Global Ethics


by limitlesslife
February 28, 2013, 1:15 pm
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北東アジア非核化へ大胆な提案を浮上させるとき

皆さま

北朝鮮の核実験とオバマ政権の核軍縮政策目標の鈍化は、北東アジア非核化の意義
を大きくしています。
RECNAでは、各国の政策担当者への提案の浸透に力を注いでいます。添付の記
事をご覧下さい。
いっぽう、すでに400以上の自治体が支援の声を上げましたが、これをさらに増
やすとともに、市民社会のさらに広範なセクター(宗教界、法曹界、医療分野などな
ど)の意思を表面化させることも大切と思われます。

梅林宏道
**************************************************************
梅林宏道
長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)
NPO法人ピースデポ特別顧問
(ピースデポ事務所)
〒223-0062 横浜市港北区日吉本町1-30-27-4-1F
電話:045-563-5101(事務所) FAX:045-563-9907(事務所)
電話/FAX:045-563-7941(自宅)
電子メール1:cxj15621@nifty.ne.jp
電子メール2:umebayashi@nagasaki-u.ac.jp
RECNA:http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/index.html
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by limitlesslife

【今日締切!】みんなのパブコメ!原発新「安全基準」

 永岡です、原発関係のパブコメ関係の情報をお送りいたします。
<以下、転送>
みなさま(連投・重複失礼、拡散歓迎)

FoE Japanの満田です。連投で本当に失礼します。

新安全基準のパブコメ、今日(2/28)が締切です!
短くてもいいので出しましょう。
今日の傍聴席からの「心の叫び」やら、NHKや他メディアの報道により、パブコ
メを軽く扱うことに関しては相当プレッシャーがかかっていると思います。

原子力規制を監視する市民の会のパブコメ文例、別添にまとめました。
ぜひご活用ください。(阪上さん渾身の作で、要旨や該当箇所についても書いて
あります)
下記に提出情報まとめました。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/212228-1567.html
ずばり、再稼働に向けては、これが厳しいかもというパブコメを出していきま
しょ
う!

今日の23:59まで受け付けているそうですが、間際になるとファックスやウェブ
が混み合います。余裕をもってだしたほうがいいです。
ちなみにウェブで出す場合は、途中でフリーズする場合があるので、下書きを買
いてからコピペするのが無難です。

パブコメだした人は、下記のリンクをぜひツイッターで拡散を!

★拡散★みんなの声で原発止めよう!原発新安全基準のパブコメ、今日まで。一
行でもいいので出しましょう!提出先情報、文例をまとめました⇒
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/212228-1567.html

—-下記提出情報—————
原子力規制委員会のページ⇒
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130206.html

新安全基準は、1)設計基準・シビアアクシデント対策、2)地震・津波--と分
けてコメントを募集しています。

◆オンラインで提出する場合

1)設計基準・シビアアクシデント対策⇒
https://www.nsr.go.jp/ssl/public_comment/bosyu130206_1/
2)地震・津波⇒
https://www.nsr.go.jp/ssl/public_comment/bosyu130206_2/

◆ファックスまたは郵送送付の場合

1)設計基準・シビアアクシデント対策
書式⇒http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130206/fax_anzen.pdf


意見送付の宛先 住 所:〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファー
ストビル
原子力規制庁 技術基盤課 宛て FAX:03-5114-2177

2)地震・津波
書式⇒ http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130206/fax_taishin.pdf

意見送付の宛先 住 所:〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファー
ストビル
原子力規制庁 安全規制管理官(地震・津波安全対策担当)付 宛て
FAX:03-5114-2182



by limitlesslife

東海村村上村長との話 木田さんのお話

原発難民:木田節子さんのお話(下段・」転送)

ヒロシマ・ナガサキ・フクシマを経験した日本人こそが、
反核反原発、世界平和の先頭に立つべきです。
これが日本の歩む道で、全世界の人々も願っています。
日本の負の経験が世界平和に役立つこと、これを日本人は
誇りとすべきでしょう。(石垣)

木田さんのお話

去年、東海村の谷田部さんや村上村長が、避難民の私の話を聞いてくれ、そこから私の発言が始まりました。

被災者となって気が付いた、この国の理不尽さに抗うことのしんどいこと…長い間、闘ってきた方々には敬服します。
私は一年ちょっとで、もうへこたれそうです。

きょうは7順目の一時帰宅でした。あちこちで除染作業をしていましたが、私の家の敷地内は、雨上がりのせいか、
前回の帰宅時よりも線量は高く、満開の時期には町民を招待する予定のある、
夜ノ森の桜並木の一部には、45microシーベルトの場所がありました。

かと言えば、不思議に線量が低い場所もあり、だから帰還しなさいという訳です。
あちこちに、除染で出た落ち葉や土などの「汚染廃棄物」が山積みにされているのに、数値の低いところは帰りなさいと言い、
イチエフ4号機の不安定さや、73シーベルトもある2号機のことは計算外です。

福島のこのやり方が定着すれば、この先同じことが起こった時、「福島式」を押し付けられるのだと、
立地地域の住民は覚悟しなければなりません。

早く事の重大さに気付いて欲しいです。

警備に来ている警官たちは防護服なし、スクリーニングの係員も相変わらずマスクも手袋もなし。

関西から来ている機動隊に、「あまりにも無防備です。どうして若いみなさんが福島に来るのか、
被曝が条件なのだから年配者にやらせたらいいのに」と言ったら、免許証の提示を求められ、同行者の身分照会までされました。

アメリカとオーストラリアのフリージャーナリストだったので、個人情報をなぜ聞くのかと抗議しましたが、職務だからと強い態度です。

結局、調べても不都合はなかったので帰されましたが、大阪の弾圧がチラッと頭をかすめ、
水戸に戻って東京新聞の「核の攻防・安保熱く」「原発、軍事転用に道」を読んだら、末恐ろしくなりました。

長くなりました。(木田節子)



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モハンティ弁護士のお話を伺って/原発メーカーの賠償責任・製造物責任を巡って(紅林)

紅林進です。

昨日2月27日(水)は、eシフトが、、「発送電分離プロジェクト」、
「日本消費者連盟」と共催で開催しました「発送電分離」問題に
ついての院内集会<どうなる「発送電分離」?!~電力システム
改革のゆくえ>とグリーンピース主催のモハンティ弁護士に聞く
インド原賠法~インドでは、原発にも「メーカー責任」があるって
本当ですか?~(「原発にもメーカー責任を」グリーンピース・
セミナー)という2つの院内集会があり、私は両方に参加しました。

ここでは、後者のグリーンピース主催のモハンティ弁護士に聞く
インド原賠法~インドでは、原発にも「メーカー責任」があるって
本当ですか?~(「原発にもメーカー責任を」グリーンピース・
セミナー)に参加しての私の感想を述べさせていただきます。

原子力分野における賠償責任等を規定した国際的な枠組みでは、
1.原子力設備を運営するもの(原子力事業者)が、集中して、原子
力損害賠償責任を負う、2.事業者は厳格/無過失責任を負う、
3.他国の裁判所を排除し、一国の専属管轄権を認めている、4.賠
償責任が期間、金額ともに有限である、5.事業者の賠償責任の経
済担保を義務付けているという原則を持つが、このセミナーでの、
モハンティ弁護士のお話によると、インドは現在、サプライヤー
(メーカー)が、原子力賠償責 任を有する法律を持つ唯一の国との
ことです。それは、明確にメーカーの「製造物責任」を規定したもの
ではないが、原子力事業者(電力会社)に、(サプライヤー・メーカ
ー等に対する)求償の法的権利を与えており、メーカー等の法的
責任を問えるようになっているとのことです。

インドがこのような賠償法を持つことになった背景には、多国籍
企業ユニオン・カーバイト社が、1984年にインドで引き起こした
ボパール化学工場事故の悲惨な経験があるとのことです。(グリ
ーンピース・インドのキャンペーンも同法成立に大きな影響を与え
たとのこと。)

以下は、昨日のビカーシ・モハンティ弁護士の話を伺って、私が
感じたことです。

原子力分野 における賠償責任等を規定した国際的な枠組み・
国際条約(日本は、それらの国際条約には加盟していないが、
実質同様の法的規定をしている)で、「原子力設備を運営する
もの(原子力事業者)が、集中して、原子力損害賠償責任を負う」
ということ、つまり原子力メーカー等は責任を負わない、免責され
るという規定は非常に問題だと思います。

他の製品については、「製造物責任法」(PL法)等で、メーカーの
「製造物責任」(無過失責任)が厳しく問われる中、原発メーカー
だけは例外とされ、免責されるというのは、非常におかしな、不条
理なことです。そして、原発メーカーを賠償責任から免責させる、
この国際条約・国際的枠組みが取り分け重要な意味を持つのは、
原発輸出企業を法的・経済的に保護し、海外の輸出先で、たとえ
大規模な原発事故を引き起こしたとしても、賠償責任を免責させる
ことにあると思います。

ゼネラル・エレクトリック社(GE)インド部門の社長兼最高経営責任者
(CEO)のジョン・フラナリー氏は、(メーカーに対して損害賠償責任を
認めたインドの)「原子力損害賠償法(民事)がこのままの形で残るの
であれば、当社は(インドでの原子力)事業を継続しない。」と語り、
インドが同法の規定を変えるよう圧力をかけているが、「原子力事業
者への責任集中=原子力メーカー等の免責」という、国際的な規定
自体が、GE等の原発メーカーが自己の責任を免責させるために、
そしてそれら原子力産業を後押しする 米国をはじめとする当時の
原発輸出先進諸国が成立させたのではないかと思います。

(今やGEの原子力部門は日立の原子力部門と統合され、GEと並ぶ
米国の原発メーカーであったウェスティングハウス社は東芝の傘下
に入るなど、米国の原子力産業は、日本の原発メーカーの協力なし
には成り立たなくなるほどに凋落しましたが。)

米国自体は、そして日本も、パリ条約やウィーン条約等の原子力損害
に関する国際条約に加盟していませんが、日本の「原子力損害の賠償
に関する法律」(1961年(昭和36年)6月17日に公布、1962年(昭和37年)
3月15日施行)やパリ条約やウィーン条約等の国際的枠組みも、米国が
1957年に制定した「プライス・アンダーソン法」の強い影響を受けて制定
されたものではないかと思います。

なお米国では不法行為法の権限が各州に委ねられているため、「プライス
・アンダーソン法」では、「電気事業者への責任集中=原子力メーカー等の
免責」の明文規定はありませんが、実質的には同様の内容になっています。

原発メーカーに原発を輸出させないためにも、原発メーカーの「製造物責任」
を問うことは必要ですし、「原子力損害の賠償に関する法律」にも原発メーカー
の「製造物責任」を明記する改正をすべきです。また原子力原発メーカーを
損害賠償から免責させる国際条約も変える必要がありますし、各国政府も、
インドのように原発メーカーの賠償責任を問えるように国内法を改定すべき
だと思います。そうすれば、GEのジョン・フラナリー氏が述べたように、原発
メーカーは、原発事業から撤退せざるを得なくなります。

紅林進
pkurbys@yahoo.co.jp



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◆東通原発の「クロ」判定で
業界が恐れる“活断層ドミノ”
原子力発電所の安全性を審査する原子力規制委員会が、東北電力東通原発の敷地内
の断層について、「活断層の可能性が高い」とする判断を示した。即座に廃炉に
つながるものではないが、2015年7月を目標としていた再稼働は遅れる可能性が
高くなった。
http://sys.diamond.jp/r/c.do?oKh_2Nlu_8p_vow



by limitlesslife
February 28, 2013, 1:00 pm
Filed under: 日中 | Tags:
中国語ができなくても大丈夫 野口悠紀雄の中国経済統計「超」読解法
【第15回】 2013年2月28日 野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

10秒間の勉強でOK
――「野口式『超』中国語読解法」のマジック

以下に述べるのは、「10秒間勉強するだけで、中国語が読めるようになる」という方法である。

「そんなのはマユツバだ」と感じられる読者が多いと思う。世の中には「3日勉強すれば英語ができる」という類の本が沢山あるが、それと同類、あるいはもっとひどい内容だろうと感じられるかもしれない。

しかし、そうではないのである。これは、日本語と中国語の関係が特殊であることを利用した合理的な方法なのだ。「論より証拠」を後でお見せするが、その前に、数十年前の思い出について述べたい。

『でる単』の哲学とは

『でる単』という受験参考書があった。これは、『試験にでる英単語』(森一郎著、青春出版社刊)ということで、大学入試に出る頻度が高い英単語をまとめたものだ。ある世代の人なら、大学受験の勉強で、必ず利用しただろう。発行部数が1500万部以上という超ベストセラーだ。

この本の基本哲学は、「入試に出る英単語の頻度は、ソーンダイク頻度表にある一般会話の頻度とは違う」というものだ。大学入試問題の出題者は大学の教師であって、一般より知的水準の高い本を読んでいる。だから、彼らが作る入試問題に出る単語も、バイアスがかかっている。一般英語より水準が高い単語が多い。そこで、「バイアスのかかった勉強をしよう」というのが基本的な考えだ。

そのとおりだ。私は「単語を覚えることによって英語を勉強する」という考えには反対なのだが、「一般の英語と入試の英語は違うものだ」という観察には賛成である。

実は、この本の著者である森一郎先生は、私の高校の担任の教師である。森先生がこの本を書いていたのは私が大学生のときで、私はその実験台にさせられた。森先生の結論は、「野口君の英語も、一般の英語ではなく、入試的英語だ」というものだった。つまり、「普通のアメリカ人では知らないような難しい単語を知っている半面で、アメリカ人なら誰でも知っている単語で知らないものがある」ということだ。

このことは、その後アメリカで生活していたときに、何度も思い知らされたことだ。まず、医学関係の単語を知らない。留学生としてアメリカに着いて数日後に、大学の健康診断手続きで、既往症のチェックリストを渡されたことがある。病名がずらずらと書いてあるのだが、分かったのはTB(結核)とVD(性病)だけ。後は皆目分からなかった。

単語だけではない。文型もバイアスがかかっている。過去完了などは試験では出るが、日常会話ではあまり聞かない。半面で、一般的な会話では、主語を表すのに頻繁にyouを使う。しかし、これは試験英語ではないことだ。

口語では、二重否定が単なる否定になる場合も多い(you don’tknow nothingなど)。また、She don’t careなどとも言う(ビートルズの歌に、この文句が出てくる)。

バイアスのかかった勉強をしよう

『でる単』の話を持ち出して何が言いたいのかと言えば、「外国語の勉強は、目的に応じてバイアスのかかった勉強をすることが必要だ」ということだ。

入試の英語では、入試用にバイアスのかかった勉強をすべきだ。そのほうが、入試合格という目的に照らせば、遥かに効率的なのである。「アメリカの学校に通っていた帰国子女が、日本の大学の英語の入試問題ができない」と言われることがあるが、それは当然なのである。彼らは、「ソーンダイク型の英語」に強いのであって、「入試型の英語」に強いわけではないのだ。

われわれがここで行なっているアプローチも、非常にバイアスがかかったものである。

われわれはまず、口頭の中国語を捨てている。だから、発音の練習をまったく行なっていない。こうした勉強法に対して、中国語の教師は、「発音ができなければ、中国人とコミュニケーションはできません。それは偏った中国語です」と言うことだろう。

そのとおりである。しかし、中国語の発音は大変難しいのだ。そして、われわれの目的は中国語の文献を読むことだから、「発音の勉強などに時間を使ってはいられない」のである。

「口語の中国語を捨てる」という方法は、われわれの目的から言えば合理的なものだが、中国語の教師にとっては認められないものだ。なぜなら、そんな方法を認めれば、「メシの食い上げ」ということになってしまうからだ。ここでは、「供給者の論理」と「利用者の論理」が衝突しているのである。

また、われわれが読もうとしている文章も、かなりバイアスがかかったものである。文型でいうと、疑問文がほとんどない。感嘆文もない。これは、日常会話との大きな違いだ。

品詞でいうと、形容詞、副詞、動詞に比べて、圧倒的に名詞が重要だ。また、人称代名詞もほとんど登場しない。

それにもかかわらず、普通の教科書は、こうした文章を読むための方法を教えていない(中国語だけでなく、どの外国語でも、同様の事情である)。

普通の教科書は、短い文章を読むことを目的にしている。例えば、「私は日本人です」「あなたは中国人ですか?」「いいえ、私は中国人ではありません」といった類の中国語だ。

中国で生活しようとする人なら、こうした会話を学ぶ必要があるだろう。しかし、われわれにはほとんど必要がないことだ。

その半面で、普通の中国語の教科書は、専門用語を教えてくれない。われわれは、これまで経済関係の統計を読んできた。ここで登場した中国語は、普通の中国語教師は教えてくれないものだ。

外国語の教師は、あらゆる専門分野を知ることはできないから、専門用語の教育はできないのである。一般的・日常的表現については過度なほどに網羅的である半面で、専門用語については教えてくれない。しかし、何らかの仕事のために外国語を学ぶ場合には、その分野の専門用語が不可欠なのである。

このように、「専門分野についての文献を読む」ということを目的とすれば、普通の中国語学習とはかなり違う学習法が必要になる。それが、ここで述べていることである。

ウィキペディアの
中国経済の解説を読む

以下では、具体的な文例について、「なんとか読む」ための方法論を示すこととしよう。

つぎに示すのは、中国版ウィキペディアの「中华人民共和国经济」の項目で、最初にある記述だ(http://zh.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%8D%8E%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E7%BB%8F%E6%B5%8E)。(ウィキペディアは完全に簡字体ではなく、この文章の中にも、「國」などの繁字体が混じっている)。

何が書いてあるのか、漠然とは分かるが、中国語を勉強したことがないと、完全には意味は読み取れない。

ワープロの置換機能を利用して
自分で訓読文を作る

ここで、高校の漢文を思い出そう。訓点が付いている文書なら、苦労せずに読めた。難しいのは訓点を付けることなのだ(漢文の試験で難しいのは、白文――原文のままの漢文――を訓読文にする問題だった)。そこで、Aの文章を自分で訓読文に直すことを試みよう。

ここでは、つぎのような機械的な置き換えを行なうことにする。

・的⇒の (4個ある)

・和⇒と (「共和国」の和を除き、3個ある)

・是⇒は (3個ある。なお、是は、英語のbe動詞と似たものである。したがって、正確には「である」とすべきなのだが、「は」と置き換えたほうが読みやすい。日本語の文章で、「である」は略しても意味は分かることを応用したものだ)。

以上の置換法を知るだけなら、文字通り10秒間学習すれば済む。苦労せずに簡単に覚えられるだろう。「こういう方法がある」と認識するだけで十分なのだ。

なお、以上の置き換えは、頭の中で行なってもよいのだが、実際に変換して目に見える形にしたほうがよい。ワープロやエディタのソフトには置換機能があるから、それを用いてコピーしてきた文章を置換すれば、どんなに長い文章でも一瞬で置換できる。

すると、つぎのようになる。

これだけで、かなり読みやすい文章になったことに驚かれるだろう。「中国是世界最大的出口國和世界第二大進口國」という文章は、「中国は世界最大の出口國と世界第二大進口國」となる。「出口」は輸出で「進口」は輸入であることを知っていれば、完全読解に成功したことになる。

介詞、簡字体などを変換する

さらに変換を進めれば、さらに読みやすくなる。

まず、介詞を変換し、また簡字体を変換する。さらに、而など、いくつかの単語を変換する。難しいのは、为、在、则、份などだ。

なお、中国語の原文で略してあるものがある。それを補う。日本語の見出しで「は」や「の」が省略してあるのと同じだ。さらに、意味を補って変換すれば、つぎのようになる。

これで、ほとんど読めたことになるわけだ。

なお、ここで引用したのは、特殊な例ではない。また、文法的に特別簡単というわけでもない。おそらく中国の文献の平均的なレベルだ。そうしたものが、ここで述べた方法で、ほとんど読めてしまうのである。

名詞、動詞の多くが共通だから読める

以上のような方法で中国語が読めてしまうのは、日本語と中国語で名詞と動詞の多くが共通だからだ。また、形容詞、副詞などにも共通のものが多い。

こうなったのは、言うまでもないことだが、日本が中国の文字を輸入して、同じ意味の日本語を表すのにそれを用いたからだ。そのため、「美」を中国語でどう発音するか知らなくても、意味は分かる。また、中国語の発音が日本語の音読み「ビ」に近いであろうことも想像できる。

中国語以外の外国語では、こうした事情はまったくない。だから、上のような読み方はできないわけだ。

明治の初めに日本で英語教育を始めるとき、英語で訓読法をしようとする考えがあった(「変則法」と呼ばれた)。それに対して「正則法」が主張されたのだが、これは、英語を外国語として扱う学習法だ。両者はしばらく併存したが、結局のところ「正則法」が採用されることとなった。

英語で変則法が成功しなかったのは、当然だ。名詞や動詞もまったく異なる言葉だから、訓点を付けたところで読めることにはならないのである(ただし、現在に至るまで、学校の英語教育は、英語を単語に分解して翻訳することを行なっている。これが本当に「正則法」と言えるかどうかは、疑問だ)。

自動翻訳より読みやすい

さて、Aの文章を自動翻訳に掛けると、つぎのようになる。

これと比べると、Cのほうがはるかに読みやすいことが分かるだろう。つまり、「野口式読解法」は、自動翻訳より性能が良いのである。

●野口教授が監修された経済データリンク集です。ぜひご活用ください!●

 



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【第30回】 2013年2月28日 山田厚史 [ジャーナリスト 元朝日新聞編集委員]

恐いのは「関税」より「非関税障壁」
日米首脳会談の盲点

再選を果たしたオバマ大統領、再挑戦の安部首相。初顔合わせの首脳会談は、日米双方の外交姿勢が鮮明に現れた。米国は攻めの外交。国内を守りながら日本市場を取りに行く戦略性を鮮明にした。日本は、米国にすがる外交が露わに。国内を説得するためTPP関連では「関税撤廃に聖域」があるかのような表現を共同声明に入れてもらった。

焦点はもはや、「関税撤廃の聖域」ではない、ということに多くの国民は気付いていない。実は「非関税障壁」がより問題にされている。コメよりも、保険、医薬品、遺伝子組み替えなどに米国の標的は移った。

昨年2月、このコラムに「TTP=自由貿易」の嘘、という題で事前協議が米国のむちゃくちゃな論理で行われていることを指摘した。今回も同じだ。

首脳会談での一芝居

安倍首相はひらすら「交渉に聖域がある」という言質をオバマに求め、「米国も聖域に理解を示した」と土産を持ち帰ることで、TPP交渉参加への道を開こうとした。

そんな日本の事情を熟知した米国は1月下旬、各国の政府関係者が集まるスイスのダボス会議で、カーク通商代表が茂木経産相に「日本車の輸入関税を続ける」と通告した。

「政府内は戸惑いと安堵という複雑な反応だった」と、政府関係者は明かす。

自動車の関税を残すTTPとは一体何なのだ、という声が上がる一方で「これで交渉参加へ道が開ける」と外交関係者は胸をなで下ろした、という。

舞台裏で進んだ根回しの結果、安倍首相は「聖域なき関税撤廃というのでは日本の国益は守れない。首脳会談で私が直接オバマ大統領に確かめ、(聖域があるという)心証を得てきたい」と国会などで繰り返し発言するようになった。

自動車関税継続の通告で「聖域化」は既に決まっていた。そこを伏せて、首脳会談で心証を引き出すと芝居をうった。

今や通商交渉のテーマは非関税障壁

工業品の代表である自動車に関税を残すというのでは、TTPが唱える「高いレベルの自由化」は空文化するのではないか。今回のポイントはここにある。

実は、TTPの主課題は今や関税ではない。世界の通商交渉のテーマは、すでに非関税障壁、投資保護、知的所有権、紛争処理など関税以外の分野に移っている。

「関税引き下げ」が自由貿易の代名詞のように使われていたのは、米国が最強の輸出国だったころからだ。米国の主導でケネディラウンドと呼ばれる一括関税交渉が始まったのは1960年代。ガットのウルグアイラウンドを経て、ほぼ落ち着くところに達したのが現状だ。残るは「センシティブ・マター」と呼ばれる各国の政治案件だ。日本のコメと同様の課題をそれぞれの国が抱え、突っつきすぎると交渉の枠組みが壊れかねない。

関税は途上国に市場開放を迫る道具としては今も有効とされるが、先進国間では自由貿易の旗を振るアメリカでさえ、自動車産業などが「関税保護」に頼り、関税交渉の時代は終わったというのが現実だ。

そこでアメリカは他国の市場をこじ開ける「新しい道具」を用意した。分かりやすい例が「日米構造協議」であり「対日経済要求」である。「あなたの国はこんなにおかしな制度だから、米国企業の活動の自由が妨げられている。直しなさい」というやり方だ。

こうした2国間協議をアジア太平洋で丸ごと仕組み化しようというのがTPPだ。

もともとシンガポール、ニュージーランドなど産業がぶつかり合わない4ヵ国でやっていた取り組みに米国が乗り込んで、主導権を取った。

米国の国家情報会議(NIC)が昨年末にまとめた「2030年グローバルトレンド」は、今後30年間で文明の重心は米国からアジアに移るという。産業革命から始まった西洋の隆盛が反転し、世界経済や政治でアジアが復興する、と予測している。

米国はこうした大局観から国家戦略を構築する。狙いはアジアだが、そこには中国が控えている。「制度を変えろ」と要求しても、従う国ではない。

そこでアジア地域の経済改革を、非中国の国家群で先行させようというのがTTPである。平たく言えば「アジアにおける米国主導の経済同盟」である。

仲間であり利害対立を抱える当事者

当然「日本も入れ」となる。だがこの同盟は必然的に抱える難問がある。「仲間であり利害対立を抱える当事者」という複雑な関係だ。

今回の首脳会談にもそれが滲み出た。安倍首相は民主党政権がこじらせた日米関係を修復して存在感を示したい。領土問題で争う中国への対抗上、米国と緊密な関係を強調したい。

そのためには「忠誠の証し」が必要となる。自民党内は国内での反対を押し切って交渉に参加する意思表示が、交渉の予備段階で米国に示され、共同声明の文案が作られた。

「すべての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではない」という表現で「聖域があります」と読めるようにした。ここまでは同盟関係である。

その裏に「利害対立」が潜む。声明に盛られた以下の部分だ。

「両政府は、TTP参加への日本のありうべき関心についての2国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税障壁に対処し、TPPの高い水準を満たすことについての作業を完了することを含め、解決する作業が残されている」

さらっと読むと素人には分かりにくいが、やさしく言えば次のようになことだ。

「コメなど農産物に特段の配慮してもらえるならTPPに参加したい、という日本の事情は日米でさらに話し合いましょう。でもそのための条件として米国が要求している自動車と保険の問題に決着がついていない。懸案となっている非関税障壁の問題も含め、外国企業が日本で自由な活動が出来るよう制度やルールを変える仕事がまだ残っています」

両国間には、まだ決着しない利害対立が残っていますよ、と書いてある。

それでも帰国した安倍首相は同盟関係を重視し、交渉参加へと舵を切った。反対の声が多かった自民党も「首相一任」。TTP交渉参加に弾みがついた。

アメリカの真の狙い

だが、聖域が残れば、問題はないのか。そうでないからTTPはややこしい。

政界・国会・メディアで取り上げられているTTP問題は、いつもコメに象徴される農業問題であり、防波堤となっている関税問題だ。反対するのは農協であり農林議員という構造で描かれる。無策の農政、既得権にしがみつく農業団体や経営感覚のない農民。旧態依然たる産業が、構造改革に抵抗しているので日本の強みであるモノ作りの強みを世界で発揮できない――という分かりやすいストーリーで描かれている。

確かに農業には問題がある。TPPがあろうとなかろうと改善しなければいけない課題は山積している。だがTTP問題のキモは農業に関係する関税でもなければ、関税に例外措置を設ければ打撃を回避できる問題でもない。

コメ問題は「敵は本能寺」なのである。アメリカの真の狙いは非関税障壁と投資だ。察するところ戦略的ターゲットは、医薬品認可基準の変更、保険ビジネスへの参入、とりわけ医療保険ビジネスを広げるため国民健康保険制度に風穴を空けること。そして遺伝子組み替え食品の表示を取り外し、日本で遺伝子組み替え種子のビジネスを展開することなどが予想される。

ここで「推察」とか「予想」とかの表現を使っているのは、交渉の実態が明らかにされていないからだ。TPP交渉は秘密交渉で行われ、参加国でも交渉の全貌は明らかにされていない。日米間で行われている事前協議でも、米国側から「日本車への輸入関税継続」が通告されながら、国民や国会に伏せられていた。

オバマ政権は、アジア市場に製品やサービスを売ることで輸出と雇用を増加させる、という分かりやすい政策を米国民に約束している。米国の強い産業が自由に活躍できる制度的インフラを、市場たるアジアに広げる。それがTTPの狙いだ。

競争はあっていい。だが、自分たちの都合の悪い制度や仕組みを潰しに掛かるようなことがあるなら、受け入れることはできない。それが「利害のぶつかり合い」だ。

国民健康保険制度が標的か

分かりやすいのが日本の国民健康保険だ。日本国内では財政問題など難点が指摘されるが、世界水準で見れば「優れモノ」である。日本が長寿国になったのも国民健康保険があったからだ。

一方、民間の保険産業を見れば、米国の保険会社は圧倒的な力を持っている。いま米国の保険産業はアジアを目指す。日本でも急進している。だが得意分野の医療保険が日本ではさっぱりだ。国民健康保険がほぼすべての国民をカバーしているので、入り込む余地がない。国民健康保険が壊れれば民間保険を売ることができる。

英国ではサッチャー政権の時、それが起きた。財政削減で国民健康保険でカバーできる医療が劣化し、きちんとした医療を受けるには民間の保険を買うしかなかった。制度の崩壊は保険会社にとってビジネスチャンスだ。

米国の論理で言えば、財政が支援している国民健康保険は「民業圧迫」で、優れた保険商品を扱う米国の保険会社の活動を妨げる「非関税障壁」となる。今は、日本国民が国保を支持しているので、そこまでの主張はしないが、国保が財政的に衰退すれば状況は変わる。

その原型が事前協議の「保険問題」にある。米国は政府が株主である日本郵政の子会社であるかんぽ生命が売るガン保険などを止めるよう求めている。政府の信用で全国展開のビジネスをするのは「非関税障壁」だというのだ。この論法は、やがて国民健康保険でも使われるのではないか。

医療関係は米国が強い。薬品も同じだ。今の薬品価格は厚労省が低く抑えている。これでは儲からない。これも非関税障壁になり、撤廃されれば薬価は上がり、国民健康保険の財政も危うくなる。

表示で差別するのは非関税障壁!?

注目したいのが「遺伝子組み替え食品」だ。害虫に喰われない農産物を作るため遺伝子組み替えの種子が米国では一般化し、いまや穀物地帯の南米まで席巻している。ムシが付かない防虫効果が人にどんな影響を与えるのか、まだはっきりしない。

日本では作付けは認められていないが、遺伝子組み替えの大豆を輸入して作った醤油やみそなどが売られている。こうした状況に消費者は敏感になり、「遺伝子組み替え食品は使っていません」と表示した商品に関心が高まっている。米国はこの表示を問題にしている。「表示で差別するのは非関税障壁」というのだろうか。

背後には遺伝子組み替え種子で世界制覇を目指すモンサント社がある、とされる。この問題はいずれ改めて書く。

ワシントンで石を投げればロビイストに当たる、というほど米国議会は業界のロビー活動が盛んだ。民主党も共和党も国会の議決に党議拘束はない。業界ビジネスがストレートに経済外交に反映し、米国の世界戦略と一体となって進んでいる。

それは米国のお国柄だが、他国が築き上げた制度や消費文化を破壊して攻め込むのは歓迎できない。開かれた貿易体制を目指すTTP交渉なら、国民に情報を開示して判断を仰ぐことが必要だろう。

メディアも、表で騒がれていることばかり追うのではなく、裏で秘密裏に進む重大事案を描き出す努力が必要だと、つくづく思う。