日本のTPP交渉参加をアメリカではどう見ているか取材しました。

日本のTPP交渉参加をアメリカではどう見ているか取材しました。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00242769.html

安倍首相が、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加を正式に表明してから1週間余り。
あらためて、日本の農業の行く末など、さまざまな懸念が浮上しています。
旗振り役であるアメリカは、日本の参加をどのように見ているのか、ブルームバーグの
リポートです。

TPP交渉への日本の正式参加表明は、アメリカの自動車業界などからは反発が出ている
ものの、日本が、より開かれた市場を目指す姿勢の表れとして、好意的に受け止める向
きが多くなっている。
エコノミストに意見を聞いた。
アメリカの経済政策研究所のディーン・ベイカー共同所長は「安倍首相は、日本国内の
規制を打破するための突破口として、TPPを利用しようと考えたとみています。特に、
農業関連の規制緩和を、TPPをてこに実現できれば、日本の農産物はより安くなります
から、消費者にとってもプラスでしょう」と話した。
日本では、コメの関税撤廃を迫られるのではないかという懸念が高まるなど、通商障壁
をなくすための交渉としてとらえられているTPPだが、アメリカの真の狙いは、ほかの
ところにあるとみられている。
ディーン・ベイカー共同所長は「アメリカ合衆国と、主な貿易相手国の間の通商障壁は
、すでに、だいぶ取り除かれています。つまり、TPPの本当の狙いは、通商ではなく、
参加国の間での著作権や特許など、知的財産権の徹底と、ネット上のプライバシー保護
などの問題とみられています。例えば、特許保護でアメリカの言い分が通れば、日本の
医薬品価格が上昇する可能性もあります」と話した。
日本では、TPPの交渉が非公開で、情報が入ってこないことが、反対派の懸念材料に挙
げられるが、ベイカー氏も、これが将来的なリスクとなる可能性を指摘している。
ディーン・ベイカー共同所長は「アメリカ議会の議員ですら、TPP交渉の文書にアクセ
スできない一方で、個別産業の関係者は、具体的中身を把握しているという、非常に異
例の事態が起きています。わたしが心配なのは、利害関係者中心に、TPPの青写真が描
かれてしまうことです。このまま突き進んで、議会に法案だけ提出されたとして、それ
を議会が可決する保証もありません」と話した。
日本に比べて、アメリカ国民のTPPへ関心度は低く、情報も不足していることから、一
部では、交渉が閉鎖的だという不信感も生んでいる。
ただ、日本の交渉参加自体は、農産物をはじめ、アメリカの市場を拡大するという点で
、歓迎する声が多いのも事実。
(03/24 18:43)

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