福島第一原発の現状と対策について
2013.10.13 杉浦公昭1. 安倍首相は「原発汚水は制御・ブロック」と断言！
2013年9月8日、２０２０年の夏の五輪・パラリンピックの開催地が東京に決まりました。五輪・パラリンピックを日本へ招致して儲けようと福島第１原発の汚染水問題の懸念に対し安倍首相は国際オリンピック委員会総会で「状況はコントロールされている」と言い切りました。また、汚染水は「港湾内の０・３キロ圏内でブロックされている」とも語りました。
果たして安倍発言通り「原発汚水は制御・ブロック」か?
では7月 28日付の渡辺博之いわき共産市議のブログを見てみましう2.汚染水対策が破綻？より
福島原発から海に汚染水が流出し、トレンチから高濃度汚染水が見つかり、マスコミ各社は「汚染水対策が破綻」と報じました。
しかし「対策が破綻」したのではなく、対策をしてこなかった結果こうなったのです。
私は25日に東電の復興本社に出向き交渉・要求してきました。
渡辺「なぜ、海に汚染水を流出させないための遮水壁や地下水を流入させないための遮水壁を事故直後から作らなかったのですか」
復興本社「作ろうという絵はありました」
渡辺「絵はあっても、ロードマップ（計画）にはならなかったのでしょう」
復興本社「そうです。汚染水対策としては、まずタンクを作ることを優先しました。」
渡辺「タンク造成と同時に遮水壁を作るべきでしょう！」
復興本社「・・・」
渡辺「当初から、地下水は海に流す、汚染水も濾過したら海に流す計画だったんでしょう？」
復興本社「地下水は海に流す、汚染水も濾過した後海に流す計画でした。」
渡辺「だからタンクはたくさんいらない、遮水壁もいらないと考えていたのでしょう。しかし、漁民が反対した。だから慌てて今頃遮水壁を作り始まった。漁民や福島県民は何でも了承してくれると思っていたのではないですか？」
復興本社「・・・」
次に8.10付しんぶん赤旗を見てみましょう。3. 汚染水緊急事態、福島第１原発 海洋流出、東電 手打たず 情報開示も先延ばし、国は「収束宣言」撤回し抜本対策を!
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、放射性物質で汚染された地下水が海へ流出していることが明らかになりました。以前から危険性を指摘されていたのに対策を取らないでいた東電はあわてて岸壁に水ガラスの遮水壁を設置する工事を始めました。しかし、それでは水の流れを食い止められないことがわかり、底なし沼に落ちたような状況です。（神田康子)
対策取らず放置、 遮水壁をこえて、 東電任せできぬ。
さらに9月18日付しんぶん赤旗をみますと
4.放射能汚染水の危機打開のための緊急提言
2013年 9月17日 日本共産党福島第１原発の放射能汚染水の問題は、きわめて深刻な事態にたちいたっています。放射能で汚染された地下水が海に流出し、タンクから高濃度の汚染水が漏れ出す事態が相次ぎ、放射能汚染の拡大を制御できない非常事態に陥っています。
日本共産党は、原発への態度や将来のエネルギー政策の違いをこえて、汚染水問題の抜本的解決を最優先にすえ、政府やすべての政党はもちろん、科学者、技術者、産業界の英知と総力を結集することが緊急かつ最重要の課題だと考え、その立場から、危機打開の緊急提言を行います。
汚染水問題で政府は、「国が前面に出て、必要な対策を実行していく」「内外の技術や知見を結集し、政府が総力をあげて対策を実施する 」(９月３日、「汚染水問題に関する基本方針｣)としています。国が全責任を持って危機を打開するというなら、少なくとも、四つの問題をただし、転換をすることが必要です。
（１）「放射能で海を汚さない」ことを、基本原則として確立する
（２）放射能汚染水の現状を徹底的に調査・公表し、「収束宣言」を撤
回するとともに、非常事態という認識の共有をはかる
汚染水の現状と危険を全面的に明らかにしてこそ、まともな対策が
とれる
事故は「収束」に向かうどころか、放射能汚染の拡大という危機に
直面している
（３）再稼働と原発輸出のための活動をただちに停止し、放射能汚染水
問題の解決のために、もてる人的・物的資源を集中する
（４）東京電力を「破たん処理」し、「コスト優先・安全なおざり」を
抜本的にただす
東電には「事故対応力」も「当事者能力」もないことは明らか。
東電を破たん処理して、国が事故収束と賠償・除染に全面的に責任を
はたす体制に。
国会での追及は9月28日付しんぶん赤旗に出ていました。
5.汚染水ブロックされてない
衆院経産委 塩川氏が東電社長を追及 2013年9月28日(土)
日本共産党の塩川鉄也議員は２７日、衆院経済産業委員会の閉会中審査で福島第１原発の放射能汚染水問題に関し、東京電力の広瀬直己社長に参考人質疑を行い、汚染水の海洋流出がブロックされていない実態を明らかにしました。
塩川氏は、汚染水の総量を質問。広瀬社長は日量８００トンの地下水のうち、海に流出している４００トンが「全部汚れているということではない」などと弁明し、汚染水の総量自体は推計していないことを明らかにしました。
塩川氏は、原発敷地の地下には地下水を通しやすい浅い透水層だけでなく、深い透水層を通じて港湾外の海底に直接流出しているとの専門家の意見も示し把握状況を質問。広瀬氏は「深いところ（の調査）はこれからだ」と答弁しました。
塩川氏は、「海洋に汚染水が流出している可能性が現在でも続いている」と指摘し、外洋への影響は「完全にブロックされている」とした安倍晋三首相の主張は成り立たないと主張しました。
塩川氏は、政府が汚染水対策として国費で高性能の「多核種除去設備」を開発しようとしていることについて、「国との役割分担はどうなっているのか」と質問しました。広瀬社長は「東電にはまかせておけないという判断だろう」と人ごとのような答弁に終始。
塩川氏は、汚染水の最大想定量もわからず、国との役割分担の相談もないまま巨額の血税を投入する対策では「国民の納得は得られない」と述べ、当事者能力のない東電を責任の主体とする現行の原子力損害賠償支援機構法の枠組みはすでに破綻していると指摘。東電を破綻処理させ、貸し手責任を負うべきメガバンク（巨大銀行）などに費用を負担させ、「放射能で海を汚さない」ことを基本原則に政府が責任を負うべきだと主張しました。
最後に9月11日付、北海道新聞によれば、
6.政府は、汚染水「完全にブロック」を「問題ないレベル」と修正
東京電力福島第１原発の汚染水漏れの状況について、「完全にブロックされている」と断言した安倍晋三首相の発言をめぐり、菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、汚染水が海洋に流出している可能性を認め、「放射性物質が問題ないレベル（に収まっている）との意味」と軌道修正した。
「（港湾内外で）水は当然出入りしている」。同原発の港湾内には汚染水の拡散を防ぐ水中カーテン「シルトフェンス」が設置されているが、汚染水が港湾外にも流出している可能性があることを認めた。
周辺海域などで行っているモニタリング調査で放射性物質が基準値を大幅に下回っていることを理由に「完全にブロックという表現を使った」と釈明した。
(杉浦:「完全プロック」と「問題ないレベル」とは同義語ではない)。
地球倫理：Global Ethics 