日本、対ロ制裁明言せず 「米の努力支持」 ウクライナ問題

朝日新聞デジタル

2014年3月8日05時00分

 ロシアがウクライナの主権を侵して軍事圧力をかけているとして、米国と欧州連合(EU)が制裁の発動で足並みをそろえた。米国のオバマ大統領は7日、安倍晋三首相と電話し、制裁への協力を日本にも働きかけた。だが、ロシアとの関係も重視する日本は、制裁への対応を決めていない。▼2面=深まる溝、8面=企業懸念、11面=割れる住民、14面=社説

 

オバマ氏は6日午後(日本時間7日未明)、「(制裁は)危機が解決するまで続く」と宣言し、ロシアのプーチン大統領と電話で協議。米国の制裁について説明し、ウクライナ新政権との直接対話などを促した。クリミア半島への国際監視団の受け入れも求めた。

EUも6日の臨時首脳会議で米国に同調した。まずビザなし渡航や経済連携の交渉を中断。国際的な「連絡調整グループ」を設けて対話を求め、そこで成果が出なければ、資産凍結といった制裁に乗り出す。

だがプーチン氏の態度は変わらない。オバマ氏との電話協議では「ウクライナ指導部が、クリミアなどに非合法な決定を押しつけている」と指摘。「ロシア系市民の救済の訴えを無視できなかった」と主張した。また、ロシア外務省は7日、EUを非難する声明を発表。制裁が実施された場合「対抗措置無しには済まされない」と警告した。

米国は欧州以外の協力取り付けを急ぐ。ケリー米国務長官は6日、「欧州やカナダ、日本などの各国が、緊張緩和に向けたプロセスに協力的であってほしい」と語った。

日米首脳の7日の電話協議も、米側の要請で行われた。約40分間におよび、オバマ氏は、米国の対ロシア経済制裁について説明。安倍氏はオバマ氏の努力に支持を表明したが、制裁に関する日本の対応は明確にしなかった。ロシア・ノーボスチ通信は7日、日本はロシアへの制裁は検討していないと、東京発で報じた。

一方、中国は7日、米国による制裁措置について「制裁で互いを威嚇し合ったりすることには反対だ」(外務省の秦剛報道局長)と批判的な立場を示した。

(奥寺淳=ワシントン、野島淳=ブリュッセル、広島敦史)

 

■米国とEUの対ロシア制裁の主な内容

米国

(1)ロシア政府関係者らへのビザ発給制限

(2)ウクライナの平和を脅かす個人や機関の米国内の資産凍結

EU

(1)ビザなし渡航の交渉中断

(2)ロシア政府関係者らへのEU渡航禁止や資産凍結

(3)EU・ロシア首脳会議の中止

(4)具体的品目の禁輸など広範囲な制裁の検討

※EUは(2)以降は段階的に実施

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