『核兵器・核実験モニター』第417・18・19‐20号発行!

ピースデポの金マリアです。(複数のMLに送信しています。重複ご容赦下さい。)

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以下、ピースデポが月2回発行する「核兵器・核実験モニター」のご案内です。
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3か月より前のバックナンバー(PDF)はウェブサイトからお読みいただけます。
バックナンバー http://www.peacedepot.org/nmtr/bcknmbr1.htm

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核兵器・核実験モニター417号(2013.2.1号)
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◆【国連安保理の北朝鮮制裁決議】求められる新しい外交的アプローチ

1月23日、安保理は12年12月の北朝鮮(DPRK)による「ミサイル技術を用いた
発射」を非難する決議を採択した。DPRKは激しく反発、発射と新たな水準
の核実験を米国を標的に行ってゆくと宣言した。関係各国と市民社会はこ
の応酬の構造を超える新しいビジョンとアプローチを開発・追求すべきだ。

<資料1>国連安保理決議2087、13年1月23日採択
<資料2>「国連安保理決議に反駁する声明」、
13年1月24日、DPRK国防委員会
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◆【米・13会計年度国防認可法に「尖閣条項」】

1月2日、オバマ大統領の署名で成立した「国防認可法」に尖閣諸島の領有
権問題に言及した条項が盛り込まれた。日本では、中国への牽制として注
目されたが、米国の関与で問題が解決することはあり得ない。平和的解決
のための一貫した外交姿勢が求められる。

◆【資料:ハルペリン論文(上)】

12年12月7~10日に長崎と東京で開かれた「北東アジア非核兵器地帯への
包括的アプローチ・第1回国際ワークショップ」で配布されたテキストを
原典としたRECNAによる暫定訳を2回に分けて掲載する。

<資料>「北東アジアの平和と安全に関する包括的協定
―停滞を打破する一つのアプローチ」(上)
モートン・H・ハルペリン
暫定訳、長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

◆【特別連載エッセー「被爆地の一角から」69】
「遠ざけられる拉致問題」 土山秀夫

拉致問題に対する安倍晋三首相の政策と求められる解決方法に関する論考。

◆【日誌】核・ミサイル/沖縄(13年1月6日~20日)

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核兵器・核実験モニター418号(2013.2.15号)
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◆【イラン核問題】「圧力」優先ではなく中東非WMD地帯化へ気運醸成を

イスラエルによるシリア攻撃、中東非大量破壊兵器(WMD)地帯化に関する国
際会議の延期など、中東情勢好転の兆しは見えない。12年は「対話」より
「圧力」重視の年であったが、外交的解決以外にめざすべき道はない。

◆【北朝鮮が3回目の核実験】今こそ求められる「包括的イニシアチブ」
―ハルペリン提案と日本市民

2月12日、北朝鮮は3回目の核実験を強行した。安保理制裁強化決議に代表
される圧力とDPRKの反発という悪循環はより亢進されるだろう。今こそ、
ハルペリン氏の「北東アジアの平和と安全に関する包括的協定」提案に注
目し、広げてゆく努力を強めたい。

◆【資料:ハルペリン論文(下)】
「北東アジアの平和と安全に関する包括的協定
―停滞を打破する一つのアプローチ」(下)
モートン・H・ハルペリン、
暫定訳、長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)
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◆【連載「いま語る」50】
「東北アジアの安全保障環境を変え、北朝鮮の核問題の解決へ」
和田 春樹さん(東京大学名誉教授)

金正恩氏の北朝鮮の権力継承から約1年。北東アジアの環境を変え、北朝鮮
の核開発を止めさせていく方法を語る。

◆【日誌】核・ミサイル/沖縄(13年1月21日~2月5日)

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核兵器・核実験モニター419-20号(2013.3.15号)
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◆【核兵器の人道的影響に関するオスロ会議】
影響への対処は困難と結論 ―日本の2氏が貢献、問われる政府の取組み

3月4・5日、オスロで「核兵器の人道的影響に関する国際会議」が開催され
た。2015年NPT再検討会議に向け、核兵器の非人道性を巡る国際議論は新し
い局面を迎えた。被爆国日本の取組みがますます問われる。

<資料>ノルウェー外相による開会演説(抜粋訳)13年3月4日、オスロ
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◆【オスロから帰って】「人道的」にふさわしく、人間味あふれた会議

核兵器の廃絶に取り組むヨーロッパの若者のネットワーク「BANg」のプロ
ジェクトの一員として、オスロ会議に参加した報告を伝える。

◆【講演録】「韓国の市民運動―北東アジアの平和体制を提案する」
チョン・ヒョンベク(韓国「参与連帯」共同代表)

韓国と北朝鮮の関係が断絶し、北朝鮮が3度目の核実験まで強行した中で、
韓国の市民団体が「大胆な提案」を通じて局面の転換を導くことを提案する。
(ピースデポ総会記念シンポジウム、13年2月23日、川崎市平和館)

◆【連載:スコットランド独立住民投票とトライデント】
(2)「トライデントを撤廃する」― CNDの報告書

トライデント撤廃への道筋を、4年間における具体的な8段階で示した、英
CNDによる報告書。その目的はトライデント撤廃がいかに現実的な選択肢で
あるかを政策決定者に提言し、彼らを動かすことにある。

<資料>「トライデントを撤廃する:トライデント核兵器システムの
退役と解体のための実践的ガイド 」(抜粋訳)
12年9月、CND(核兵器撤廃運動)
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◆【オバマ政権の2期目、期待される核の大幅削減】
冷戦思考から抜け出す道を示せ

新START(戦略兵器削減条約)発効から2年がたったが、オバマ大統領は、新
START後のさらなる削減の基礎となる「核政策指令」を未だ策定していない。
米ロ間協議の推移が当面注目される。

◆【速報】米国、12年10月に7回目、11月に8回目の「Zマシン」核実験
―広島・長崎両市長は、抗議文

◆【特別連載エッセー「被爆地の一角から」70】
「二重基準を持つナショナリスト」土山秀夫

安倍晋三首相の国内向けと米国向けの対応にみられる落差に関する論考。

◆【日誌】核・ミサイル/沖縄(13年2月6日~3月5日)

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