米国における経済成長率の下方屈折

2013/10/29

エコノミストの間では「量的緩和の効果などから米国経済は2014-2015年の近い将来に年率3％程度の成長に戻る」という見方が一般的だが、「米国では構造的に経済成長率が低下したのではないか」との見方も少数派ながら増えつつある。 実質GDPの平均成長率をみると、1950-60年代は4％台だったが、1970-90年代には3％台、2000年代は1.7％に下方屈折している。 米議会予算局推計の潜在GDPを基にしても、足元の潜在成長率は年率1％台に過ぎない。 成長率が鈍化している背景には、技術革新の生産性押し上げ効果が衰えてきていること、ベビーブーマーの退職により労働力人口の伸びが鈍化していること、などが挙げられる。 こうしたなか、今年1月のダボス会議で注目されたのがノースウェスタン大学のロバート・ゴードン教授による「米経済成長は終わったのか」という論文だ。同教授によれば、米経済には「6つの逆風」が存在する。 （1）人口の高齢化（成長率押し下げ効果は0.2％）、（2）教育水準の低下（同0.3％）、（3）所得格差拡大（同0.5％）、（4）家計と政府の高い債務負担（同0.2％）、（5）海外への業務委託と自動化、（6）気候変動と炭素税導入の可能性。 特に影響が大きい（1）から（4）の「4つの逆風」を合計すると、成長率を1.2％低下させることになる。 ゴードン教授の見方はやや悲観的過ぎるとしても、金融危機以降、米連邦公開市場委員会（FOMC）は長期経済見通しの下方修正を繰り返しており、成長率が期待通りに加速していないことは確かなようだ。