With　夜はラジオと決めてますニュース内容＆ニュース深堀･アベノミクスを考える、関西財界のインタビュー（2013/1/9）

　永岡です、今日の夜ラジ、日本人初の宇宙飛行士、秋山豊寛さんのメインパーソナリティ、パートナーは近藤亨さん、ニュースは水野晶子さん、ニュース深堀は上田崇順さんの担当でした。

ニュースは水野さんと秋山さんの担当でした。政府は経済政策の諮問会議を開きました。秋山さん、石原氏ではなく安倍氏は橋下氏と会うことになったことに注目して、参院選に橋下氏が出るのも注目であるのです。

沖縄の幹部がアメリカを訪問です。普天間の県外移設を求め、しかしオスプレイをアメリカは嘉手納でも配備するといい、これはアメリカが日本政府に伝えてあることなのです。30機以上のオスプレイが配備されるのです。沖縄配備の機種が日本全国の低空飛行訓練になり、秋山さん、海兵隊が嘉手納に行くわけで、関係者という表現が不審、アジア戦略の一環と言うなら嘉手納とオスプレイで、国防総省は普天間にオスプレイを置けず、海軍、空軍に持っていくのはよく分からないと言われました。沖縄県関係者、政権が変わっても拒否すると国務省に言ったのは意味があり、政府を越して話さないとダメであり、議会関係者も、上院は人間が代わっている、もう少し格の上の人が行くべきとも秋山さん言われました。仲居真氏、振興予算を総理に直訴したものの、地元振興策のことを安倍氏に訴えて、安倍氏も県民に負担として、沖縄の投資は未来への投資と言っています。普天間の話、安倍氏も仲居真氏も言及していないのです。仲居真氏、日本政府にはお金をくれ、基地はアメリカに直接となり、普天間という言葉の意味を知り、どちらに触れても双方に得ではないと秋山さん言われました。

東電と新潟県が、柏崎刈羽原発の安全協定、県内30市町村に情報公開を進めます。全ての自治体が協定を結ぶのは初、原発の事故で30km圏内の自治体は立ち入りＯＫなのです。問題があれば原発の停止も求められるという項目は盛り込まれずなのです。秋山さん、原発のある市町村に飴と鞭が行き、関係ない市町村は無視され、関係自治体を引き込む協定を結ぶのは、もっと広がるべきといい、今回は情報の協定のみで、自治体の意向は、立地自治体以外は関係ない、話は聞くが意見を反映しないので、新潟の全ての市町村が同意しないと再稼動できないようにと秋山さん言われて、福島は地元だけでなく茨城、宮城も影響を受けている、何かあったときの概念がまだそんなレベルなのかと言われました。安全協定に基づくから他の自治体に飴を出せというのではない、全ての市町村が疑問符を持てと秋山さん言われました。

桜ノ宮高校の生徒自殺、体罰をしていた顧問の教諭を大阪府警は捜査です。教諭、体罰を告発されていたのです。当時の校長は生徒の調査をせずに教育委に体罰なしとしていたのです。

ＥＵがユーロ圏の失業率、11.8％で、95年以来最悪の水準で、24歳以下は24.4％、社会不安が懸念されるのです。スペイン26.6％、25歳以下56.5％の失業率です。

新幹線の地震対策、830億円、秋山さん、そんなもので足りるのか、トンネルの補修もいると言われました。ＪＲ東海の計画したリニアは9兆円のもので、ＪＲ東海が5.1兆円負担し、ＪＲの利益は800億、日本の動脈を安心させて欲しいと言われました。

ニュース深堀、アベノミクスで暮らしは良くなるか、上田さんの報告であり、安倍氏の経済政策、誰が言い出したか（秋山さん、どこかの代理店が名づけたと言われました）、金融緩和でお金を刷って給与が上がるのか、

インフレが2％だとベアが2％ないと困り、トータル20兆円の経済対策、給与を上げるのは経営者で、1月4日の関西経済界の会合に上田さん行かれて、2800人集まり、昔は料理も出たものの、今回はお菓子のみであったそうです。

大阪、大企業も多く、皆さんに上田さんがアベノミクスについて聞かれて、円安、株高を歓迎し、しかし秋山さん、円安で石油が上がると指摘し、なぜ関電が歓迎するのか、消費者にどうせ転嫁するのかと言われて、極端な円高より円安傾向がいいと皆さんいい、この景気が長く続くか、疑問のある声も出たのです。

給与を上げるか、サントリーは3,5年後に開けてくる、10年かかるといい、秋山さん失笑で、秋山さん、考えてほしいのは日本は内需が大きく、普通の人が安心して金を使うから内需があり、ある企業が儲かっても株主に還元され、株主はケーマン諸島他にいる、株主サービス＝働く人は2％以内の達成は困難なのです。なぜ企業は給与を上げられないか、ダイキンは、経団連が定昇を否定し、連合が弱腰、雇用が悪い、そうなると賃金据え置きになる。定年延長もあり、その人件費のために今の中高年の賃金を抑制したい、定昇は困難、業績のいい会社は賞与で出したい。海外より日本は高い。ダイキンは去年満額回答なものの、今年は難しいと言うのです。これから年金の需給年齢が上がり、定年延長になり、雇用する人の企業の負担が増える。海外の競争企業、海外は人件費は安く、上げられないと言うのです。経済政策でも、我々のところに来ないのです。我々も今お金を使うと老後が心配と近藤さん言われ、秋山さん、消費税で税と社会保障の改革と言ったのはどうなった、増税したいのが財務省、そのシナリオで踊るのが今は安倍氏なのかと言われました。アベノミクスでだまされる庶民ではないのです。

自民の公共事業で、建設業界に上田さん聞かれて、大林組、数十万社の登録業者があり、公共投資の注入でゾンビを生き返らせることなく、雇用も確保していく、実際は難しいと言うのです。建設業界、数が多く、現場の人間にお金が行かない。公共工事が増えても、賃金は上がらないのです。秋山さん、春闘前、経営者は大丈夫といわないと指摘され、安倍氏が公共事業に力を入れるのは数が多いと近藤さん言われ、秋山さん、日本の建設業者は多く、ゾンビ状態、大きな意味での日本の経済の構造改革、栄養剤を入れないといけない体質を問われました。

上田さん、サクラクレパスの声を取材し、1974年の狂乱物価でと例を挙げたので、秋山さんこれは例外と指摘し、それを持ち出して給与が上がるというのはおかしい、新しい欲望を開発しないとダメと秋山さん言われました。ＮＴＴ西日本、日本生命で、デフレ脱却のため、業界団体に富の配分をしてもダメ、成長分野は何かを見て大胆に投資せよ、中小企業の政策をせよといい、どこにお金を配分したらいいかの見極めと言うのですが、成長産業の具体論なしであり、これが政治の仕事、これを見極めないと、業界の圧力により富を分配すると上田さん言われ、しかし秋山さん、建設業に仕事を与えないと夏の参院選で勝てない、建設業界は多すぎて、淘汰したほうがいいと内部で言うほどとなるのです。しかし、成長産業はあるかについて、中小企業の成長がどれだけあるか、死にそうな将来性のある中小企業を伸ばす、どの分野が成長するか、一個一個の企業が生き延びられるのが政策と秋山さん言われました。

勝負は参院選の後で、財布の紐は緩めない、ガラクタを買っても仕方ないのです。

今日のニュース深堀をお送りいたしました。