With　夜はラジオと決めてます　ネットワーク1・17　東日本大震災被災地でのＮＰＯ活動について、ワールド･ビジョン･ジャパンの片山信彦さんのお話＆今日のニュース（2013/2/12）

　永岡です、今日の夜ラジニュース、第855回ネットワーク1・17、千葉猛さんの報告、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。今日は東日本大震災被災地でのＮＰＯ活動について、ワールド･ビジョン･ジャパンの片山信彦さんのお話がありました。元オリックスの田口壮さんも同席されました。

　東日本大震災2年、現地でＮＰＯが活躍しており、被災地でなくてはならないもの、これは阪神･淡路で市民ボランティアが注目されて2001年に認定されたもので、行政と異なり、会社とも違い、利益を目的としない。ＮＰＯに知らないことも多く、毎日放送の東京支社に片山さん出られてのお話です。

　ワールド･ビジョン･ジャパンの活動、国際ＮＧＯで世界100カ国での団体の連合体。途上国での、貧しい人、子供たちのために働いており、第1に途上国の子供たちの自立、チャイルドスポンサーシップ、第2に災害･紛争の際の緊急人道支援、インドネシアの津波、ハイチ、中国の地震で保険、衛生を助ける、これを3月13日にチームが入り活動していたのです。何時間以内に現場に入らないといけないルールもあり、それに基づいてやったのです。

　被災地で、3月すぐは、第1期に緊急期（避難所、仮設への物資）、子供たちの安心できる場所を作る、食べるものも暖かいものを作る場所を作った。これは数ヶ月であり、第2期は復興支援、子供なら学校再開、文房具、教科書なしで、学校も資材が足りないのでそれを配り、また仮設住宅で、コミュニティを作る、お年寄りの孤独死のないようにする。福島では県外避難が多く、そのケアをする。防災、すぐに避難できる学校にソーラーパネル、井戸。親御さんたちの雇用確保も復興基金でやっているのです。

　震災直後から支援をして、現場に近く、そこで見えるニーズに早くこたえるのが大事なのです。迅速性、対応力がＮＰＯ、ＮＧＯに求められます。

　被災地では各種のＮＰＯが活躍して、ＮＰＯは法人格を取っているもので、神戸のときに法人格なしで困ったので取った、少なくとも法人として、3000団体も被災地で活躍しているのです。平野さん、生活支援について、本来行政のやるべきことで、それについて聞かれて、片山さん、行政が被災し、働く人も亡くなり、家族も失い、行政の対応は酷であったと言われました。3000の団体の、横のつながりは、なかなか難しく、ＮＰＯは自由、いろいろな方面で対応でき、それを大事にすると、一つの方向にまとまりにくい。今回政府がＮＰＯをまとめるボランティアセンターを作り、しかしこれがあまり機能せず、ＮＰＯ全体の調整は難しかったのです。

　ＮＰＯは利益を求めず、最初は海外支援をしていたもので、国際的なグループもあり、老人、子供、障害者問題を扱い、緊急時には水、食べ物と全く違う分野のことをやり、なかなか統一感は出なかったのです。

　3000の団体の扱うこと、時期によりニーズが変わり、行政の復活、初期はガソリンなし、食べ物が対応し、今は仮設の中での働き、見守り支援。老人の代わりに買い物に行く、付き添って買い物に連れて行く、みんなでお茶を飲む場を提供する。障害者の対応、避難が難しく、その支援するＮＰＯもあり、日本にいる外国人の援助をするＮＰＯもあるのです。福島だと放射線測定のＮＰＯもあり、ホールボディーカウンターの手配をするＮＰＯもあるのです。雇用＝漁業であり、大きな冷蔵庫を作るＮＰＯもあったのです。

　ＮＰＯで活動する人は、ＮＰＯをやるにはいろいろな動機があり、海外の支援をする人は経験があり、国内の障害者、老人の問題に取り組む人は身内にそういう人がいたという、いろいろな背景の人がいるのです。

　平野さん、行政がＮＰＯに頼りすぎているところはないかと聞かれて、片山さん、どこまでＮＰＯ、どこまで行政の線引きは難しく、行政の本格的な立ち上がり、社会インフラは行政がやるべきで、しかし仮設の老人のケアは行政に出来ない、その仕分け、ＮＰＯの方が良い支援ができる。行政の支援からこぼれた人をＮＰＯが当たるのです。参加者は2年経ち、ＮＰＯの職員は、政府がお金を出して雇用資金があり、しかし大半はボランティア、阪神･淡路と比べて、初期は少なく、しかし2年経つとトータル200万人になった。ボランティアが細かいところをやり、今はボランティアも減っているものの、行政の出来ることは行政に、木目の細かいところはＮＰＯのものなのです。

　田口さん、ボランティアセンターについて聞かれて、今もあり、社会福祉協議会にある。しかし、ＮＰＯに力のあるところも少なく、震災時に立ち上がった組織も多く、人的、資金的に難しい、連絡網は確立されているのではないのです。

　ＮＰＯ、良く分からないというイメージもあることについて、片山さん、正直な感想で、ＮＰＯ法人格は4万あり、千差万別、活動中止のＮＰＯもある。組織運営になれないと問題も出る。ＮＰＯの動機は、人と人のつながりであり、一般の人がいいＮＰＯと悪いのを選別して、ＮＰＯ自身も自助努力、透明性担保が必要と言われました。運営の透明性はネット、ＨＰ、活動、財政内容を開示するものなのです。これのできていないところもあるが、税金逃れ、募金と称してお金を騙し取る可能性もあるのです。しかし、本来良い目的のＮＰＯで、自助努力で透明性を発信して、成果を挙げていくべきと言われました。

　ＮＰＯスタッフから見て、被災地から遠いところに要る人へのメッセージは、片山さん、ＮＰＯの自助努力がいる、特別な資金も震災で出たが、資金難も出ると長続きしない。地域の人は、そういうＮＰＯを認識、認知して、いいところを応援する気持ちを持って欲しいのです。まだ被災地にボランティアが必要で、資金的な援助（税の控除あり）もいる。行政との共同の働きが課題になり、どうやったらみんなが上手く行くかを応援して欲しいのです。平野さん、行政との連携、ＮＰＯのノウハウを行政も学ぶべきと言われました。30万人被災地から避難しており、ＮＰＯの役割は大変なのです。ＮＰＯについて、ＨＰで会計報告しているＮＰＯがいいところ、どういう事業をやっているか、子供関係、障害者関係で調べる。ＮＰＯを支援するＮＰＯ、ＮＰＯのネットワークも各県にあり、そこに問い合わせると良い例もあるのです。国際的にはＮＰＯは当たり前、行政に頼らず良くしていこう、海外よりも30億円寄付があり、助け合いの精神の根付いている国が多く、それを日本にも根付かせたいのです。今日は、ＮＰＯのお話でした。

　ニュースは上田崇順さんの担当でした。引き続き、平野さんのコメントがあります。

　北朝鮮の核実験、3回目の成功であり、北朝鮮は人工衛星として、安全な実験で、小型化して、ミサイルに搭載できるというのです。韓国国防省は、アメリカ、中国に事前に通告し、実験の規模は2009年の8倍、過去2回はプルトニウム型、今回はウラン型の模様です。安倍総理は朝鮮総連の再入国禁止拡大。オバマ氏は、北朝鮮の核兵器を脅威として、アメリカの安保の脅威として非難しています。国連も北朝鮮を批判です。平野さん、中国も北の見方ではない、中国は厳しい姿勢で臨み、関係は悪化し、正月の祝電を中国は読まず、これは初。中国も国連の制裁に乗り出す。アメリカの食糧支援も狙っていたが、エスカレートして、長い目で見たら崩壊への一歩である。国民の数百万が餓死する最貧国、ミサイルにお金をかけて国はもたない。内部矛盾が深刻化しているのです。周辺国に助けを求めず、瀬戸際外交で、しかし振り上げた拳を下ろすところなし、いかに周囲が核を放棄させるか、制裁一辺倒ではダメ。中国のように改革開放のメリットを北の指導部に見せるかであるのです。

　福島事故で、東電が事実と異なる説明で事故調を欺いた件、広瀬社長を参考人招致で、平野さんあきれ返る、社長がミズから説明して、嘘を本来言うわけはないのに、意図的に隠しており、今回の事故で解明すべき最大のところ、証人喚問（参考人招致と異なり、拒否しただけで犯罪）も必要。非常用復水機が地震で壊れたかどうかが問題で、地震により壊れたなら耐震基準の見直しが要る。虚偽のことを部長が証言したのは錯覚ではなく、東電の社長、人を馬鹿にした答弁であり、東電は国有化しているのに経産省、安全委のチェックが要る、場合によると役員の退陣も必要と言われました。自民党が原発再稼動に舵を切り、なかなか難しいものです。部長の責任で回避するのではなく、部長、課長、現地の人の発言を検証したら分かるのです。

　大阪市の桜宮高校、体罰自殺の問題で顧問への対応を決めており、アンケートからも体罰の常態化があり、処分を検討、体罰が常習なら免職の模様です。大阪では体罰が理由の懲戒は過去にありません。バレーの柳本氏を改革に起用するものです。柳本氏、オリンピック選手で、監督もやり、指導方法をスパルタから変えた人であると、良い人選であると森本アナウンサーは言いました。

　いじめ、滋賀での自殺問題、いじめ対策の選任教師を置くのです。今までは生活指導と兼任しており、今度は専任の教師を起きます。

　茂木大臣、企業に賃上げを求める（個人消費を挙げるため）ものです。春闘は経営者側が難色を示しており、平野さん、安倍内閣の支持率が高いのは株の上がりであるものの、成長戦略と言っても効果が出るのは何年か先。賃金を上げるには、経済団体は賃上げしないとしており、賃金を上げるには内部留保を従業員に還流すべき、何百億円たまっており、麻生氏もこれがデフレの原因と言っており、過度に内部留保をする企業に課税を重くしないとダメ、経営者は内部留保をためる傾向にある＋最低賃金を上げる政策が必要と言われました。

　今日の夜ラジニュースをお送りいたしました。