94年発効のNAFTA以降、12年発効の米韓FTAに至るまで、

日本もEUも、手術などの医療技術は特許法の対象にしていませんが、
アメリカはしています。
TPP交渉でUSTRは、診断、治療、外科的方法を特許の対象にするよう求めています。
(筆者:寺尾正之)

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94年発効のNAFTA以降、12年発効の米韓FTAに至るまで、
米国が結んだ14の協定すべてに、それを施行するための国内法である
協定実施法が制定されました。

問題は、そのすべてが、国内法と協定が対立する場合の「合衆国法の優越」
を定めていることです。

合衆国法に反する協定の条項は無効だと定め、州法についても、
協定に反するという理由で無効とされることはないとしているのです。

米国では、通商権限は大統領になく、議会にあります。

憲法の規定通り上院の助言と承認を得て結ばれた通常の条約は、
合衆国法と対等だとされます。

一方、政府(大統領)が結ぶ行政協定は、国内法である協定実施法で施行されています

その協定実施法が「合衆国法の優先」を定めているのです。
(筆者:北川俊文)

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