地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします、たんぽぽ舎です。【TMM:No2137】

 永岡です、たんぽぽ舎の原発関係の情報をお送りいたします。
<以下、転送>
たんぽぽ舎です。【TMM:No2137】
2014年4月8日(火)地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★1.上岡直見講演と川内原発現地の議員よりの報告
5/25反原発自治体議員・市民連盟第4回総会
どなたでも参加できます               反原発自治体議員・市民連盟
★2.「原子力政策喉元の根幹問題」
高レベル放射性廃棄物最終処分問題のパブコメへ意見提出しよう
                       糸永眞吾(たんぽぽ舎会員)
★3.新聞より
◆原発適合審査 「合格=安全」広がる誇張-政府・自民内に
原子力規制委は否定                        (4月8日東京新聞より)
◆地方議員原発質問状 政府は文書回答せず
山本議員、質問主意書提出             (4月8日東京新聞より)
★4.書評 『災後論 核(原爆・原発)責任論へ』天野恵一著
インパクト出版会
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┗■1.上岡直見講演と川内原発現地の議員よりの報告
|  5/25反原発自治体議員・市民連盟第4回総会
|  どなたでも参加できます
└──── 反原発自治体議員・市民連盟

反原発自治体議員・市民連盟第4回総会
日時:5月25日(日)午後1時30分より
会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

どなたでも参加を歓迎します。当日参加OK。
懇親会も予定しています。

★記念講演・上岡直見さん(環境経済研究所)
―原発事故と防災計画―
★ゲスト・野口英一郎さん(鹿児島市議)
―川内原発を再稼働させない―

再稼働阻止のために自治体と自治体議会に注目が集まります。
市民と議員が、「どうする・どうなる」徹底した論議ができれば
よいと思います。

※《事故情報編集部より》
反原発自治体議員・市民連盟は、たんぽぽ舎内に事務所を置いて、
3年半活動している団体です。2011年3・11東京電力福島第一原発
惨事の2カ月前の1月に準備会を発足させた団体です。
なお、昨年の第3回総会の決議文も参考までに掲載します。理由は、
「再稼働が迫ってくる」悪い状況の中で、決議文の内容は今もそのまま
通用する重大な中味・指摘なので。

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反原発自治体議員・市民連盟 第3回総会宣言(決議)
(昨年の文章、参考までに)

このまま日本で原発を再稼働させたら、今後「10年以内」に福島第一と同じような事故が又起こる

○ 上の文章は、反原発派の発表した文ではない。政府の原子力委員会(その小委員会)が2011年10月25日発表した文章である。2年前の文章ゆえに「10年以内」は「8年以内」とよみかえる。しかもこれは福島第一の事故を3基(1~3号機)と計算しているが、私たちは4号機も事故った=危険な状態ゆえ、計算に入れるべきと思うので、そうすると「5.5年以内」となる。X年後ではなく、5.5年以内である。明日おきても「5.5年以内」である。日本の原子力のトップ官庁が発表した数字である。その後これを否定する意見が出てほしいが残念ながら見ていない。
○ 最近、地震、余震が多い。
地震を扱う官庁=気象庁が東日本大震災後の余震を心配して警報を出し続けている。M9の後の余震はM8~7台の発生が心配されると。M7台というと1995年の阪神大震災はM7.3であった。6,600人が亡くなった。18年前の地震である。さらにM8~9の地震が南海トラフ(静岡県駿河湾から九州沖まで)で50年内に90%以上という予測を政府の地震調査委員会が発表した。損害保険会社(地震を扱う)が15%保険料アップ。さらに近いうちに又、15%アップ(合計30%アップ)という。
○ このまま再稼働したら「5.5年以内に原発大惨事が起きる」というのに、規制委員会と電力会社と安倍内閣は一体となって、9月秋から原発再稼働を計画している。「5.5年以内」に再び大惨事が起きれば、日本は傾く、破滅する(破滅の一歩)福島復興支援もできない。貯金もガクンと価値が下がる(円の価値が下がる)憲法改悪も何もかも吹っ飛ぶ。世界から信用を失う。
○ このようなとき自治体と市民を結び、活動してきた反原発自治体議員・市民連盟の存在と役割は大きい(自分たちが思う以上に)。期待のまなざしが集まっている。
私たちは総力をあげて、今大会で決めた方針にそって、「5.5年以内」の大惨事の発生を防ぐための活動を展開する。”福島を忘れない”を基調にして活動し、「再稼働阻止こそ、原発ゼロへの近道」の大道を歩き続けることを誓う。私たちと子供たち、そして未来の人々のために、悔いなき活動をやりぬく。
☆ 右 宣言する  2013年5月26日 第三回定期大会

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┗■2.「原子力政策喉元の根幹問題」
|  高レベル放射性廃棄物最終処分問題のパブコメへ意見提出しよう
└──── 糸永眞吾(たんぽぽ舎会員)

○ 放射性廃棄物WG中間とりまとめ(案)のパブコメがでています。放射性廃棄物処分問題は「原子力政策喉元の根幹問題」です。小泉元首相がこの問題を挙げて脱原発を表明し、世論を喚起させたのは記憶に新しいところです。
経済産業省(私は最近、経済犯罪省と呼んでいます。)は、基本問題政策調査会からこの問題を「WG」として矮小化させ、基本政策決定の大枠から国民の目を逸らし、「何故最終処分問題が根幹問題なのか?」から「最終処分を進めるのはどうすればよいか?」に問題をすり替えて議論を進めてきました。
「原子力政策喉元の根幹問題」に引き戻し、原子力社会の終焉に向けた活動にご賛同頂ける方は是非パブコメに参加してください。(4月18日締め切り)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620214003&Mode=0
 総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会放射性廃棄物WG中間とりまとめ(案)に対する御意見の募集について

○私のコメント
「廃棄物を生み出した世代が自ら責任を持って解決すべし」との記述だが、「廃棄物を生み出した現世代の一部の人間が自ら責任を持って解決」すべき問題である。ことは、現世代間の責任転嫁問題です。
13回のWG(10回+小委員会3回の合計13回)のうち12回の傍聴をしました。委員のうち伴、寿楽、新野委員など真摯なコメントもあります。深読みの方は議事録等も参照ください。

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┗■3.新聞より
└────

◆原発適合審査 「合格=安全」広がる誇張-政府・自民内に
原子力規制委は否定

○ 原発の新しい規制基準は、重大事故が起きる危険性と被害を減らそうという必要最低限のものだ。だが、再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全」になるかのような発言が相次いでいる。
「安全基準に基づいて徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断していく」
一月二十九日の参院本会議で安倍晋三首相はこう答弁したが、日本には「安全基準」も「安全審査」も存在しない。
○ 規制委は新基準の名称を「安全基準」にしかけたが、基準を満たせば安全というわけではないため、「規制基準」に改めた経過がある。審査の正式名も「規制基準への適合性審査」であって「安全審査」ではない。
だが、政府、自民党の「基準クリア=安全」発言はエスカレートする一方だ。
三月十四日には記者会見で、茂木敏充経済産業相が「規制委により安全性が確認された段階で、(再稼働に向けて地元に)国も説明する」と発言。二十日には自民党の細田博之幹事長代行が、原発推進派でつくる議員連盟の会合で「できるだけ早く審査を済ませ、安全という認定を出してほしい」とあいさつした。
○ 適合審査に合格するとはどういう意味なのか、二十六日の会見で規制委の田中俊一委員長にあらためて問うと、「絶対安全かと言われるなら否定している」と明言。単に新基準を満たしているということを認定するにすぎないと述べた。  (4月8日東京新聞より)

◆地方議員原発質問状 政府は文書回答せず
山本議員、質問主意書提出

原発再稼働に反対する立地地域の地方議員でつくる「原発立地自治体住民連合」が政府に提出した公開質問状に対し、政府が文書での回答はしない方針を決めていたことが分かった。これを受けて、山本太郎参院議員(無所属)が質問状と同じ内容の質問主意書を政府に提出した。回答期限は11日。
住民連合には、13道県の県議や市町村議ら約150人が参加。「原発事故は100%起こらないと保証するのか。保証できないまま再稼働するのか」などを尋ねる質問状を、3月24日に政府に提出した。
3月末になっても回答がないため、住民連合の活動に協力してきた山本氏に報告。山本氏が資源エネルギー庁に問い合わせたところ、文書による回答はしないとの説明があったため、閣議決定による回答が義務付けられる質問主意書を4月3日付で提出した。
質問主意書の質問は全7項目。使用済み核燃料や再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないのに、再稼働を認める理由などを尋ねている。(4月8日東京新聞より)

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┗■4.書評 『災後論 核(原爆・原発)責任論へ』天野恵一著
└──── インパクト出版会

この国を壊滅的な危機に追い込んだ3・11原発震災を契機に、国家・官僚・政治家が御用知識人とマスメディアをしゃにむに使ってデマゴギーで民衆を支配し、強権的な国家体制の確立にまっしぐらに走り始めた。それは民主党政権から安倍政権に替わってさらに加速化されている。
福島原発事故を封印し、オスプレイ配備、特定秘密保護法の成立や集団的自衛権、2020年東京オリンピックへ向かってあまりにも早く転換するこの状況を、3・11から3年間、歩く思索者・天野恵一が再稼働反対行動の渦中で書き継いだ記録をまとめたのが本書である。
いくつもの運動のメディアに書かれた短文の集積から私たちはこの3年の権力の動向と私たちの運動のありようを見つめ直すことができるだろう。ぜひ多くの方に読んで欲しいと切望する。

『災後論 核(原爆・原発)責任論へ』天野恵一著
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インパクト出版会へ、郵便番号・住所・お名前・電話番号と、このメールを見たと明記の上お申し込み下さい。郵便振替用紙を同封してお送りします。
定価2000円+税160円です。送料小社負担。
インパクト出版会   113-0033  東京都文京区本号2-5-11 TEL03-3818-7576

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Categories 原発廃止

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