TPPスレッド集、USTR人事、農業/食料安全保障、国境越え納税、貿易分析:

TPPスレッド集、USTR人事、農業/食料安全保障、国境越え納税、貿易分析:

TPPスレッド集
TPPに関して一年間の投稿を見直そうとFacebookの過去の投稿を捜しまとめてみまし
た。FBの過去投稿を一つ一つ捜すのは非常に時間がかかります。タイムラインの制御が
思うようにできないからです。まとめの選択基準は、日本のマスコミが取り上げない情
報、検索エンジンで探すことが困難な情報、繰り返し投稿される記事です。もちろん、
自分の投稿が第一、次に反対派の投稿やブログ、FBの「TPPって何?」の投稿を優先し
ました。最近「TPPって何?」に参加された方々にも利用できるよう、TPPに関する情報
をテーマ別に紹介します。

TPPに関する議論は、本来、協定の条文(案)に沿って行うべきですが、今まで、条
文案を見て説明された日本の学者、評論家、マスコミはほとんどいません。なぜなら、
現在交渉中のTPP協定の内容が秘密扱いになっていて、交渉国の交渉官と利害関係者し
か見ることができないからです。その交渉従事者などから漏れ出た断片的情報を推測し
て書いているに過ぎません。条文案そのものをリークした事例もあり、知的財産権(TP
P-IP)が2011年2月に、投資家と政府の仲裁協定(ISDS)が2012年5月にリークされまし
た。私の知っている範囲で、日本で条文を取り上げた方は、TPP-IP章を参照して「ネッ
トの自由」VS著作権」を書かれた福井健策弁護士のみです。
(その1)
http://www.facebook.com/groups/whatTPP/permalink/418513038217765/
(その2)
http://www.facebook.com/groups/whatTPP/permalink/418513268217742/
(その3)
http://www.facebook.com/groups/whatTPP/permalink/418513501551052/
(その4)
http://www.facebook.com/groups/whatTPP/permalink/418513861551016/

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昨年2012年1月にオバマ大統領が発表した商務省やUSTRなどの商業・貿易関連省庁を統
合する計画がどうなったか、そしてカーク代表が退任した後の人事と貿易交渉政策がど
うなるか情報を探してみた。TPPの今後を予測する上で重要な情報である。

USTRや商務省などの組織統合計画と人事
2月6日、ロイターがUSTR(ザイエンツ氏)と商務省(プリッツカー氏)と人事について
推測記事を流した。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPTK832919720130207
2日後の8日、ロイターは解説記事を掲載した。(翻訳はない)
http://www.reuters.com/article/2013/02/08/us-obama-trade-zients-idUSBRE91712T2
0130208
USTR代表候補のザイエンツ副局長(行政管理予算局)は、USTRを商務省の中に閣僚レベ
ルの通商代表部を入れ込むホワイトハウスの計画者である。昨年前半に通商関連組織の
再編成計画を発表したとき、議会議員から攻撃の的になり、指名されたら上院公聴会で
激しい質問を受けるだろうと議会関係者は言った。
USTRが、輸出入銀行、海外民間投資会社、貿易開発局、中小企業局などと商務省内に統
合される計画。この計画は、2010年の一般教書の輸出倍増計画と同時進行であったが、
上院財政委員会、下院歳入委員会の大きな抗議を受けた。「貿易交渉の権限」が議会に
あるからだ。(合衆国憲法立法部第8条第3項)
この議会の権限を侵す動きに、議会は敏感に反応した。権限を持つ上院財政委員会のボ
ーカス委員長、下院歳入委員会のキャンプ委員長は、USTRは「アメリカの輸出と雇用を
妨害していると非難。二人の委員長は、USTRを商務省に入れることに反対した。また、
米国 商工会議所 、 全米製造業者協会 、 サービス産業連合、アメリカ農業会連合会
など86の団体がこの動き(統合)に反対。(以下省略)

要するに、通商交渉問題、USTRを巡る米国の議会、オバマ政権、業界の思惑がそれぞれ
からみ、組織をどうすべきかという合意形成が困難な状況と思う。従って、大統領が昨
日退任したカーク代表の後任を指名できないであると感じる。USTRは、憲法上米議会の
大使(使用人)のポジションだと理解すべき記事。
米国の権力は次の順位であることをご理解いただきたい。
連邦議会(上院>下院)>大統領>閣僚>大使
ところが、連邦議会>USTRの位置にあり、大統領の下にはないのではと思う次第。これ
が議会と大統領府の綱引きになっている可能性がある。
記事にあるように、USTRは士気が落ち最低の行政機関だと言われている。

このような米国の政治情勢を理解して、情報を拡散している日本の有識者が見あたらな
い。

関連情報
カーク代表のインタビュー記事(TPAの必要性
http://www.washingtontradedaily.com/
USTR Kirk’s Exit
駐日大使にJFKの娘キャロラインの名前が
http://realtime.wsj.com/japan/2013/03/01/駐日米大使に故ケネディ大統領の娘?/

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TPPの議論において農業および食料の安全保障が反対派の主要な問題となっている。
また賛成派がTPPという外圧で農
業を改革するという背景がここに隠れている。日本の食料自給率を守る輸入規制につい
て、その実態を紹介する。一年前の原稿を加筆訂正して掲載する。

私の立場は、国家主権を侵すTPP参加に反対、その前に日本の農政を徹底的に見直し
、農家が農業で暮らしていける抜本的改革を行うべきと思っている。食料の安全保障を
考慮して制度設計をやり直すべきだ。生産者支持推定保証(PSE)が必ず必要だ。関税
をゼロにしろ、規制を取り払えと言っているわけではない。TPPと農政改革は別だと思
っている。
自国の農業を守るための方法は、輸入の場合、国内価格と国境価格との差を調整する
関税、輸出の場合、輸出補助金で調整する方法、政府が直接農家の所得を補償する方法
、税制などの優遇措置などがある。これらの補助について廣宮氏のブログに分かりやす
く書かれている。
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-438.html

アメリカが要求している非関税障壁とは何か、農水省・農協が非現実的な試算を行っ
てTPP反対運動を行っている動機は何か。農水省・農協を批判しているREITIの山下一仁
研究員、月刊「農業経営者」の浅川芳裕氏がTPP賛成派である理由は何か。
その一端を紹介する。国内農業を守るため、農水省とその外郭団体が農産物の輸入に
関し、高関税だけではなく、輸入の許認可、上納金を確実にする法律を施行している。
その会計は、一般会計(税金)だけではなく特別会計で処理され、多くの出向者を養っ
ている。
(注;関税は税金として国税庁に入り財務省が政府予算として配布する。これが一般会
計である。直接省庁や外郭団体に入るのは事業収益で特別会計に繰り入れられる。塩爺
こと塩川清十 幻戯睫蛎膺辰�嵎豌阿任��罎鬚垢垢辰討い襪箸④法⇔イ譴任垢Ⅹ討④��
食べている」と語った特別会計)

「食料米」
現在の日本の米輸入は、ミニマム・アクセス米(MA米)として国家管理になっている
。建前は、政府が輸入し国内に販売する仕組み。民間がMA米の枠組み外で輸入する場合
は、341円/kgの関税がかかる。MA米は、輸入価格+マークアップ(上納金、max 292円/
kg)で払い下げられる。MA米は年間精米約70万トンである。
このMA米の仕組みがと所得補償を含む米価維持政策が、日本の米価を守っている。
米の関税率が778%という数字が一人歩きしている。341円/kgの関税というのは、関税
だけで国内産価格より高くなり、現実的にはこのような輸入がほぼない。
(加工食品などの抜け道はある)

MA(ミニマム・アクセス)米と管理(補足)
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/0903/pdf/ref_data2.pdf
MA米の不祥事が起こるのは、払い下げという利権、保存期間が短い精米で輸入し不十分
な管理でカビを発生させることが、原因となっている。2008年の事故米販売の経緯が記
憶に新しい。
米の保存期間は、籾(数年)、玄米(1~2年)、白米(1~2ヶ月)と言われている
。日本の米穀店は通常玄米の状態で低温保存し、販売間際に精米する。
ところが、外国から輸入するMA米は、ほとんどが精米された白米である。低温保存、酸
化防止の対策をしなければすぐ劣化する。従ってすぐ需要家に売却しなければならない
。調べると平成20年で、主食用が8%、加工用が29%、援助用9%、飼料用52%である。
酸化やカビ、変色などの発生する米、すなわち事故米が発生し易い輸入方式で、半分以
上家畜の飼料にせざるを得ない。
日本の流通に合った玄米を輸入すればよいのだが、どうしてか農水省は精米にこだわ
る。それは海外の保存方式では籾の状態が多く、籾を、籾すり・精米を連続的に行う精
米機が多いからだと報告が有る。籾あるいは玄米で輸入すれば、鮮度が落ちにくく人が
食する米になる。輸入方式を改善すれば2008年の事故米発生が起こらなかったはずであ
る。日本での玄米の保管方法が確立しているのに、劣化しやすい輸入方式をとり続ける
のは無意味な行為である。
逆に中国への輸出の場合、中国政府から精米を燻蒸せよと要求され、無責任な農水官
僚が、引き受けてしまった。この燻蒸は国内でも行っていないので、わざわざ神奈川県
に設備を設置した。この処理能力と品質劣化(味)のため、年100トンを超えることが
できない。香港への輸出増大をみるとなるほどと思う次第。

「小麦」
日本の小麦消費量は年間635万トン(2008年)その内85%の540万トンが輸入である。
小麦の関税率は55円/kg(55,000円/ton)であり約3万円/ton(2008年)の輸入小麦は
、85,000円となり、税収(一般会計)は2,470億円になる。

ところが農水省は、小麦輸入を国家管理として輸入すれば関税ゼロとし、17,000円/t
onのマージン(マークアップ)、契約生産奨励金1,530円/kgを乗せ、日本市場に販売す
る仕組みを作り上げた。農水省の仕切り価格は、48,530円/tonになるわけだ。日本の取
扱業者はどちらをとるか自明である。そうして18,530円/ton、1000億円が農水省の特別
会計(税収ではない)に入る。この収入を国内の麦生産の補助に使うという名目だが、
日本の湿潤な土地や水田の転作では小麦の収量が悪く英国の半分ほどであり、品質も悪
い。むしろ小麦の自給率向上をあきらめた方が無駄な費用を削減出来る。
農水省がTPPに参加する場合の試算を行った資料がある。
http://www.npu.go.jp/date/pdf/20101027/siryou3.pdf
この4頁の小麦で、右側の生産減少分800億円(70万トン x 113円/kg)と、左側の農水
省が特別会計に入れるマークアップ800億円が消滅すると記載されている。消費者から
見ると70万トン x 68円/kg = 476億円と800億円の合計 1,276億円の負担が軽減される
のだが。

「畜産」
国家管理がさらに厳しくなるのは、「畜産」である。畜産物指定品の輸入はは農水省
の外郭団体「農畜産業振興機構」を通さなければならない。しかも、輸入量はこの機構
が決め、登録された輸入業者が入札できる。基本的には登録輸入業者が数量と引き取り
価格を申請し輸入許可を受ける。つまり、輸入業者は書類を「機構」に通すだけで、輸
入から国内流通を行うのだが、この際、「機構」側がマージンをとる仕組みである。国
内流通業者に対し売却する入札もあり、この場合でも利ざやを稼ぐことができる。
バターの輸入について紹介しよう。国内消費が年9万トンに対し、その年の牛乳生産
の上下により不足するバターを輸入する。不足量予測に基づき「機構」は輸入数量を決
め輸入業務委託を行う。この場合の関税は35%である。この数量を超える一般輸入につ
いても、「機構」に認可を求めなければならない。一般輸入の関税は29.8% + 179円/kg
となるが、加えて「機構」にマークアップ(上納金)を払わなければならない。普通品
で806円/kg、高級品で949円/kgの上納金になる。
2008年の貿易統計を見ると輸入量が約2万トン、金額88億24百万円、単価441.2円/kg
である。この年、「機構」が輸入委託をした量が約1万トンであるから、関税は
{10,000t x 441,200円/t x 0.35} + {10,000 x 441,200 x 0.298 + 10,000 x 179,000
}= 15.44億円(委託)+31億円(一般)=46.44億円、上納金は、10,000 x 806,000 =
80.6億円となる。
「機構」の仕切り単価は、委託で595円/kg、一般で1,557円/kgになる。小売ではこれら
に流通マージンが載せられる。
関税は、国庫(一般会計)に入るが、上納金は「機構」に入るのである。
「農畜産業振興機構」のこのような仕組みは、畜産製品に多く見られ彼らの収入源にな
っている。果たして国内産業を本当に守るために使われているのか疑問である。

「豚肉」
豚肉については、基準価格535円/kg以下の価格で輸入した場合、その差額が関税にな
り、超える価格の場合は、4.3%の関税を徴収する。(差額関税)

日本の農水省は、関税を低く見せかけ、見えにくい貿易障壁を作り国内農産物価格に
合わせ高め設定を行っている。その差額を一般会計に入れるものもあれば、特別会計に
繰り入れているものもある。一般消費者は税金を納め、さらに国境価格との差を負担し
ている。特に気になるのは特別会計の使い道と使われ方。塩爺こと塩川元財務大臣が「
母屋でおかゆをすすりながら、離れではすき焼きを喰っている」と語った事例がここに
ある。

所得補償などを容認する国際的な議論と日本代表が噛み合えば話はまとまりやすいの
だが、利権を手放すのは非常に難しい。なおこの官製の貿易障壁は法律で規定されてい
て、改廃するには国会で法案を議決しなければならない。

この農水省の非関税障壁は米国からも指摘されている。USTR外国貿易障壁報告書(20
11年3月)の冒頭の輸入政策に、牛肉、米、小麦、豚肉、乳製品などリストアップして
いる。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp03_02.pdf

東大鈴木教授らのTPP参加反対派は、日本の農産物の関税はは平均12%と他国と比較
してはるかに低いと言っているが、政府輸入のマージン(マークアップ)や差額関税な
どを加えると実質関税が非常に高いと言わざるを得ない。これらの農水省のトリックを
知っていて公表しないか意図して公表していないかどちらかであろう。

このような特別会計や補助金で暮らす農水省および外郭団体、農協など利権組織が非
常に強く内部から改革できないと思っている方々の代表が山下氏や浅川氏であると理解
している。絶望的な力関係のなかで彼らは外圧すなわちTPPを利用することに身を投げ
たのだと思う。

農畜産物の保護政策は、農家のためよりも農水省の官僚それを取り巻く利権団体のた
めにあると言っても過言ではない。関税を回避する農水省の国家管理の輸入によりマー
クアップ(上納金)を特別会計あるいは外郭団体に確保、天下り先の運営資金にする手
口で官僚たちの既得権益を守ることに使われている。ミニマムアクセス米、小麦、バタ
ー、豚肉(差額関税;輸入業者の不正の温床)などの事例がそのことを示している。関
税は、一般会計に入る税金で、消費税や所得税などと合算される。現在約8千億円の税
収、貴重な財源である。マークアップなどを一般会計に移し、関税のルールを簡素化し
て透明性をはかるべきだ。
浅川芳裕氏は「日本は世界5位の農業大国」のなかで、「農水省は、政府全体の統計
担当者の約7割に当たる3000人を抱え、国の統計予算の3割を使い、自給率の資料作りに
今日も励んでいる」「食管法が廃止されたあと、1995年、1万人の職員がいた食糧事務
所は名前を変えて農政事務所として生き残った。彼らがMA米に目を付けた。」
浅川氏や山下一仁氏は、上記の利権構造を破壊したいために、TPPを利用しようと考え
たと思う。つまり外圧を利用する道を選んだのだが、日本国民全体の不利益を想定して
いない。国家戦略室のTPPに関する農水省試算では、生産減少額を4.1兆円(半分が米生
産)、自給率が14%になると極端な前提で計算されている。マークアップや関税の喪失
も計算に含めている。つまり日本の農業が壊滅的な被害を受けるということを口実にし
て、自分たちの利権も確保したいと言っている。
廣宮孝信の「国の借金」“新常識” 推進派の幻想「農業は関税撤廃でも補助金で保護
」を根こそぎ打ち砕いておきます:TPP
grandpalais1975.blog104.fc2.com

誤記訂正  塩川清十 権��鄒欺熟��

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