台湾、TPPへ参加希望表明 米と6年ぶり経済協議

http://www.asahi.com/international/update/0310/TKY201303100110.html
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台湾、TPPへ参加希望表明 米と6年ぶり経済協議

2013年3月11日

【台北=村上太輝夫】米台間の貿易投資枠組み協定(TIFA)に基づく
経済協議が10日、台北で開かれた。台湾側は米国が主導する環太平洋経済
連携協定(TPP)への参加希望を正式に表明するとともに、米台自由貿易
協定を検討したいとの意向を示した。

協議後の記者会見で米国通商代表部のマランティス次席代表は「TPPは
我々が招待するものではない」と述べ、台湾側の自由化努力を促した。

TIFAの協議は2007年7月を最後に、米国産牛肉の輸入をめぐる対
立で中断していた。再開は馬英九(マーインチウ)政権の対米重視姿勢を象
徴するものでもある。
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[参考]

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%B3%95
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台湾関係法

1979年1月1日に民主党のジミー・カーター大統領は中華人民共和国との
国交を樹立し、中華民国(台湾)との国交は断絶された。ホワイトハウスの
この方針は、ソビエト連邦と中華人民共和国の離間を決定的なものとし、ま
た米国企業が将来中国大陸の市場を獲得するための重要な布石ともなった。

しかし、米国の政府と議会とも、東シナ海の軍事バランスを維持するため
に、自由主義陣営の一員(当時の中華民国は国民党一党独裁で、反共主義と
しての自由主義陣営)としての中華民国(台湾)をその後も防衛する必要は
感じており、また中華民国政府(民主党とほぼ唯一のパイプであった許國雄
僑務委員会顧問)や在米国台湾人(台湾独立派を含む)からの活発な働きか
けもあって、台湾関係法が1979年4月に制定され、1月1日にさかのぼって施
行された。

アメリカ合衆国は国内法規である台湾関係法に基づき、中華民国(台湾)
への武器売却などにより中華人民共和国を牽制している。
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