疑惑噴出前から囁かれた みんな渡辺代表の「怪しい金遣い」

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2014年3月31日 掲載

「党のカネ」を私物化疑惑も/(C)日刊ゲンダイ

「大きな熊手を買った」の釈明で一段と疑惑を深めた、みんなの党の渡辺喜美代表(62)。問題の8億円借り入れについて同党の浅尾慶一郎幹事長は30日、「誤解を解くことが必要だ。政倫審も含めて対応したい」とNHKの番組で発言し、渡辺代表の衆院政治倫理審査会への出席を前向きに検討する考えを示した。

これは「いい度胸」ではないか。渡辺代表は以前から、党運営をめぐる不透明なカネの動きを指摘されてきた。この際、政倫審で全容を解明すべきだろう。

■党運営費は「ブラックボックス」

結いの党の江田憲司代表は昨年8月にみんなの党の幹事長を更迭された際、「年間17億円にも上る政党助成金、さらには2億円を超える立法事務費の運用をブラックボックス化し、私を含む役員や所属議員がチェックできない状況」と会見で怒りをブチまけていた。

同じ頃、永田町では「渡辺喜美 立法事務費、公金の私物化」と題する怪文書が出回った。


「党のカネ」を私物化疑惑も/(C)日刊ゲンダイ

「真偽は定かではありませんが、〈みんなの党の立法事務費(議員1人当たり月額65万円/年間780万円)。渡辺本人は自分の懐に入れているが他の議員は党に召し上げ。しかし、それを政治資金収支報告書の収入に上げていない。公金を渡辺個人が私物化〉と書かれていました」(政治ジャーナリスト)

8億円の借入金問題では、返済された2.5億円の「原資」もハッキリしない。カネを貸したDHCの吉田嘉明会長は一部メディアに「私と渡辺さんは政党助成金で選挙後に返すという認識だった」と証言。渡辺代表はこの証言内容を否定したが、江田代表の「ブラックボックス」の指摘通りなら、借金返済に充てることを法律で禁じられている「政党助成金」や「立法事務費」を原資に充てた可能性も捨て切れない。

「政党助成金の流れは収支報告書で確認できますが、立法事務費は報告義務がありません。とはいえ、やましいカネの動きはないと言い張るなら、渡辺代表は立法事務費を含めて資金の流れを堂々と公開すべきです」(政治資金オンブズマン共同代表で、神戸学院大教授の上脇博之氏)

渡辺事務所はかつて日刊ゲンダイ本紙の取材に、「(立法事務費は)党のルールに従って支出しており、問題ありません」と答えていた。潔白を主張するなら、政倫審の場ですべての経緯をつまびらかにすべきだ。

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