(社説)ウクライナ危機 領土併合は認められぬ

朝日新聞デジタル

2014年3月8日05時00分

 「国境」とはなんだろう。

国が主権の及ぶ範囲を人為的に定めたものにすぎない。現実には地球の多くの地で、同じ民族の人びとが国境をまたいで暮らしている。

国境の向こう側にわれわれと同じ言葉を話す住民がいるからといって、「そこもわれわれの領土だ」と主張すれば、どうなるか。未曽有の混乱と争いが世界規模で広がるのは目に見えている。

だからこそ、国際社会は「主権と領土の一体性」というルールを掲げて、平和的な共存を図ってきたのだ。

ウクライナ南部クリミア自治共和国の議会が、ロシアへの帰属の是非を問う住民投票を16日に行うと一方的に決めた。

このクリミア半島では、ロシア系住民が6割を占めている。ロシアへの編入を過半数が支持するのは間違いない。

半島はすでにロシアの軍事的な掌握の下にある。プーチン大統領は「住民が自らの将来を決める」と言うが、本音は「民族自決」に名を借りて自国に併合する思惑ではないか。世界ではそんな疑念が膨らんでいる。

そうであれば国際ルールに正面から挑む重大な過ちであり、到底認めるわけにいかない。

事態打開のためにロシアがすべきことは、まず軍事的な圧力をやめ、ウクライナの新政権と対話の席につくことである。

「ロシア系住民の保護」が必要というならば、米欧などと手を携えて「国際監視団」を派遣すればよいことだ。

米国と欧州連合(EU)が相次いでロシアに対し制裁を発動したのは、やむをえまい。半島の実効支配から併合へと突き進む暴挙は座視しない。その明確なメッセージを結束して送り続ける必要がある。

欧州にとって、ロシアへの制裁は苦しい決断だったはずだ。ロシアの天然ガスを買い、ロシアンマネーを受け入れ、ロシアに武器などを売ってきた。対ロ関係の悪化は、経済的に欧州自身に痛手となる。

だが、ロシア経済も欧州依存が高まっている。欧米による制裁は、長期的にはロシア側の代償をより高くし、説得の効果を生むと踏んだのだろう。

それだけ欧米の危機感は強い。このまま半島のロシア化が進めば、石油や天然ガスのパイプラインが走るこの地域が「火薬庫」になりかねない。

国家の領土保全をめぐる世界秩序が危機に瀕(ひん)し、世界経済までも人質になりかねない事態である。日本にとって決して対岸の火事ではあり得ない。

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