ネット選挙：みどりの風は自公案に同調か

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みどりの風は補正予算案でも自公に同調する方向にありますが、国民主権と憲法価値をめぐって問題のある自公ネット選挙法案にも同調する方向にあるようです。

＜ネット選挙＞解禁合意…与野党１１党　今国会で法改正
毎日新聞 2月13日(水)21時14分配信
「メールの解禁をめぐっては各党間に開きがあり、１３日の協議で民主、みんな、共産の各党が第三者への解禁を主張し、国民新党とみどりの風は自公案に同調した。」

そして、定数削減(選挙制度改悪)が今国会中に手を付けられる可能性はやはり高いと覚悟しておく必要があります。

衆院選改革、今国会中に…自公が改めて方針確認
読売新聞 2月13日(水)18時32分配信

参院選に向けての市民運動の課題は、脱原発だけではなく、国民主権などの点(96条改憲、選挙制度など)で世論を盛り上げ、脱原発以外でも対立構図を鮮明化していくことでしょう。これはネット選挙法案でも既に見え始めているわけです。

厳しい現実があります。衆議院で3分の2を取られてしまったので、参議院で脱原発派議員が過半数を占めても、潜在力を発揮できる保証がなくなりました。過半数を目指すべきではないというわけではありませんが、脱原発票が脱原発票として機能せず、改憲票にしかならないのなら、何ともやりきれません。

2012衆院選の前と後では、優先設定すべき課題が変化しているとにらむべきではないでしょうか。つまり、「脱原発だけど護憲ではない議員」より「護憲したがって脱原発の議員」を優先し、少なくとも護憲派議員3分の1を確保するべきだと思います。

また、客観的情勢として、民主党が地方選で共産党に及ばない事例が出てきていることも無視することはできません。

“２位”にも入れない！！　「選挙」で共産に負けた民主　凋落ぶり露呈
産経新聞 2月12日(火)10時15分配信

太田光征