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原発重要情報(81) by limitlesslife
February 29, 2012, 11:22 pm
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[PeacenetJapan] IK原発重要情報(81) [2012年2月29日]

私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。(この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。)

弁護士 市川守弘、弁護士  河内謙策

連絡先  [1月1日より新住所です。御注意ください。]
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号 河内謙策法律事務所(電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)
Email: kenkawauchi@nifty.com

脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html 

―――――――――――――――――――――――――――
裁判官会同(続続)

私たちは、「IK原発重要情報(73)」及び「IK原発重要情報(79)」において、最高裁判所が今年1月末に、原発訴訟の審理の在り方について「研究する」裁判官会同を開催したことを、脱原発を願う人々が重視するよう訴えてきました。
しかし、いくつかのMLで、私たちの訴えにつき批判がなされています。
そこで、私たちの考えにつき、以下のとおり、説明を補充させていただきたいと思います。私たちに対する批判が伊方原発訴訟最高裁判決の理解の仕方をめぐってのものが多いので、以下でも、それを中心に論じることを許していただきたいと思います。

私たちは、最高裁判所(!)が、原発訴訟において、原発が危険であること、あるいは原発に関わる行政処分の違法性についての立証責任を住民側に負わせていることは大問題であると主張しています。
しかし、私たち(!)が、原発訴訟において立証責任を住民側に負わせるべきだと主張しているかのように理解された方がいましたが、それは完全な誤解です。私たちの主張を冷静に読んでいただきたいと思います。

私たちが、「IK原発重要情報(79)」で、伊方原発訴訟最高裁判決は立証責任を住民に負わせたものだ、と論じたことに対し、そうでない、国に立証責任を負わせているのだ、と批判された方もいました。

その方たちが、何を根拠に言われているのか、説明が十分でないのですが、どうも最高裁判決の中の一文、すなわち「被告行政庁の側において、まず、その依拠した前記の具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等、被告行政庁の判断に不合理の点のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立証する必要があり、被告行政庁が右主張、立証を尽くさない場合には、被告行政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである」ということに注目しておられるようです。
この一文の読み方については、私たちは「IK原発重要情報(79)」で論じていますが、それと重複しない形で、この文章の読み方を言うと次のようになります。
最高裁の判決が言っているのは、行政庁の判断が合理的であること(伊方原発訴訟は、行政訴訟です。民事訴訟で言えば、原発が安全であること)を裏付けるすべての事実を行政庁が立証しなさい、と言っているわけではないのです。最高裁判決が言っているのは「前記の具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等」を対象にしているに過ぎないのです。
それゆえ、「まず」(!)行政庁が行うのは、行政庁の判断が合理的であること全部に及ぶ必要がないので、行政庁の立証が成功すれば、次に(!)、どうするのか、という問題がでてくるのです。ここで注目すべきは、最高裁の判決が「右判断に不合理な点があることの主張、立証責任は、本来、原告[住民]が負うべきものと解される」という文章を全面的に否定していないことです(全面的に否定するのであれば「まず」という言葉が出るはずがありません)。つまり、行政庁が「前記の具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等」の合理性の立証に成功すれば、次に(!)住民側が、行政庁の判断が非合理であることの全面的な立証責任を負い、それに成功しなければ、住民側敗訴になるのです。それゆえ、伊方原発訴訟最高裁判決は、全体としては、住民側に立証責任を課したものと評価するのが妥当なのです。
たしかに、私たちが上記で言う「次に」の問題につき最高裁判決が明確に論及していないので、最高裁判決の論旨が分かりにくい点はあると思いますが、文章全体から読むとそうならざるを得ないのです。
では、最高裁判決に立証責任の転換がないのかといえば、一部に立証責任の転換があると言ってもいいでしょう。しかし、それは一部であること、しかもそれは立証責任を課される行政庁にとって容易で、一部の立証で行政庁が敗訴になることはほとんど予定されていないこと、に注意しなければならないと思います(その点から言えば、一部に立証責任の転換がなされている、というのがよいのか、単に立証方法の変更があったにすぎないとみるべきか、という問題も残ります)。くれぐれも、伊方原発訴訟最高裁判決で立証責任が転換された、国に立証責任があるとのん気に言うべきではないのです。

以上の私たちの判決文の読み方は、私たちの独善ではありません。

最高裁の判決の真意が問題になるときに、判決文を書いた調査官が何を考えていたかが問題になります(判決文は、ほとんどの場合、最高裁の調査官が起案し、それを裁判官が回覧する形で判決文を作成します)。
最高裁の調査官は、『最高裁判所判例解説 民事編 平成4年度』(法曹会)426頁において、下級審の裁判例は「[裁量処分の違法につき住民に主張立証責任があるという]従来からの一般的見解に反するものではない」という理解に立って、「本判決は、右のような下級審裁判例の見解と基本的には同様の見地に立」つ、すなわち住民側に立証責任があると明言しています(この論旨は、やや強引で、なぜこのような強引な論旨を展開するのかという問題もありますが)。私たちの主張が裏付けられています。

また、司法界の一部で、「伊方原発訴訟最高裁判決が本当に言いたかったことが書いてある」と言われている判決があります。女川1号炉、2号炉建設運転差し止め請求訴訟の1審判決です(平成6年1月31日に仙台地方裁判所が言い渡した判決、判例時報1482号)。判決は、こう言っています。
「本件原子力発電所の安全性については、被告[電力会社]の側において、まず、その安全性に欠ける点のないことについて、相当の根拠を示し、かつ、非公開の資料を含む必要な資料を提出した上で立証する必要があり、被告が右立証を尽くさない場合には、本件原子力発電所に安全性に欠ける点があることが事実上推定(推認)されるものというべきである。そして、被告において、本件原子力発電所の安全性について必要とされる立証を尽くした場合には、安全性に欠ける点があることについての右の事実上の推定は破れ、原告ら[住民]において、安全性に欠ける点があることについて更なる立証を行わなければならないものと解すべきである。」(『判例時報』1482号23頁)
そして、ほとんどの裁判所で、実務は、この判決のとおりに行われてきました。

最近の、平成19年10月26日に言い渡された、浜岡原発訴訟についての静岡地方裁判所の判決も同様の論理です。
(判決文は、なぜか手に入らないのですが、以下のサイトを見てください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%9C%E5%B2%A1%E5%8E%9F%E7%99%BA%E8%A8%B4%E8%A8%9F 

伊方原発訴訟最高裁判決が立証責任を国に認めたのだとすれば、それは住民にとって有利なことであり、逆に国にとって不利なことですから、
伊方判決の論理に基づき住民の敗訴が相次いできたことの説明がつかないのではありませんか。また、あの最高裁が裁判官会同を開いてまで、伊方判決護持を意思統一するはずがないではありませんか。

日本の民衆運動の一部には「出る杭(くい)を打つ」という悪習があります。新しいことを言った人の「弱点」をとりあげて、新しいことを言った人を攻め、新しいことを言った人が「論争」に疲れ果てて沈黙するころには、新しいことを言った人の提起した問題点が忘れられて、「旧態依然」の現実が繰り返されるという悪習です。
私たちは、裁判官会同に見られる最高裁の下級裁判官に対する締め付けが始まっていることに警鐘を乱打したつもりですが、この肝心の点につき論議が深まっていかないことは、誠に残念です。私たちの予想では、今年の夏までに、いくつかの裁判所で伊方判決の論理の基づき、住民敗訴の判決が出るかも(!)と考えています。住民敗訴の判決が出てから、裁判所の問題点を声高に主張しても遅いのではないでしょうか。

――――――――――――――――――――――――――――――――

コメント:上記に対して本ブログ管理人は下記のように応答をしました:

1.この前の情報に対する当方批判は裁判所に対してであり河内さんに対してではありません。

2.伊方原発判決のやり方は被告側国・行政府・企業が勝つように仕組まれた小手先の論理です。要するに被告側が(1)「一応安全と言えば」、(2)「原告側に立証責任がある」、(3)「これは下級審の従来のやり方である」。これは「手術は成功だが処置は誤り(患者は死んだ)」と同じで、裁判手続き論内部に留まり、真の目的・結果を誤っています:

(1)先に述べたように「150億年の地球生命系に無かった核破壊を持ち込む事による安全」は完全に持ち込む側(被告)が事実として証明する必要があります。被告言い分を徹底的に原告は追及して「完全に安全」(絶対安全:fail-safe)を立証させる必要がある。(前の事故、原爆、放射能・死の灰処理等々、実際には百万年も安全管理はできない。)

(2)は被告の無限縁起の生命系への一方的侵入・侵害だから本来必要ない筈だが、(1)の不足を補って追求ができる。

(3)は全くの論理矛盾で一部下位のものに全体上位のものが従う(と見せた自己責任の言い逃れ)です。

3.弁護士も専門家として「手術に成功」に巻き込まれたので1の論破が出来なかったのではないか、大所高所からの論陣・勝訴をして貰いたいというのが当方の意向でした。

 



東京大学: シンポジウム 「人文知・社会知からサステイナビリティを考える」 テーマ:3.11以降の危機のなかで by limitlesslife

[chikyuushisutemurinrigakkaiin][00742] 【ご案内】東京大学シンポジウムのご案内(3月10日)

地球システム倫理学会
会員の皆様
下記のように、3月10日に東京大学においてシンポジウムが開催されますのでご案内申し上げます。
本学会服部英二会長が報告されますので、ご参加いただきますように、お願い申し上げます。
事務局
足立智孝
———————————————————————————————-
東京大学総長裁量経費プロジェクト「Sustainabilityと人文知」
シンポジウム
「人文知・社会知からサステイナビリティを考える」
テーマ:3.11以降の危機のなかで
 
日 時 :2012年3月10日(土)13:00~18:00
会 場 :東京大学文学部2番大教室(法文2号館)
 
プ ロ グ ラ ム
 
司 会 : 似田貝 香門(東京大学名誉教授/社会学)
 
Ⅰ.趣意説明と報告者等の紹介 (13:00~13:10)
 
Ⅱ.報告と討議①(13:10~14:40)
 報告者:服部 英二(13:10~13:50)
 (地球システム・倫理学会会長/哲学・比較文明学)
「科学知から総合知へ―人類生存の課題」
 質疑応答(13:50~14:10)
 討議者:濱田 純一(14:10~14:30)
(東京大学総長/法学)
  討論(14:30~14:40)
 
休   憩(10分)
 
Ⅲ.報告と討議②(14:50~16:10)
  報告者:吉川 弘之(14:50~15:30)
 (科学技術振興機構(JST)戦略研究開発センター長/元東京大学総長/工学)
 「サステイナビリティ学-思考の不可逆性を越えて」
 質疑応答(15:30~15:40)
 
 討議者:立本 成文(15:40~16:00)
 (総合地球環境学研究所所長/人類学)
 討論(16:00~16:10)
 
休   憩(20分)
 
Ⅳ.総合討論(16:30~17:55) 
Ⅴ.まとめ(17:55~18:00)


「原発」住民投票 by limitlesslife
February 29, 2012, 11:11 pm
Filed under: 原発廃止 | Tags: ,

[uniting-peace][19468] Fw: 「原発」住民投票:本会の賛同人、サポーターのみなさんへ

 永岡です、みんなで決めよう原発からメールが来ました、お知らせいたします。
<以下、メール内容>
Subject: (00025) 本会の賛同人、サポーターのみなさんへ

本会の賛同人、サポーターのみなさんへ
事務局より重要なお知らせです(2012.02.29)

大阪市と東京都での「原発」住民投票実施を求める私たちの直接請求
運動に続き、本会賛同人の鈴木望氏(前磐田市長)らが中心メンバーと
なって結成した市民グループ「原発」県民投票静岡が、5月13日から直
接請求の署名収集を開始することになりました。また、新潟では3月18
日に県民投票の準備会を開きます。本会としては、こうした動きへの支
援・協力をしつつ、「原発」国民投票の実施を求める活動をこれまで以上
に強めることにしました。具体的には、6月6日までに、111万筆の署名
を集めきり、6月11日前後に衆参両院の議長や各政党のトップに対して、
「原発」国民投票法の制定を求めます。なお、県別の署名獲得目標数を
設定しました。

http://kokumintohyo.com/wp-content/uploads/zenkoku_mokuhyou.pdf

これに伴い、新たなチラシ、リーフレットを3月20日までに刷りあげ
る予定です。それで、私たちの市民案の中の、「原発」国民投票の設問、
選択肢について、少なくない賛同人、サポーターより「即刻廃止」を選
択肢に設けるべきではないかという声があがりました。こうした声に応
えると同時に、これまで掲げてきた「段階的閉鎖」も残すべく、投票者
の選択を「2段階方式」に改めることをみなさんに提案します。具体的
にどんなものになるかは、ホームページに掲示し解説していますので、
それをご覧ください。

http://kokumintohyo.com/archives/3766

この案は、皆さんに送信したメールや各地のセミナー会場での解説に
おいて、2週間前から例示していますが、これまで事務局に寄せられた意
見は、賛成多数となっています。それで、さらにあと2週間、3月14日
(水)まで、みなさんからの御意見を受け、16日には最終決定をしたい
と考えています。そして20日には、この新たな案を掲げたチラシ、リー
フレットを刷りあげ、これを使って署名収集活動を積極的に展開します。
どうぞ遠慮なく、ご自身の意見を事務局にお寄せ下さい。お待ち申し上げ
ます。

◆前述の「原発」国民投票の実施を求める活動を強化する目的で、3月
22日(木)16時半~19時半に衆議院議員会館にて、「原発」国民投票に
ついての「議員と市民の対話カフェ」を開催します。本会の賛同人は参
加自由、完全公開、定員300人。メールかFaxによる事前予約が必要とな
ります。3月20日までに申し込んでください。詳細は、来週、ホームペ
ージに掲載します。

〒160-0021
東京都新宿区歌舞伎町2-19-13
ASKビル5階
市民活動共同事務所
みんなで決めよう『原発』国民投票
電話番号: 03-3200-9115/FAX:03-3200-9274
e-mail:
info@kokumintohyo.com



食品放射能調査(冬のお魚・ベビーフード):グリーンピース(転載) by limitlesslife

食品放射能調査(冬のお魚・ベビーフード)

いつもグリーンピースをご支援いただき、ありがとうございます。
本日は、1月末から2月末にかけて行った
放射能測定室 シルベク 食品放射能調査
4回目:冬のお魚調査(養殖魚含む)・ベビーフード調査結果のお知らせです。
http://www.greenpeace.org/japan/monitoring/fss4/?gv20120229今回も、食品流通の中で広がる放射能汚染を調査するため、
スーパーマーケットでの抜き打ち調査を行いました。
また、グリーンピースに寄せられたご要望にお応えし、
お魚調査はスーパーマーケットの数、対象地域を拡大。
ベビーフードの調査も行いました。
http://www.greenpeace.org/japan/monitoring/fss4/?gv20120229

お魚調査ではさらに、放射能汚染の経路として養殖に使用される餌(魚)も
考えられるため、養殖魚も調査対象としました。
http://www.greenpeace.org/japan/monitoring/fss4/#fish

ベビーフード調査では、子育て中のお母さんたちに聞き取り調査を行い、
商品や購入場所の選択に反映しています。
http://www.greenpeace.org/japan/monitoring/fss4/#baby

今回の調査には、全国の12人の市民調査員の方が、
検査する食品をスーパーマーケットなどで購入して、
ボランティアでご協力下さいました。
ご協力いただいたみなさま、誠にありがとうございました。
市民調査員としてご協力頂ける方は、ぜひこちらからご登録ください。
http://www.greenpeace.org/japan/ja/form/volunteer/#monitoring

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お知らせ
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●第二回グリーンピース・キャンペーン塾開催
脱原発へ、社会を変えるためのノウハウを学ぼう!
国際環境NGOのスキルを学んであなたの活動に活かしませんか?
2012年3月22日(木)10時~14時の一回講座 もしくは
2012年3月22日(木)19時15分~21時と3月23日(金)19時15分~21時の二回講座
講師: 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン 事務局長 佐藤潤一
お申込み、詳細はこちらから。
(※2月4日に開催した「第一回グリーンピース・キャンペーン塾」と
同じ内容です。)
http://www.greenpeace.org/japan/ja/form/0322/?gv20120229

●「再稼働を認めない福井県」を実現するために、
全国からメッセージを送って応援してください!
「福井Love風船プロジェクト」
大飯原発の再稼働は、福井県だけの問題ではありません
事故が起これば、その被害は県境を越え、全国に広がってしまいます。
http://www.greenpeace.org/japan/balloon/?gv20120229

●「福井アクション・センター」では、大飯原子力発電所の再稼働への動きと
その問題点を、福井県議会での審議状況とともに世界中にリアルタイムで
発信する「再稼働ストップウォッチプロジェクト」を行っています。
http://www.greenpeace.org/japan/fukui/?gv20120229

●まだ目標署名数に遠く届きません。
緊急オンライン署名 「原発事故のとき、私のまちはどうなるの?」
税金130億円を投じたSPEEDIの公開を求める署名は本日2月29日18:00までです。
ぜひ、今すぐのご参加をよろしくお願いします。
http://www.greenpeace.org/japan/speedi/?gv20120229

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グリーンピースの活動をご支援ください
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グリーンピースは、政府や企業からの資金援助は、
活動に影響を及ぼす可能性があるため、一切受けていません。

わたしたちの活動を支えるのは、みなさまお1人お1人の力です。
ぜひ、温かいご支援をお願いいたします。
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/support/supporter_form_html#form

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●このメールは配信専用アドレスからお送りしているため、
メッセージをお送りいただいてもお答えすることが出来ません。
お手数ですが、メッセージはウェブサイトのお問い合わせフォームからお送りください。
http://www.greenpeace.org/japan/

●登録解除
https://a06.hm-f.jp/index.php?action=C1&a=311&f=7&g=3&c=27601&code=9a9a6667e60d8b66f422e03446085d0b
(URLをクリックすると、登録されているメールアドレスが表示された画面に移動します。
メルマガを転送される際は、ご注意ください。)

●メールアドレス変更
https://a06.hm-f.jp/index.php?action=M1&a=311&f=3

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発行元:一般社団法人グリーンピース・ジャパン
〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-13-11 NF ビル 2F
Tel: 03-5338-9800  Fax: 03-5338-9817
http://www.greenpeace.org/japan/
Copyright: Greenpeace Japan, all rights reserved
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【堺アピール:教育基本条例案撤回】アクセス7万突破 by limitlesslife

[uniting-peace][19465] Fw: 【堺アピール:教育基本条例案撤回】アクセス7万突破

 永岡です、教育基本条例に反対する堺アピール、今日のメールをお知らせいたします。

<以下、転送>

Subject: 【堺アピール:教育基本条例案撤回】アクセス7万突破

【堺からのアピール:教育基本条例案を撤回せよ】ブログアクセスが7万2千回になりました。
今週土曜日午後1時半から堺市民会館で教育シンポジウムです。
「安部と維新の教育改革は結局同床異夢ではないか(土居豊さん)」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/3449254.html
「子どもへの影響を熟考して小中学生の留年を言い出したのか」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/3420828.html
「大阪・教育基本条例案の制定の動きに対して、再び反対する」アピール
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/
をブログアップしました。ブログを活用して、賛同人を広げて下さい。



福島原発災厄レポートからの教訓:何百万人が危険に曝されたまま by limitlesslife

Lessons from Fukushima Nuclear Disaster Report Shows Millions Remain at Risk

TOKYO – February 28 – Greenpeace today released “Lessons from Fukushima”, a new report which shows that it was not a natural disaster which led to the nuclear disaster at the Fukushima Daiichi plant on Japan’s east coast, but the failures of the Japanese Government, regulators and the nuclear industry. The key conclusion to be drawn from the report is that this human-made nuclear disaster could be repeated at any nuclear plant in the world, putting millions at risk.

“While triggered by the tragic March 11th earthquake and tsunami, the Fukushima disaster was ultimately caused by the Japanese authorities choosing to ignore risks, and make business a higher priority than safety,” said Jan Vande Putte, Greenpeace International nuclear campaigner. “This report shows that nuclear energy is inherently unsafe, and that governments are quick to approve reactors, but remain ill-equipped to deal with problems and protect people from nuclear disasters. This has not changed since the Fukushima disaster, and that is why millions of people continue to be exposed to nuclear risks.”

Greenpeace commissioned Dr. David Boilley, a nuclear physicist with the French independent radiation laboratory ACRO; Dr. David McNeill, Japan correspondent for The Chronicle of Higher Education and other publications; and Arnie Gundersen, a nuclear engineer with Fairewinds Associates, to write “Lessons from Fukushima” (1). The report, peer reviewed by Dr. Helmut Hirsch, an expert in nuclear safety, reaches three important insights:

1) Japanese authorities and the operators of the Fukushima plant were entirely wrong in their assumptions about the risks of a serious accident. The real risks were known but downplayed and ignored.

2) Even though Japan is considered one of the best-prepared countries in the world for handling major disasters the reality of a large nuclear disaster proved to be far worse than what was planned for. Nuclear emergency and evacuation plans utterly failed to protect people.

3) Hundreds of thousands of people have been deeply affected by evacuations to escape radioactive contamination. They cannot rebuild their lives due to a lack of support and financial compensation. Japan is one of only three countries with a law making a nuclear operator liable for the full costs of a disaster. Yet, the liability law and compensation schemes are inadequate in Japan. Even a year after the disaster began, impacted people are essentially left on their own and Japanese taxpayers will end up paying much of the costs.

“This disaster was predictable and predicted, but happened because of the age-old story of cutting corners to protect profits over people,” said Kazue Suzuki Greenpeace Japan Nuclear Campaigner. “The authorities are already recklessly pushing to restart reactors without learning anything from the Fukushima disaster and the people will once again be forced to pay the price of their government’s mistakes.”

“People should not be forced to live with the myth of nuclear safety and under the shadow of a nuclear disaster waiting to happen,” said Vande Putte. “Nuclear power must be phased out and replaced with smart investments in energy efficiency and renewable power. This approach will create millions of sustainable jobs, improve energy independence, reduce greenhouse gas emissions, and will also ensure people will never again suffer radioactive fallout from a preventable disaster.“

Greenpeace is urging the Japanese Government to not restart its nuclear power plants in favour of a strong push to energy efficiency and renewable power, and calling for a global phase out of nuclear power by 2035 (2).

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Independent campaigning organization that uses non-violent, creative confrontation to expose global environmental problems, and to force solutions that are essential to a green and peaceful future.


福島災厄は津波ではなく日本の核権力が起した、グリーンピース by limitlesslife

Published on Tuesday, February 28, 2012 by Common Dreams

Greenpeace: Fukushima Disaster Caused by Japan’s Nuclear Authorities, Not Tsunami

– Common Dreams staff

new report released today by Greenpeace argues it was neither the 7.1 magnitude earthquake nor the raging tsunami that followed which deserve the real blame for the nuclear disaster at Japan’s Fukushima Diachi power plant last year. Rather, according to ‘The Lessons of Fukushima’, the real disaster was caused by hubris, greed, and the fact that repeated warnings over the unsafe nature of the nuclear plant were ‘downplayed and ignored’.

Litate village, 40km northwest of the Fukushima Daiichi nuclear plant. Radiation levels found by the Greenpeace monitoring team are far above internationally recommended limits. (Christian Aslund / Greenpeace)“While triggered by the tragic March 11th earthquake and tsunami, the Fukushima disaster was ultimately caused by the Japanese authorities choosing to ignore risks, and make business a higher priority than safety,” said Jan Vande Putte, Greenpeace International nuclear campaigner. “This report shows that nuclear energy is inherently unsafe, and that governments are quick to approve reactors, but remain ill-equipped to deal with problems and protect people from nuclear disasters. This has not changed since the Fukushima disaster, and that is why millions of people continue to be exposed to nuclear risks.”

The report was written by Dr. David Boilley, a nuclear physicist with the French independent radiation laboratory ACRO; Dr. David McNeill, Japan correspondent for The Chronicle of Higher Education; and Arnie Gundersen, a nuclear engineer with Fairewinds Associates. It was peer reviewed by Dr. Helmut Hirsch, an expert in nuclear safety.

“This disaster was predictable and predicted, but happened because of the age-old story of cutting corners to protect profits over people,” said Kazue Suzuki Greenpeace Japan Nuclear Campaigner. “The authorities are already recklessly pushing to restart reactors without learning anything from the Fukushima disaster and the people will once again be forced to pay the price of their government’s mistakes.”

“People should not be forced to live with the myth of nuclear safety and under the shadow of a nuclear disaster waiting to happen,” said Vande Putte. “Nuclear power must be phased out and replaced with smart investments in energy efficiency and renewable power. This approach will create millions of sustainable jobs, improve energy independence, reduce greenhouse gas emissions, and will also ensure people will never again suffer radioactive fallout from a preventable disaster.“

Jan Baranek, writing at the Greenpeace blogsays:

… The first crucial lesson [of the report] is that “nuclear safety” cannot be created. While the nuclear industry wants us to believe that the chance of a major reactor accident is one in million, the real frequency has been one meltdown every decade, on average. Fukushima also showed how quickly the multiple barriers that we were assured would prevent a large release of radioactivity failed. In Japan, all the barriers collapsed during the first day, and a hydrogen blast allowed radiation to directly escape to open air.

The second lesson is that the institutions that we have trusted to protect people from nuclear risks also failed completely.

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