選挙■【インターネット選挙解禁】　記者クラブが反対する理由は・・・（田中龍作ジャーナル：2013年2月7日 ）

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（以下転送拡散歓迎）
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自民党の「インターネット選挙に関するプロジェクトチーム（PT）」は、
選挙運動でのインターネット使用を可能にする公職選挙法・改正法案の提出を決めた

フリージャーナリスト・田中龍作ジャーナル。ネット投稿記事　①②のご紹介です。
http://tanakaryusaku.jp/2013/02/0006641
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日本国は、世界からは問題にされている、記者会見について、悪しき「記者クラブ制度」記者会独占で、
外国メデイア（ＴＶ・新聞など）・フリー記者・雑誌記者等の取材を、戦前・戦後も排除してきました。

鳩山政権が出来てからチョッピリ、風穴が開き始めたのですが、また、また元に戻っているようです。

そのように、昔から日本国民の意識の情報統制、言論統制がされてきたともいえる、見事な！！国なのです。
本来、取材は、フルオープンであるのが、世界の常識なのですが、、、
みなさん、このような日本について、ご存じでしたか？

ばかげた、日本のがんじがらめの「公職選挙法」も、中央集権国家・官僚統制そのものの権化。

日本の国家官僚権力に、何～んにも文句を言わない、「新聞・ＴＶ」は、ジャーナリズムではないですよね。
やっぱりグルなんだから～、、、ガス抜きだけでは、困ります～。

その上、羊の日本国民と、日本の共産党から自民党まで、羊の政党なんですね。

日本の民主国家・独自路線に向けて、小沢一郎議員のように政治信念を貫き、はっきり主張し動くと、政治生命をつぶすために、
検察からまったくの嘘の冤罪をでっちあげられました。が無罪判決。

　　さらに市民の「検察審査会」制度まで権力側は悪用しましたが、これも昨年4月に、不正を怒る市民達の頑張りで、ついに高裁で無罪判決をすべて勝ち取り、
裁判は結審となったのです。ご存じですか？

さて、マスメデイアでこの裁判結果を正しく報道したでしょうか？

　　何年も新聞ＴＶで、朝から晩まで　書きたてられ、放送されて、今でも彼はネガティヴキャンペーンの扱いを受けています。
メディアの悪党イメージ戦略そのものが、日本では政党政治家に今も続けられているのです。

これでは、並みの神経では、一般市民も、議員も、国会議員もたまりませんね。
日本の煽るマスメディアひどさが、　いつのまにか国民は当たり前になって、感性や、きちんとした眼や批判力が曇ってしまいます。

「公職選挙法違反」問題も、今まで冤罪事件が沢山例があります。属国日本の選挙の後ろに、米国の・・Ａがいて、すべて指図では、選挙も心配です。

それに、日本の裁判所も最高裁判所まで、アメリカの指示を受ける判決や、歴史や記事もあり、グルというのでは、、う～ん　困りますね～　

　　アメリカでも何度も不正問題が起きている、選挙・集票機械についは、
　　日本の選挙では、一民間企業ムサシ独占の、今、一番大きな問題があります。

民主主義の根幹である、民主的選挙が、本当に日本はなされているのか？
国民の疑惑は、今も続いています。

日刊ゲンダイだけは、唯一日本の選挙の問題を取り上げてくれました。

この問題を一切取り上げない日本のマスメディア（ＴＶ・新聞）に、よし！国民はくるっと背を向けて、
見ない、買わない、不買運動！さあ～がんばりましょうか、、、（我が家では実行してますよ～）

   （貼り付け開始）
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田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2013/02/0006641

　※　原子力規制庁の情報漏えい事件などにより、『ネット選挙解禁（続編）』の掲載が遅れたことをお詫び致します。

②選挙■【インターネット選挙解禁】　記者クラブが反対する理由は・・・
2013年2月7日 19:50
＝平河クラ者は体が壁にメリ込みそうなほど耳を密着させた。＝自民党本部　写真：田中撮影＝

インターネット選挙運動の解禁に誰よりも強い関心を示している人たちがいる。選挙データベース業者でもネットおたくでもない。新聞・テレビの関係者だ。

　去る１月31日、自民党本部で開かれた「インターネット選挙に関するプロジェクトチーム（PT）」の会合。野党との協議に向けた自民党案がまとまる会合だった。

　会合は冒頭挨拶のみ公開で、中味の議論は非公開となった。平河クラブ（自民党記者クラブ）加盟各社の記者たちは、「壁耳」で議論の行方を追った。非公開の会議で記者が壁耳をするのは常識だが、これほど懸命な壁耳は見たことがない。

　「●●議員がこんなことを言ってます…」、記者たちは社のデスクに電話で報告した。会合が終わると各社のカメラマンたちは会議室になだれ込む。これが殺気立っているのだ。

　ネット選挙がどのように運営されようとも、新聞・テレビの本来事業とは関係ないはずだ。彼らがなぜここまで真剣にネット選挙に関心を持つのか。

　●第一の理由は、選挙広報や政党の広告を独占できなくなるからだ。選挙期間中ともなれば、新聞紙面やテレビのＣＭスポットは、候補者の公約や政党のアピールが花盛りとなる。新聞社やテレビ局には莫大な広告収入が入る。

　ネット選挙が解禁されれば、広告収入の一部をネットに取られることになる。会合後の記者会見でクラブ詰めの記者が「なぜバナー広告を認めるのか？」と質問した。

　PTの平井卓也座長は「新聞・テレビで比較した場合、ネットだけ使えないというのはおかしい」と答えた。至極もっともである。

　ある大手新聞社で選挙デスクを務めた知人は「新聞社にとって選挙は一大収入源なんだよ」と説明する。

　　＝会議室になだれ込み鈴なりになったマスコミ各社のカメラマン。＝写真：田中撮影＝

　第二の理由は世論への影響力、政界への影響力が削がれることだ。新聞・テレビがどう報道するかによって選挙結果は左右されてきた。政党にとっても各候補者にとっても死活に関わる。

　●政党や政治家はマスコミと良好な関係を築くことに力を注いできた。逆に言えばマスコミが政界に影響力を行使する力の源泉は選挙なのだ。ナベツネ翁が政界の“相談役”と崇められているのは、こうした事情もある。

　●6日、与野党10党は参院会館でネット選挙解禁のシンポジウムを開き、夏の参院選挙までに公職選挙法を改正することで一致した。

　新聞・テレビの横ヤリでバナー広告が見送りになる可能性は残しつつも、参院選挙はネットが威力を発揮しそうだ。

　インターネットとりわけSNSは夥しい数の『個』によって成り立つ。わずか数社で大衆に影響を及ぼすマスコミとは全く性質が違う。

●　インターネット選挙運動の解禁はネトウヨを組織的に動かせる自民党には優位だ。だが他党にとっては雲をつかむような状態が夏まで続く。乗り遅れは致命傷になりかねない。ネットと選挙の両方に詳しいスタッフを持つ業者には今、政党や政治家からコンサル依頼が相次いでいる。　～続編おわり～

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http://tanakaryusaku.jp/2013/01/0006595

① 選挙　　【インターネット選挙解禁】　自民党案「ハンドルネームも可」

2013年1月31日 20:47

自民党の「インターネット選挙に関するプロジェクトチーム（PT）」は、選挙運動でのインターネット使用を可能にする公職選挙法・改正法案の提出を決めた。これから各党との協議に入る。
　現在、ツイッター、メール、フェイスブック、ブログで街宣日程や政策などを告知することは公職選挙法で禁じられている。

　選挙期間中は毎夕、陣営に電話をかけ候補者の翌日のスケジュールを聞かねばならなかった。毎夕なのである。大メディアには陣営からFAXが届くのだろうが、フリー記者なんぞには構ってくれない。電話口での対応も冷ややかだ。

　　略　

　　～つづく～

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