そこで事実上の日米首脳会談のお土産が決まる。
日本政府が欠陥Ｆ－３５戦闘機の導入にこだわる謎が解けた！（続）
きのう１月２９日の産経新聞のスクープに続いてきょう１月３０日の
毎日と朝日が後追い記事を掲載した。
しかしその他の新聞は取り上げていない。
… 毎日と朝日さえも武器輸出三原則抵触の問題であるとしか報じない。
本件については２９日の官房長官記者会見で記者から質問されたよう
であるが、それも武器輸出三原則との関係を問われただけで、菅官房長
官は「（武器輸出三原則との関係を）政府部内で検討中」とだけしか答
えていない。
Ｆ－３５次期戦闘機の製造・開発・修理の拠点を日本に置くかどうかが
本件の核心部分であり、その事を米国が日本に強く求めているという産
経新聞のスクープを誰も追及しようとしない。
おりから安倍首相の訪米は２月１９日出発と報じられるようになった。
そのための準備である外務・防衛審議官級協議が２月７日にワシントン
で開かれる（１月３０日朝日）。
そこで事実上の日米首脳会談のお土産が決まる。
安倍首相の面子をかけて早期訪米を求める日本側の弱みにつけ込ん
で、米国側は様々な問題で安倍首相に要求をぶつけてくるだろう。
早期訪米をお願いする立場にある安部首相はすべて譲歩を迫られる
ことになる。
審議官級という下っ端官僚の協議では日本はなす術がない。
そしてそこで決まった事がそのまま首脳会談の日米合意になるのである。
ＴＰＰ問題も普天間問題もハーグ条約問題もそして今度の
Ｆ－３５次期戦闘機開発問題も、どこまで譲歩を迫られるのだろうか。
因みにきのう２９日に閣議決定された予算の中で、ＯＤＡが減額される
一方で防衛予算が１１年ぶりに増額されたという。
そしてその中にＦ－３５次期戦闘機２機分の取得費２９９億円が計上
され、これとは別に国内軍需産業がその製造に参加する初年度経費として
８３０億円が盛り込まれたという。
国民生活がやせ細る中で、こんな予算案が何の議論もなく認められて
いく。
そしてその深刻性を大手メディアは正面から国民に教えようとしない。
果たして護憲政党は来る国会審議でこの事を追及するのだろうか。
たとえ追及しても安倍自民党政権は一蹴しておしまいになるだろう。
日本の政治は危機的状態にある。
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