(東日本大震災3年)原発影響、7校閉・休校 福島県内、避難の子ら戻らず

朝日新聞デジタル

2014年3月13日05時00分

 東京電力福島第一原発事故による避難によって児童・生徒数が減ったため、今年度末に閉校または休校する公立小中学校が福島県内で7校あることが教育委員会や学校への取材で分かった。原発事故の影響による閉・休校は初めて。▼39面=「地域壊れる」

各市教委や学校によると、事故の影響で閉校になるのはいわき市田人(たびと)地区の3小学校と2中学校、南相馬市立真野小。福島市立大波小が休校になる。

第一原発から約60キロ南西にある田人地区では、首都圏から移住者を誘致する取り組みで児童・生徒が増加に転じ、2010年度は地区内の小中7校に計105人がいた。事故後は再び減り、14年度は55人になる見込みで、5校が地区内の小中各1校に統合される。市教育政策課は「放射能を心配して県外に戻る移住者家族が相次いだ」と話す。

原発の北約30キロの真野小も近くの小学校に統合される。事故前に75人いた児童の一部が避難したまま戻らず、今年度は43人、うち1年生はゼロとなっていた。

原発の約60キロ北西の大波小は11年6月、県の調査で校庭の空間放射線量が年16・3ミリシーベルトと県内1729の教育施設で最高値を記録。国の目標の年1ミリを下回るまで福島市除染したが、児童は11年度の30人から13年度は1人に激減した。

国の避難指示区域にあり、区域外の仮設校舎などに避難した公立小中計38校は、事故前より児童・生徒数が全体で約8割減った。だが、避難自治体は「学校を失えば地域のまとまりがなくなる」と閉・休校にしていない。福島県教委によると、県内外に避難している児童・生徒は昨年5月1日時点で1万2648人。11年9月の1万3286人からわずかしか減っていない。(笠井哲也)

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