永岡です、第903回ネットワーク1・17、今週も千葉猛さんの司会で放送されました。
大阪は雪は止んだものの、関東で雪の被害があり、道路･線路も埋まり孤立状態のところもあり、電車が４日も止まっており、お客さんは電車の中、駅舎で泊まっている人もあり、またトラックが来ずに食品もお店に来ていません。長野、群馬、山梨で避難所も出来て、災害救助法も出ています。
今後の天気、19日～20日に雪の可能性もあり、警戒が必要です。
今週も東日本大震災3年、この番組では特集を予定しているそうです。東日本大震災が阪神･淡路と決定的に違うのは、原発事故のために戻りたくても戻れない人がたくさんおられることです。これについて、川崎医療福祉大（岡山県倉敷市）の田並尚恵さんによるお電話でのお話がありました。
田並さんは阪神･淡路の際に神戸で被災され（大学院生のときに）、父の社宅にいて全壊、県外避難者問題も阪神･淡路がきっかけで、その被災体験によるもので、阪神･淡路でも県外避難者が出たが東日本はさらに多く、阪神･淡路では54700人、住民票を移した人で実際にはもっと多く、東日本との比較も困難。住民票を移さずに避難した人もあり、東日本では総務省の登録で把握でき、27万人！が県外避難し、もう3年なのにこの数、県の中にいる人もいて、自宅を離れている人の数であるのです。
避難者のことについて、県外避難者を取り巻く問題は、東日本の際、津波で家を失い、原発事故になり、田並さんどれだけの避難生活になるかと思い、阪神･淡路でも戻りたくても戻れない人もいて、19年たっても続き、長期の支援がいるのです。阪神･淡路では人数は減っても、戻れない人がいて、なら東日本だとさらに深刻であり、しかも原発事故もある。
避難者の直面する問題は、全国に散らばったので、自治体の支援が打ち切られ、3年目で打ち切るところもあり、しかし想定されていた災害ではなく、災害救助法があり、仮設住宅に入る人の支援があるが、入居期限は公営などに入った人も同じで、期限が切られる。自治体の判断で切られて、入居期限は来年の3月だが1年ごとに更新で、被災者は明日の暮らしが見えないのです。
国は一律でやっているが、どこに避難したかにより状況は異なり、避難者の人は、避難時に情報･選択肢はなく、たまたま選んだところしか避難先はなく、不公平もあるのです。
原発事故では、特別の法律もあり、原発避難者特例法、どこに避難しても、住民票を移さなくても支援してくれるものであり、ところが対象が限られ、広い範囲から避難しているのに、避難指示の出ている区域（原発20kmの13市町村のみ）しか対象にならず、子ども被災者支援法は、自主支援の人のための法律であり、自主避難の人も避難する権利があり、しかし実際には運用されて、対象は限られた区域の人であり、福島の浜どおり、中どおりのみであり、法律は出来ても機能しておらず、避難者のいる自治体のやるべきことは、自治体間のばらつきもあり、自治体も支援には財源の問題もありうまく出来ない。雛形がなく、誰をどう支援したらいいかわからず、国で法律、支援メニューがあれば支援しやすいのです。
長期的に考えないといけないので、避難者の受け入れ先は、国ももう戻れない人は、避難先の移住をいい始めているが、避難先での定住もあり、その際の就労先の支援もある。しかし、阪神･淡路でも分かるように10年20年の長期的な視野も必要で、継続的に支援する必要もあるのです。
具体的な取り組みをしているところは、岡山で、岡山に避難者が増えており、岡山は避難者への支援策を打ち出し、避難者といわず一般の市民として柔軟的にやっており、移住しようとする人を対象にして支援し、住民票を移さなくしても支援するものもあるのです。
関西の人間の出来ることは、時間も経ち、温度差があり、それを感じて、より沿い支援、難しいが、出来るだけ被災者はこれからが大変なので、避難者の気持ちを汲み取って欲しいのです。以上、田並さんのお話でした。
ニュースは河本光正さんの担当でした。
インドネシアでのスキューバダイビングをしていた女性、バリ島の沖で5人を発見です。
関東の記録的な雪でまだ5000人以上が孤立しており、東北でも孤立、東京でも1300人孤立、群馬、埼玉でも孤立し、山梨、長野でも車が動けず、総務省によると大雪による死者は16人、雪による崩落によるものです。
内閣府の発表で、ＧＤＰの実質は0.3％のプラス、4期連続の成長で、しかし市場の予測を下回り、消費税引き上げの駆け込み需要を入れてのこの数字であり、個人消費、設備投資、輸出が鈍く、自動車のみ駆け込み需要で、日本で生産拠点を海外に移したために輸出が増えないのです。
甘利大臣、農産物の関税もＴＰＰで引き下げを示唆しています。
原子力規制委、柏崎･刈羽の現地調査をして、活断層もあり、不十分なら範囲の拡大も調査に指示します。活断層があれば廃炉です。
以上、今週のネットワーク1・17でした。
なお、この前番組｢弁護士の放課後ほな行こか｣で、原発事故避難者対策について大阪弁護士会の人、楠さんのによる支援のお話がありました。避難区域の人はある程度国も支援しているのに、それ以外はサポートせず、日本では年間１ミリシーベルトしか被爆してはいけなかったのに、これが20ミリになし崩しにされ、そのため避難する人もあり、最初の時期は情報がなく、思い切って避難された方もあり、しかし経済的にも避難は大変で、父親のみ現地に残った人もあり、国のサポート、東電の補償のあるべきこと、阪神･淡路を経ての法律の整備もあったが、しかし行政がどう災害に対立するかのみで、避難者の支援は法律的に整備されておらず、具体的な法律なし。それで、国内法だけでなく、海外の事例を見て、災害、戦争による避難民のことを書いた文書も国際的にあり、市民･弁護士のための国際法講座、２月２４日に大阪弁護士会館で行われます。入場無料、予約も不要とのことです。
http://www.osakaben.or.jp/web/event/2014/140224.php
また、大阪弁護士会で、拡大する貧困に立ち向かうシンポジウムも３月１日にあります。貧困対策の小久保哲郎弁護士も出られます。
http://www.osakaben.or.jp/web/event/2014/140301.pdf
地球倫理：Global Ethics 