永岡です、ラジオ大阪の、中井雅之のハッピーで行こう、火曜日のコーナー、週刊！矢野新聞、ジャーナリストで新聞うずみ火代表の矢野宏さんのお話がありました。
うずみ火の名で女性アナウンサーが噛まれ（笑）、矢野さんは新入社員は入らず、また歳が増えるのみ（笑）とのこと、4月1日ではまた頑張るぞと、中井さんも言われました。この番組も2年目です。
それで、今日のお話、一番大きなのは消費税増税で、スタジオでは買いだめなし、中井さんもクリーニングのみとのことで、中井さんの前のスーパー、5％割引券を配っていたそうです。それで、急がなかったそうです。
矢野さん、消費税では駆け込み需要の話が多く、3％アップ＝年間10万円の負担で、これを日々の節約のみで補えず、死活問題なのです。中小企業は、大阪府に2800社あり、値段を上げる＝客が離れるで悩む企業も多い。大企業から値上げをだめと言われた例も多く、中小企業には死活問題なので、そういう報道がなされず、国民の怒りが聞こえない。
国の借金のことで言われたが、かつては消費税で政権も倒れ、1978年、大平内閣時に導入を検討して自民選挙で惨敗、1986年、中曽根内閣も断念し、竹下内閣で導入したが、その後は、細川内閣が増税を検討して倒れ（94年）、国の重要な政策、これを翌日撤回は、中井さんもこの政権に疑問を示されました。
97年に橋本内閣で増税→景気低迷、参院選惨敗，橋本氏退任。にもかかわらず、消費税増税で、今回は物分りがいいのです。
国民の、3つのものわかりがいいのは、(1)国の巨額な借金→財政悪化で仕方ない、(2)超高齢化、10年後に団塊の世代が後期高齢者、(3)反対しても仕方ないというあきらめがあり、選挙の態勢も、自民･民主･公明の3党合意があり、社会保障の充実のための財源確保と言っており、年金･介護をちゃんとしてくれるのか、安倍内閣は、私たちではなく、別のところに手を差し伸べようとしており、増税による景気悪化の対策で、6兆円の対策、しかし復興法人税を廃止し、企業への減税＋オリンピックへの公共事業＝大企業優遇。
大企業の内部留保は200兆円を超えており、復興のために法人税をかけていたのに、それの廃止で、さらに、消費増税、3党合意時の国民への約束は、国会議員の定数削減を約束していたのに、0増5減＝調整のみ、国会議員の身を切る改革は内のです。
自分たちがやるべき改革を行わず、増税の軽減のための給付金もあるものの、それは6月で、支給手順も未定。負担増は消費税だけでなく、自動車の地球温暖化対策税（1リットル5円）もあり、またガソリンで税金を取られ、70～74歳の医療費の自己負担が1割→2割、年金も減り、国民に負担なのに、怒りの声が出ない。
ひとつは、マスコミが、今朝の朝日もやむを得ないと書いており、マスコミが抑えており、さらに来年10月に10％、これで新聞を軽減税率にしてくれと新聞業界は言っており、そこに胡散臭い話を感じるのです。メディアも商売で、自分のところに都合の良い方向にしていることもある。だから、国民は税金を払う感覚で、ものを言うべきなのです。
政府も、時の政権に都合のいいメディアを優遇し、ＮＨＫの籾井氏もそれなのです。以上、今週の矢野さんのお話でした。
うずみ火の名で女性アナウンサーが噛まれ（笑）、矢野さんは新入社員は入らず、また歳が増えるのみ（笑）とのこと、4月1日ではまた頑張るぞと、中井さんも言われました。この番組も2年目です。
それで、今日のお話、一番大きなのは消費税増税で、スタジオでは買いだめなし、中井さんもクリーニングのみとのことで、中井さんの前のスーパー、5％割引券を配っていたそうです。それで、急がなかったそうです。
矢野さん、消費税では駆け込み需要の話が多く、3％アップ＝年間10万円の負担で、これを日々の節約のみで補えず、死活問題なのです。中小企業は、大阪府に2800社あり、値段を上げる＝客が離れるで悩む企業も多い。大企業から値上げをだめと言われた例も多く、中小企業には死活問題なので、そういう報道がなされず、国民の怒りが聞こえない。
国の借金のことで言われたが、かつては消費税で政権も倒れ、1978年、大平内閣時に導入を検討して自民選挙で惨敗、1986年、中曽根内閣も断念し、竹下内閣で導入したが、その後は、細川内閣が増税を検討して倒れ（94年）、国の重要な政策、これを翌日撤回は、中井さんもこの政権に疑問を示されました。
97年に橋本内閣で増税→景気低迷、参院選惨敗，橋本氏退任。にもかかわらず、消費税増税で、今回は物分りがいいのです。
国民の、3つのものわかりがいいのは、(1)国の巨額な借金→財政悪化で仕方ない、(2)超高齢化、10年後に団塊の世代が後期高齢者、(3)反対しても仕方ないというあきらめがあり、選挙の態勢も、自民･民主･公明の3党合意があり、社会保障の充実のための財源確保と言っており、年金･介護をちゃんとしてくれるのか、安倍内閣は、私たちではなく、別のところに手を差し伸べようとしており、増税による景気悪化の対策で、6兆円の対策、しかし復興法人税を廃止し、企業への減税＋オリンピックへの公共事業＝大企業優遇。
大企業の内部留保は200兆円を超えており、復興のために法人税をかけていたのに、それの廃止で、さらに、消費増税、3党合意時の国民への約束は、国会議員の定数削減を約束していたのに、0増5減＝調整のみ、国会議員の身を切る改革は内のです。
自分たちがやるべき改革を行わず、増税の軽減のための給付金もあるものの、それは6月で、支給手順も未定。負担増は消費税だけでなく、自動車の地球温暖化対策税（1リットル5円）もあり、またガソリンで税金を取られ、70～74歳の医療費の自己負担が1割→2割、年金も減り、国民に負担なのに、怒りの声が出ない。
ひとつは、マスコミが、今朝の朝日もやむを得ないと書いており、マスコミが抑えており、さらに来年10月に10％、これで新聞を軽減税率にしてくれと新聞業界は言っており、そこに胡散臭い話を感じるのです。メディアも商売で、自分のところに都合の良い方向にしていることもある。だから、国民は税金を払う感覚で、ものを言うべきなのです。
政府も、時の政権に都合のいいメディアを優遇し、ＮＨＫの籾井氏もそれなのです。以上、今週の矢野さんのお話でした。
地球倫理：Global Ethics 