紅林進です。
原発輸出に道を開くトルコとの原子力協定がたった5時間の国会審議
しか行われず、国会承認が強行されようとしています。
どこの国に対しても原発輸出は許されませんが、トルコは日本と同じく
大地震国でもあります。現地では、日本が原発をトルコに輸出しようと
していることに対して反対運動も起こっています。
悲惨な原発事故を起こした国の市民の責任としても原発の海外輸出
はさせては行けません。
4月11日(金)に、下記の【緊急集会&政府交渉】「徹底究明:原発輸出
で原電に不透明な国税!?/これでいいの?トルコとの原子力協定」
が衆議院第2議員会館にて開催されます。
そのご案内を以下転載させていただきます。
(以下、転送・転載・拡散大歓迎)
みなさま(重複・連投失礼します)
FoE Japanの満田です。 衆議院では、たったの5時間の審議しか行われず、多くの疑問点が残されました。 一方で、海外での原発建設の事前調査を委託する日本原電に対する不透明な 国税の支出問題や、日本原電救済としかいいようがない入札のが浮上してきま
した。
来週以降、参議院での審議が行われる中、これらの点がどのように国民に説明 されるのか注目されます。
本国会での原子力協定承認は、もはや不可避ではありますが、ここで少しでも 原発輸出の問題点を明らかにすることにより、今後、実際の海外での原発建設
計画
を食い止めていくための大きな力につながります。 下記の通り、緊急集会と政府交渉を行います。ぜひ、ご参加ください。 ◆日時:2014年4月11日(金) 13:00~13:30 集会 ※省庁に現在、質問を提出し、出席を要請中ですが、調整がつかなかった場合は、 院内集会に切り替えます。
◆場所:衆議院第2議員会館 第5会議室
(東京メトロ「国会議事堂前」駅、「永田町」駅下車)
◆主催:「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、FoE Japan(エフ・オー・イー・
ジャパン)
◆協力:メコン・ウォッチ ◆資料代:500円 ◆連絡先:FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン) ————————————— 論点1:日本原電救済のための国税支出? 原発輸出が計画されているベトナム・ニントゥアン第二原発の実現可能性調査と 1)平成21年度低炭素発電産業国際展開調査事業:19億9,900万円 日本原電はトルコの地層調査も受託していますが、報告書が開示される見込みは 論点2:トルコとの原子力協定の問題点 現在、国会で審議されているトルコとの原子力協定には以下の問題点があります。 1)通常は禁止される放射性物質の濃縮・再処理に関して「両締結国が書面によ 2)現地シノップの市長を含む大多数のトルコの市民たちが反対しています。 3)トルコは世界有数の地震頻発地帯であるが、周辺インフラの耐震性が低く事 4)原発輸出の安全確認体制が整っておらず、原発リスクをそのまま相手国に押 これらの問題を政府に問うていきます。 ※参考 原発調査事業:震災後、2度増額8.5億円 識者指摘「国による原電救済」 原発輸出で不明確な“調査費用”――日本原電に36億円余の税金 ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用!使い道不透明 ——————————————————– 省庁交渉資料(2014年4月11日):原発輸出に関する質問 ●平成23年度及び平成24年度「インフラ・システム輸出促進調査事業」(ベトナ 1. 2014年4月6日の毎日新聞記事によれば、2012年1月に5億円が随意契約で日本 2. なぜ、追加の3.5億円が必要になったのか。 3. 2012年12月の3.5億円の契約について、関連資料・会計書類・報告書等を開示 ●平成25年度「原子力海外建設人材育成委託費」(トルコ・シノップ原発の地層 4. 本事業の実施期間は平成26年3月31日までとなっているが、経済産業省は日本 5. 4月6日の毎日新聞記事では、平成25年度事業で「当事業と同様、もしくは類 6. 平成25年度事業では、応募資格の一つとして「本事業を円滑に遂行するため 7. シノップ原発建設事業の環境影響評価は実施されているか。されていない場 8. シノップの地元住民によれば、2014年3月にシノップ原発建設予定地で6000ヘ ●平成26年度「原子力海外建設人材育成委託費(13億円)」について 9. 地震動評価等を実施する対象国・原子力発電所を伺いたい。 10. 地震動評価等をトルコで実施する場合、平成25年度の原子力海外建設人材育 11. 平成25年度事業では、活断層等の評価において、我が国政府の原子力規制機 12. 4月6日の毎日新聞記事で指摘された「事実上、日本原電だけが入札できる条 13. 平成25年度事業では、応募資格の一つとして「本事業を円滑に遂行するため ●公的信用付与の条件となる原子力関連の安全確認制度について 14. 公的信用付与の条件となる原子力関連の安全確認制度について、推進と規制 ●日トルコ原子力協定について 15. 協定8条では、両国政府の書面同意があればトルコ国内での濃縮・再処理が 16. 協定8条の「両国政府の書面同意」では、日本の国会への事前同意もしくは — — |