アメリカは軍事費を削減しつつ「…焦点をアジア太平洋地域に移す」戦略にでた
2008年秋、オバマの「チェンジ」に世界がわいた。内需依存のグリーンニューディー
ル、中国との融和、「核のない世界」…。
しかしアメリカ経済は好転せず、高失業率、１％と99％の格差社会化は深まり、ＧＤ
Ｐ（需給）ギャップは先進国で最大化し、財政危機による政府支出の強制削減を迫られ
ている。ギャップの解消は、過剰消費という「内需」に期待できなければ、外需（輸出
）に依存するしかない。オバマの教育、中小企業、食の安全、住宅支援は内需拡大に繋
がるかも知れないが、…それが財政的に無理だとすると、経済成長はこれまた輸出に
かけるしかない。
最大の財政負担は軍事費負担だ。21世紀に入り中国の台頭は著しく、2016年にはＧＤ
Ｐでアメリカ、ＥＵを抜くとされる。軍事的にも東シナ海、南シナ海を勢力圏におき、
大平洋国家・アメリカを脅かすに至った。それに対してアメリカは軍事費を削減しつつ
「…焦点をアジア太平洋地域に移す」戦略にでた（キャンベル前国務次官補、朝日新
聞2013年２月９日）。同時にこの地域での同盟関係を強め、軍事負担を肩代わりさせよ
うとしている。
米中関係は極めて複雑である。今後長期にわたり、一方では「手を握る」が、他方で
は覇権争いをする。それが局面によって交互にでるだろう。前者では日本を飛び越して
米中関係を強め、後者では日本を利用する。オバマ政権第１期には前者の面がでたが、
第２期には後者の面がでている。
◆飛んで火にいる夏の虫
そこに登場したのが安倍政権だ。安倍政権は自ら集団的自衛権による日米同盟の強化
を申し出た。今回の首脳会談でも、防衛費増、辺野古移転を約束した。こうして外交カ
ードは全て切ってしまった。あとは「米日関係を活性化し強化するために最も役立つの
は、対話の強化ではなく、安全保障問題に一層重点を置くことでもない。両国の経済関
係をより開放」すること、すなわちＴＰＰだ（キャンベル）。安倍は国家安全保障問題
としてＴＰＰを捉えるが、アメリカは経済問題としてＴＰＰを捉え、日本を引きずりこ
んでアメリカ経済再生のエサにしようとする。同床異夢もはなはだしい。
図にアメリカの国際収支の主要項目を示した。財の貿易では大赤字だ。アメリカが農
産物で勝てるのは日本しかない。日本の一本足産業であるクルマについては、前述のよ
うに対米輸出自主規制を強いる。
かたやアメリカのサービスと所得収支は21世紀に黒字を著増させている。所得収支と
は海外投資収益の本国送金だ。サービスは知的財産権（特許、著作権、ソフト等）、所
得収支はＩＳＤＳ（投資家・国家間紛争解決）条項に係わる。それがアメリカにとって
のＴＰＰの本命だ。
今年の大統領一般教書は「輸出促進、雇用創出」に加えて「アジア市場での公平な競
争条件確保に向けてＴＰＰ交渉を妥結させる」とした。この「公平な競争条件」に係わ
るのが知的財産権とＩＳＤＳ条項である。安倍は農産物の「聖域」確保に汲々としてい
るが、アメリカがＴＰＰで狙うのはアメリカンスタンダードの国際標準化だ。中国もい
ずれ「社会主義市場経済」の「社会主義」を外す。その時にはアメリカ流国際標準を受
け入れさせる。そのために今からアジアをアメリカ流国際標準で仕切る。そのためのＴ
ＰＰだ。
そういうアメリカにとって、安倍首相の今回の訪米は「飛んで火にいる夏の虫」だっ
た。リップサービスだけでＴＰＰの「業火」に日本を引きずり込める。
以上、
http://www.jacom.or.jp/tokusyu/2013/tokusyu130301-19968.php
中段より：
地球倫理：Global Ethics 