司法は「日本の環境アセスは違憲」と判決せよ!

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            杉浦公昭 

司法は「日本の環境アセスは違憲」と判決せよ!

2013年02月22日

 司法は「日本の環境アセスは違憲」と判決せよ
杉浦公昭

 那覇地裁の裁判長は、国が定めた環境アセスメント法では「住民意見を述べる機会は設けているが、権利としての意見陳述権を規定していない」との理由で原告敗訴の不当判決を言い渡しました。

 

 そもそも、この環境アセスメント法は、戦後の高度成長期の激しい環境破壊に対する住民の環境を守る運動が起き、社会問題化ししたため先進国に見習って導入されたものです。そこには、事業者と住民 (住民参加)が民主的(情報公開の下)に話し合って事前に環境破壊を杭止める環境コミニケーションの考え方が有りました。

 

しかし、日本の法律には、この考え方が十分反映されず、住民側に環境アセスメントではなく環境アワセメントと言われてきました。今回の判決は末端の司法がその実態を認めると共に、それを理由にして原告敗訴の不当判決を言い渡したものと考えます。

 

 日本国憲法は主権が国民に存することを宣言しています。また日本国民は平和のうちに生存する権利を有することも確認しています。

 

それなら何故、裁判長は、この国民の平和的生存権がかかった今回の裁判で「日本の環境アセスメント法は国民主権の立場に立っていないから憲法違反」と言わないのか?

原告621人中の一人として強く抗議いたします。———

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

20130220日付の辺野古浜通信より

不当判決「市民の意見は事業者の情報収集」に過ぎない

  今日のアセス裁判では、法律本来の趣旨目的には触れず、捻じ曲げられた不正な運用が繰り返されていることにも触れず、アセスにおける市民の意見表明は単なる事業主体の「情報収集」にしか過ぎないとした「法律制度」そのものを否定する判決となりました。
———————————————–
以下は2013年2月20日付の琉球新報から
辺野古アセスやり直し認めず 那覇地裁

 米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部での環境影響評価(アセスメント)手続きに不備があるとして、県内外の621人が国にアセスの方法書や準備書のやり直しと損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、那覇地裁であった。

 酒井良介裁判長は「原告らに訴える権利はない」としてやり直しを求める請求を却下し、住民側の主張するアセスの違法性については踏み込まなかった。損害賠償については棄却した。

 住民側は環境影響評価法で認められた意見を述べる権利が国の違法なアセス手続きによって侵害されたとして、アセスのやり直しを求めていたが訴えは退けられた。

 却下した理由について判決では「(法律では)住民意見を述べる機会は設けているが、権利としての意見陳述権を規定していない」とした上で、住民の意見をアセスに反映させることは「法律上、保護された権利や利益とはいえない」とした。

 国側は、環境影響評価法に定める意見を述べる機会について「国民一般に期待したもので、個人の権利は認められない」と主張。法律で住民が訴えを起こす規定はなく「不適法」として却下を求め、損害賠償については棄却を求めていた。

【琉球新報電子版】

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