スキンナー、外交政策

2008年3・4月、共同通信

 

今や人間の歴史始まって以来最も多くの奴隷が居る。我々が問題の巨大な範囲を認め、そのあらゆる形態を攻撃し、奴隷達が自らを自由にするように力を付けさせるまでは本当の廃止は我々のものとはならない。

 

ニューヨーク市に立てば、あなたは白昼堂々と健康な少年あるいは少女の売買の交渉まで5時間の所にいる。彼あるいは彼女は何にでも使える、セックスや家内労働が最も普通であるが。出かける前に何を買うのかはっきりさせておこう。奴隷とは生きていく以上の支払いのない詐欺または暴力の脅迫で働くよう強制された人間である。同意するか？よし！

 

殆どの人は奴隷制が19世紀に死滅したと想像している。1817年以来一ダース以上の国際条約が署名されて奴隷取引が禁止された。しかし、今日人間の歴史上いかなる時よりも多くの奴隷がいる。

 

そしてもしあなたが5時間以内に一人買いに行こうとするなら、先に進むがよい。先ずタクシーを呼んでJFK（ケネディー）国際空港へ行き、ハイチのポール・オ・プランスへ直行便に飛び乗りなさい。飛行は3時間。トゥッサン・ルヴェルチュール国際空港に着いたら、ポール・オ・プランスの最も普通の交通形態であるタップ・タップ、レトロな椅子と覆いの付いた平底ピックアップ（トラック）のために50セント必要だ。首都の大通り、ルート・ド・デルマーに4分の３程上ったら屋根をタップして（叩いて）飛び降りる。そこの脇道で、レッソー（ネットワーク）床屋の前に立っている一団の男達を見つける。近付くと、一人の男が進み出て、「人を手に入れたいのかね？」

 

 

ベナヴィユ・レブホムに会う。彼は気さくに微笑む。彼は髭を刈り込んで、多色、縞模様のゴルフシャツ、金の鎖にドックマルタンのノックオッフを身に付けている。ベナヴィユは求婚者、すなわちブローカーである。かれは公の本物の不動産取引許可証を持っており自分は就職斡旋人だと言う。彼が持っている被庸人の3分の２は子供の奴隷である。ハイチで束縛されている子供の数は30万人である。彼らはクレオール語で婉曲にレスタヴェク、同居者、として通っている。強制され、報酬なしで、囚われの身で夜明け前から夜まで働く。ベナヴィユや何千という他の正式又は非正式な取引人は絶望的に貧困な田舎の親元から、タダで学校に出してやり良い生活が出来るようにしてやると約束してこれらの子供達を連れ出すのである。

 

子供の奴隷を買う交渉はまあこんな風である：

 

「どれ位早く子供を連れて来れると思う？　掃除や料理が出来る者を？」とあなたが訊く「あまり大きな場所は持ってはいない；小さなアパートだ。だが、どれくらい掛かるかね？それからどれ位すぐに？」

 

「三日だね」とべネヴィユが応ずる。

 

「それでお前がその子をここへ連れて来れるか？」と訊く、「それとももう此処に子供たちはいるの？」

 

「今ここポール・オ・プランスにはいない」とベネヴィユが外国人の客と思って眼を見開いて言う「田舎まで出かけることになるよ。」

 

あなたは追加費用を訊く「交通費を払わなけりゃならんのかね？」

 

「結構です、100米ドルで」とベナヴィユが言う。

 

吹っかけを嗅ぎつけて彼をせめる「エッ、交通費だけで？」

 

「交通費はハイチので100くらい」とベネヴィユは言う、13ドル程「そこまで行かなきゃならないし、旅行には（ホテルと）食事も必要だし。500グールだね」

 

「ＯＫ，500ハイチ（ドル）だね」とあなたが言う。

 

そこで今度は大変な質問をする：「で、手数料は？」これは真実の瞬間だ。ベナヴィユは目を細くしてどれ位せしめれるかを決めようとする。

 

「100米ドル。」

 

「大分でかいな」と取引を駄目にしないように笑みをみせて言う「ハイチ人ならどれ位なんだ？」

 

ベナヴィユの声が乗り気でない風をして声を上げる「100ドルさ。これは大仕事なんだ。」

 

あなたは踏ん張る「50米ドルに手数料は下げれないかね？」

 

ベナヴィユは間を置く。だが効果を狙っただけ。彼はハイチ人から取るよりもっとあなたから取れる事を知っている。「ウイ（諾）！」と笑みを浮かべて言う。

 

だが、取引が成立したわけではない。ベナヴィユは身を寄せて「これはやや微妙な質問だが・・・仕事だけのために欲しいのかね？それともパートナーにもなれる者かね？意味はわかるよね。」

 

あなたはセックスのために子供を欲しいかと訊かれても瞬き一つしない。「両方できる者はいるか、と言っているんだ。」

 

「ウイ！」と乗り気でベナヴィユは応答する。

 

もしあなたが買物を米国へ持ち帰ることに興味があるなら、ベナヴィユは、あなたがその子を養子にしたように見せるにうまい書類を作るよう手配できると言う。

 

彼は13歳の少女を提供しようという。

 

「それはちょっと年取っているな」とあなたが言う。

 

「12歳のも知っているよ。10とか11とかも」と彼は応える。

 

交渉は終わり、あなたは自分の方から連絡するまで先へ進むなとベナヴィユに言う。ここ米合衆国から600マイルの所、マンハッタンから5時間の所で、あなたは50ドルで一人の人間を買う手配に成功したのである。

 

残酷な真実

 

もしその会話が、旅行の記述のように、虚構だったら良いだろう。だがそうではない。私はそれを、五大陸にわたる4年間の奴隷調査の一部として、2005年10月6日に記録したものだ。一般人の意識では「奴隷状態」とはあるべきでない難儀に対する比喩より殆ど出ていない。投資銀行家達はしょっちゅう自分達を「高給取りの奴隷」と呼ぶ。人権活動家達は時間給1ドルの労働搾取工場労働者達を、給料が払われしばしば仕事から抜け出すことが出来る事実にもかかわらず、奴隷状態と呼ぶかもしれない。しかし奴隷制の現実は遥かに異なる。奴隷制は今日未曾有の規模で存在している。アフリカでは何万という動産奴隷が戦争で捉えられ何世代にもわたり丸め込まれて存在している。ヨーロッパ、アジア、南北アメリカにわたり売買人等が2百万人も売春と労働に強制している。惑星の最も奴隷が集中している南アジアではほぼ1千万人が桎梏に苦しんで暮らしており、多くの場合何世代にもわたる法律的虚構の「借金」を払い切るまで捕獲者から去ることが出来ずにいる。

 

発展した世界では現代の奴隷制の法外さを把握する人は殆どいない。それと戦う為に何かする人は更に少ない。合衆国大統領ジョージ・Ｗ・ブッシュは何人かの鍵となるアドバイザーに促されて売買人と暴力の犠牲者保護法を強く執行することを2001年に初めたが、この合衆国法は国内の人間売買人たちを訴追し外国政府も同様にするように誘うことを求めて一ヶ月前に実施されたものだ。ブッシュ政権はその努力を歌い上げた－キリスト教福音主義者のメディアを使って国内でそしてもっと広くは国連総会の2003年、2004年の呼びかけを含む談話や宣言で。しかし、世界中で100以上の売買禁止法と1万以上の売買訴追を達成したと信用のおける主張をする合衆国国務省内部の人々の静かで勤勉な仕事にもかかわらず、世界中の奴隷の数のはっきりした減少には至っていない。司法省は人間売買訴追を３から32に、有罪判決を10から98に増した。2006年までに27州が売買禁止法を通過させた。しかし同じ時期に合衆国は現代の奴隷の2％以下しか解放していない。合衆国に毎年1万7千5百人の新しい奴隷が束縛に入り続けているのである。

 

西洋の努力は始めから奴隷制の歪んだ理解によって不具にされて来た。合衆国ではフェミニストと福音主義者活動家達の強固に推進する連合体がブッシュ政権に殆ど排他的にセックス業界に焦点を当てるよう強制してきている。公式の国務省の基本線は自主的売春は存在せず、セックス産業が今日の奴隷制の主要な駆動体だというものである。ヨーロッパではドイツとオランダは殆どの売春を犯罪とはしなくなり、ブルガリアなど他の諸国は合衆国の圧力に屈して反対方向に動き、肉体産業を取り締まっている。しかし南北アメリカ、ヨーロッパおよびアジアでは統制されないエスコート・サービスがインターネットの助けで爆発している。覚醒した政府が仮住居を犠牲者に提供するといったこの問題を扱う明晰な解決策を提供しても、それらは殆どインパクトを与えていない。

 

多くの人々は性奴隷制を特にいやなものとしているが－実際そうである。私はそれを直かに見た。例えばブカレストの売春宿で精神薄弱の、自殺未遂の少女を中古車と引き換えにどうかと言われたことがある。しかし、犯罪的セックスの為に奴隷にされた女性や子供一人にたいして、例えば家事や農業労働といったほかの分野で15人の男性、女性、子供で奴隷にされた者がいるのである。最近の研究は売春婦や売買人を収監しても、束縛全体の比率に比して殆ど無視できる程の効果しかないことを示している。売春を根絶する事は正しい大義であるが、西洋の政策の、全ての売春婦は奴隷であり、全ての奴隷は売春婦であるという考えは犠牲者全体の苦しみを過小評価している。それは殆どの政府を歴史の間違った側に置く恐れのあるアプローチ（接近方法）である。

 

一生の負債

 

男性だという事実を除けば、ゴーヌー・ラール・コールは現代の平均的奴隷の典型である。（彼の要望で彼の個人名は変えてある。）世界の奴隷の大多数のように、ゴーヌーは南アジアで借金に縛られている。彼の場合インドの採石場にいる。殆どの奴隷のようにゴーヌーは文盲で自分の束縛を禁じ主人に対して制裁手段を提供するインドの法律に気付いていない。彼の物語は、彼の４尺の高さの石と草の小屋で１2回以上も語ってくれたものだが、「インドの奇跡」の裏側を表している。

 

ゴーヌーは世界の貧困者の8％を擁する北の州ウッタル・プラデーシのローハーガーラ・ダールに住んでいる。私は彼に2005年12月襤褸で汚い服を着た2ダース程の他の労働者達と歩いている時出会った。彼等の後ろに採石場があった。その穴に、歴史的にカースト外のコール族の一人であるゴーヌーが、一日14時間家族と共に働いていた。彼の道具は単純な、荒削りのハンマーと鉄の鏨であった。彼の手はたこで覆われ、指先は磨り減っていた。

 

ゴーヌーの主人は背が高く、頑強で無愛想なラメーシ・ガールグという名の請負師である。ガールグはイギリス統治下に基礎が置かれ今は600に近い砕石請負師たちによって運営されている一番近いかなり大きな町、シャンカルガールでは最も裕福な連中の一人である。彼は全家族をアルコール、穀物およびぎりぎり生活の出費以外は報酬なしで強制労働をさせて金を儲けている。彼等がガールグを使うのは岩石をトントン叩き砕いて色ガラス用に珪砂を作るか、道路やバラス用に砂利を作ることだけである。奴隷学者ケビン・ベールは19世紀のアメリカ南部での奴隷は自分の購入価格を生み出すのに20年働かなければならなかったと推定している。だがゴーヌーや他の奴隷達は2年でガールグの為に利益を稼いでくれる。

 

ローハーガーラ・ダールの男性、女性および子供は皆奴隷である。しかし理論上は少なくともガールグは彼等を買ったのでも所有しているのでもない。彼等は借金を働いて返すのであり、多くの者にとってそれは10ドル以下で始まったものであった。しかし、ここでは利息が年100％以上付くのである。借金の殆どは少なくとも2世代にまたがる、現代のインド法では法律的に有効ではないのだが。それはガールグが詐欺ででっち上げ、暴力で維持する虚構である。例えばゴーヌーの奴隷身分は62セントの融資の故であった。1958年彼の祖父が働いていた農地の所有者からその額を借りたのであった。三代と三奴隷主の後もゴーヌーの家族は奴隷のままである。

 

何百万人に自由をもたらす

 

最近多くの大胆で資金の足りない団体が奴隷制の根を絶つ事に挑戦し始めている。いくらかのものは劇的な奴隷救済で名を上げた。殆どは奴隷自身が自らを自由にしようと選択しなければ奴隷達を自由にする事は不可能であるという事を学んだ。例えばウッタル・プラデーシのコール達の間ではプラガティ・グラームウドヨーグ・サンスターン（村落企業前進団体、ＰＧＳ）は何百と言う家族が採石場請負師の束縛を打ち破るのを助けてきた。1985年から秩序だって働いてＰＧＳ組織者達は奴隷達の間に徐々に自信を築いてきた。ＰＧＳの援助で、コール達はマイクロ・クレジット・ユニオンを形成し、採石場の借地権を勝ち取り自分達の労働の成果を保持できるようになった。いくらかの者達には生涯で始めて自分の資産、牛や山羊、を買い、自分の収入が、前は何もなかったが、今では急速に殖えている。ＰＧＳの成功は解放が単に廃止の第一歩にすぎないことを証明している。先進国では、チェコ共和国やスウェーデンでのような国の法律執行機関はついに人間売買の最悪犯罪－奴隷商売、売春婦や破廉恥な労働請負師－を追及し始めた。しかし最も裕福な諸国においてさえ、地方警察の教育のために更に多くの事がなされなければならない。あまりにもしばしばこれらの路上レベルの法執行員は適正な書類なしで働く乳母が奴隷であると同様にまさに売春婦も人身売買の犠牲者でありうることを理解していないのである。しかも、彼女達が法執行者により発見された後も、奴隷達に再度人身売買に引き戻される事を防ぐある種のリハビリ（回復訓練）、再訓練あるいは保護が富裕国でも殆ど提供されていないのである。合衆国やオランダで以前の奴隷達に認められる避難所は出発点であるが、しかしもっと多くが為されるべきである。

 

国連は、その設立原理があらゆる形態の束縛と戦うことを要求しているのに、現代の奴隷制と戦うことを殆ど何もしてきていない。一月に国連の薬物犯罪局の長アントニオ・マリア・コスタは国際団体に人身売買のもっとましな数値を提供するように要請した。そのような数値操作は奴隷制のある特別な様相と戦うには価値があるかもしれない。しかし国連が、その構成諸国に広く行き渡った奴隷制度に責任を取るようにさせることに首尾一貫して失敗してきたのだが、より広い現象を打ち勝つ効果的道具となるという示唆は殆ど無い。

 

人間売買のいかなる恒久的解決もリスク源泉諸国での予防計画を含まなければならない。国連のような効果的な国際機関が無い場合、そのような努力は合衆国からの圧力を必要とする。今までのところ、合衆国は喜んでいくらかの国の達成記録を批判してきたが、最も問題となっている所、特にインドに対してそうする事に抵抗している。インドは1976年に借金による（奴隷）束縛を廃止したが、地方での法の執行が貧弱な為、何百万人が束縛のままである。2006年と2007年に合衆国国務省の人身売買モニター・戦闘局は合衆国国務省コンドリーサ・ライス長官にインドの非妥協的態度を親しく会って拒絶するようにと迫ったが、彼女は何もしなかった。

 

奴隷制の心理的、社会的、経済的な繋がりは深く、政府が本当に奴隷制を効果的に根絶する為には、奴隷達に束縛から自らを引き上げる方法を提供する事の出来る団体とパートナーとならなければならない。それをする一つの方法はインドのヴァラナシに本拠を置くＭＳＥＭＶＳ（人間開発と女性エンパワメント協会）のような草の根団体を真似ることである。1996年にそのインドの団体は自由移行学校を立ち上げた、そこでは奴隷にされていた子供達が技術を学び正式の学校に進める十分な学力を身につけるのである。その団体は又母親を対象にして、小規模企業を立ち上げる技術と材料を提供した。性奴隷で悪名高いタイでは同様な団体、労働権促進ネットワークが絶望的に貧困なビルマ移民を、中でも特に学校と健康プログラムを設立して、売買人の毒手から離すように働いている。南ハイチの遠隔の高地でさえ、リミイェ・ラヴィ（命の光）の活動家達はそうでもなければ完全に孤立した田舎の共同体がベナヴィユ・レブホムのような売買人の危険がある事を警告し、子供達を家の近くに留め置けるように非公式な学校を組織するのを助けている。近年になって、合衆国はこれらの団体に資金の手助けをするのに益々意欲を示してきているので、メッセージが届いている一つの励ましの兆候である。

 

E.Benjamin Skinnerは「あまりにも怪物的な犯罪：現代の奴隷制に直面して」（ニューヨーク：フリー・プレス、2008）の著者である。

 

 

気候変動：科学と政策の溝が拡大
2008年12月15日（月）
ステファン・リーハイ、
インター・プレス・サービス

カナダ、ケベック発
私達の家の屋根は燃えている、家族の指導者達がその下の居間で安閑と「政局」に懸かり切っている間に－これが先週終わった国際北極変化会議にケベック市に集った世界中の千人の科学者達と北方原住民指導者達の本質的なメッセージである。

「気候変動とその衝撃は地球的結果に予想を超える率で加速している」と代表は声明書で警告した。

北極圏の急速な氷解と多段的な生態系への衝撃を詳細にわたる何百の研究と調査プロジェクトのデータを提示して、参加者達は諸政府に「温室効果ガス放出を削減する即刻の対応策」を取るようにと促した。

幸な偶然の一致で、同じ時に190の政府が正にそれをする為にポーランドのポズナニに会合していた：化石燃料燃焼からの排出をどれだけ削減するかの同意に達するために。彼らはより貧しい国々がインフラを強化し、食料防衛策を構築し、農業を改善するよう資金を提供して益々悪化する気候危機から生き残るのを助けることに賛成することさえ出来なかった。

ケベック市の廊下での偶然の出会いで、科学者達は－資金援助を失うことを恐れて厳重にオフレコでとのことだが－気候変動は、自分達が想像していたより遥かに早くしかも大きな衝撃で起きていると言った。

「大々的な削減を今しなければ気候変動は圧倒的な地球的悲劇になるだろう」とあるカナダの専門家は言った。

ポズナニで、政治家たちは会合が成功したと宣言し、来年のコペンハーゲンでの会合に排出を削減することに同意することを誓った。

しかるに一方、炭素と気候の物理学は経済の立ち直りあるいはもっとめでたい政治気候を待てないだろう。

1992年地球共同体はリオデジャネイロにやって来て、気候変動は現実の危険であることに同意し、炭酸ガスとその他の地球温暖化ガスの排出を削減する事を約束した。最初の気候変動協定を作り出すのに5年懸かったが、それが京都議定書で、豊かな国々が自分達の1990年レベルより5％以下に排出削減をするよう誓約した。

多くの国々は非常に微々たる削減目標を満たした－カナダや日本のように目標の30％も酷く超えた際立った例外を除いて。しかし大気に関する限り、問題は地球全体の炭酸ガス排出であり、それは跳ね上がっている。

炭酸ガスの排出は、京都議定書の誓約国の多くが排出量を抑えるよう努力しているにも拘わらず、2000年以来その前10年の約4倍早く増大していると、国際機構化学者の協力機関、グローバル・カーボン・プロジェクト（国際炭素計画）は報告している。

この炭素予算の新しい更新は、炭酸ガスの排出と大気の蓄積が気候変動に向けた取り組みの強力な国際発展の十年間では未曾有のものであり最も驚愕すべきものである」とグローバル・カーボン・プロジェクトの長であるレップ・カナデルは去る九月の声明書で述べている。

今日、大気中の炭酸ガス量は最悪の場合の予測を遥かに超えており、だから北極での氷解が加速しているのである。

北極圏の諸国は慌てふためくよりも、むしろその潜在的エネルギー資源の故にその地域を搾取する好機として夢中になっているようだ、とカナダのブリティッシュコロンビア大学の国際法の専門家であるマイケル・バイヤーズは言っている。「諸国政府はそれを得てはならない。私達は石油とガスをそれがあるところ、即ち大地に留めおく必要がある」とケベック市のＩＰＳで語った。

ステファン・ハーパーが率いるカナダ連邦政府は勿論判ろうとしない。環境団体の国際連盟によりポズナニで出された気候変動の成績査定では、カナダは先進国で最後に格付けされ気候変動と戦う成績に関して57の最大温室効果ガス排出国の中、サウジアラビアに次いで第二番目である。

ポズナニでの気候についての話し合いの間、カナダはしばしば交渉中合意を遅らせ邪魔したと名指しされた。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権の科学蔑視を真似てハーパー政府はカナダの指導的な気候政府科学者ドン・マックアイバーが、演説する予定であり旅費も支払われることになっていたにも拘わらず、ポズナニへ行くことを拒絶したのであった。

現政権の下で継続する「自宅監禁」を恐れて、マックアイバーは世界気象組織で計画中の会議の議長職を辞退したのである。

諸政府が気付かない間に、大気中炭酸ガス濃度は383ppm(百万分の１パート)になり年間2から3ppm上昇している。産業革命以前の炭酸ガスレベルは平均270ppmであったしある気象専門家達は地球を本当に安定にするには350ppm以下まで戻す必要があると呼びかけている。

新しい化石の証拠は三百年前、炭酸ガスが400ppmであったと推定されていた時、北極域は氷、雪と永久凍土ではなく森林が覆っていたことを示している。米合衆国の地質調査の新しい研究によれば海抜は今日より24メートル高かったのである。

気候変動の容赦ない物理と継続する政治的麻痺の間の競争で、私達の家は地に焼け落ちる運命にある。多くの気候活動家は草の根の革命、即ち化石燃料経済の派遣を覆す地球革命、のみが今や私達を救うだろうと言っている。

終戦60周年番組の再放送（筑紫追悼記念番組）で、広島に原爆を落とした所を撮影した科学者と小学校、電車で被爆した二人との会見を放映した。被爆者、西野さんはこれから逢う原爆死者の為に謝って欲しいと言うのに科学者は戦争では皆共犯者だから謝らないと言う。また真珠湾を攻撃した日本画悪いと言う。

共犯者だから皆がそれを止める事、お互いが相手を攻める我見を超えて人類、生類の立場から戦争、闘争の誤りを認め止める必要がある。小我を超えることこそが解決の道である。

国連によれば世界は大量絶滅事件の瀬戸際にある。

 

温室効果ガスの急速な放出は世界の多くの生物種が許容するより速い速度で棲息域を変えている。

 

「主に人間の衝撃の結果として、実に世界は現在絶滅の第六の波に面している。」と国連環境計画のエイチム・スタイナー委員長は声明で述べている。

 

今年既に前の国立科学アカデミー紀要での研究報告は、完新世絶滅として知られる今期の絶滅は地球の歴史で最大で、人間の行動による最初の事件であるかもしれないと言う。しかしながら、以前の事件とは異なり、絶滅は何世紀ではなく何十年の期間で起きている。最近の研究は世界の4分の１の生物種が2050年までに絶滅するかもしれないことを示唆している。

 

国連の警告には生態系の減退の由々しい報道の繰り返しが頻繁に益々増えていることが付髄している。

 

極く最近の地球の珊瑚礁の査定は世界の19％の珊瑚礁は死滅していると推定している。その主要な脅威は海面温度上昇と海水酸化拡大である。

 

ポーランドのポズナ二での国際気候変動交渉で水曜日に地球珊瑚礁監視ネットワークが公表した報告は、もし現今の排出趨勢が続くならば、残った珊瑚礁の多くは次の40年以内に死滅するかもしれないと予告している。

 

排出を実質的に削減する為に何もしなければ、私達が知っているような珊瑚礁を事実上失う、即ち珊瑚の絶滅である。」と同ネットワークのコーディネーター、クライブ・ウィルキンソンはプレス・レリースで述べている。

 

国際自然保護連合（ＪＵＣＮ）によれば過剰漁獲、汚染および外来種侵入の危険が同様に続いている。

 

ＪＵＣＮは世界中で調査した44,838種の内38％が絶滅の脅威に曝されていると十月に宣言している。その絶滅危惧種のレッド・リストは世界の哺乳類の22％、両生類の31％、鳥類の14％が絶滅の脅威に曝されていると考えている。

 

野生動物の回遊種についての国連会議がその保護リストに21種の回遊種を加えたその時期に当たり、先週スタイナーの大量絶滅の警告が出された。昨年公表の国連環境計画の報告によれば回遊種が気候変動による最もリスクの高いものに含まれている。

 

チータ、エジプト禿鷹を含む保護動物のリストに国連会議は六種のいるかを加えた。ＩＵＣＮ　によれば、世界のいるかの種のほぼ4分の1が絶滅の脅威にあり、その殆どは生息域の喪失と生存捕獲によるものである。

 

ネーチャー・コンサーヴァンシー（自然保護団体）によれば、珊瑚礁の死滅は、しかしながら、全大洋生態系に悪影響を与え、全海洋魚類の4分の1は珊瑚礁に生息しているという。加えて、ＩＵＣＮは5億人の人々はその生業を珊瑚礁に依存していると推定している。

 

珊瑚礁の査定は世界の珊瑚礁の45％は健全であることを見出し、地球温暖化から予想される変化にいくらかは耐える事ができるという希望を与える。海洋生物学者達は今、幸運でないものがある時に、ある種の珊瑚礁種が更に暖かく、酸度の高い海水でも生き残り得ることを理解しようと試みている。

 

ベン・ブロック、ワールドウオッチ研究所のスタッフ・ライター

2008年12月12日発行、Ⓒ ENN (Environmental News Network)

 (資料参照できるので原文ｐｄふぉ英文ブログに載せてあります。）