我利我利亡者の原発ムラ・国際マフィアが国民・人類・生類に挑戦・戦争をしかけている！
その事実を警告する（フクシマ惨事の一時代前に「原子力と日本病」朝日新聞社刊・
2002年1・2刷発行で警告した）元駐スイス他大使・現地球システム・倫理学会理事など
でフクシマの危機を世界的に警告されている村田三平先生の同様に今起きるかも知れない
原発の一切衆生の死活問題を捨て身で訴えた細川・小泉元総理への都知事選終盤での
書簡をご本人の許可を得て国民・衆生一切への警鐘として紹介します。
ご子息によれば疲労ゼロ・これからも原発ゼロに邁進との事ですから、過去現在未来の
一切の生類・生態圏の為に何十万年汚染・汚辱・破壊・破滅の原発・原爆・被爆・被害を
阻止・防止・排除・廃絶しましょう！！！
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細川護煕総理殿
先日お届けした「Harvey Wsserman 氏からの資料「フクシマ最悪事態憂慮50の理由」には各国の原子力村を意のままに動かし、福島切捨て、日本切捨てをも企てかねない国際原子力独裁の実態が描かれております。
各国政府が設立したIAEAはその影響力の象徴です。福島事故の矮小化、放射能の危険性の矮小化に努めております。
その影響力の最近の実例 として、アーニー・ガンダーセン氏から寄せられた別添資料にある通り、MITが福島事故で住民の避難は必要なかったかもしれないとの悪名高い研究を発表したことを指摘できます。
都知事選でも「福島事故で死者は出ていない。避難させたのは非科学的だった」と繰り返し主張する候補がいたことに驚きます。
上記MIT報告との関連性は自明です。
さらに日本切捨てを思わせるのは全国署名１００万筆以上が集まり運転停止となった浜岡原発の再稼働の申請がなされたことです。迫りくる東海大地震および東南海地震に脅かされている中部電力の意に反してとか思えません。
日本の国益無視の決定的状況証拠です。
自主的規制により福島第一の状況への言及を極力避けた都知事選の報道ぶりは日本の原子力村が福島切捨てに同調していることを示唆しましたが、
日本切捨ての可能性を認識してのこととは思われません。
早く気が付いてほしいものです。
日本国家の危機です。電力会社の経営危機どころではありません。
国民が目覚めることが待たれます。
幸い、原発問題を争点にした今回の都知事選挙により、結果如何にかかわらずその第一歩が踏み出されました。
核拡散防止と原子力の平和利用の促進という明白に矛盾した任務を有するIAEAの改革に
日本がイニシャティヴをとる時機が到来いたしました。
ご理解とご支援をお願い申し上げます。
敬具
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地球倫理：Global Ethics 