適用除外をしてもらえる印象操作の嘘を暴露

孫崎享氏の視点ー(2013/03/08)
「TPP日本に不利な極秘条件」報道は、適用除外をしてもらえる印象操作の嘘を暴露

東京新聞は3月7日 夕刊で「TPP参加に極秘条件
後発国、再交渉できず」「打ち切る権限も先発国」の標題の
報道を行った。記事内容は次のとおりである。

「TPPへの交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて
交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を
始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」
「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、
再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を
承諾した上で参加を認められていた。
複数の外交関係筋への取材で七日分かった。

各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合
もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。

関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ
念書(レター)を極秘扱いしている。
交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を
要求する内容だ。
後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。

カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、
新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、
拒否権を持てなくなる。

交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、
「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と
繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件
を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、
「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。」

極めて重要な報道である。

安倍晋三首相は、
「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返し
のべ、日本の主張が担保されるかの印象を作り出してきた。

TPP参加の理由を、あたかも交渉に入ることにより、日本の主張が
通るかのごとき報道がされてきた。

このレターの存在の有無は外交交渉中の話であるから、存在の有無は
確認できないであろう。

しかし、こうした条件であることは容易に想像できる。

(1)すでに現参加国は譲歩と妥協を重ね現段階にきた、

(2)後発国が「聖域」を認められれば、合意国とのバランスが問題となる、

(3)すでに11月妥結を目指すといわれる段階で、根本を揺るがす交渉は
出来ない。

安倍晋三首相のいう
「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」は
「聖域が守られる」とは一緒でない。

事実を調べ報道することは新聞の使命である。

朝日、読売、日経等は全国紙であろう。

本来これらの新聞がこうしたスクープを行うべきであろう。
恥ずかしくないか。悔しくないか。

多分、大手メディアは悔しいとも恥ずかしいとも思っていない。

これら新聞は今や重要なポイントでは完全な御用新聞に成り下がった。
政府に不利なことは報道しない。原発でそうだった。
今またTPPでそれを示している。

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