被爆地から世界に発するメッセージとしては物足りない。

１２カ国でつくる核軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）が広島で開いた外相会合は、共同宣言を出して閉幕した。

被爆者らとの対話を踏まえ、「核の非人道性を国際社会結束の触媒に」と訴え、各国首脳に被爆地訪問を呼びかけた。そこは評価するが、非人道的な核兵器を禁じる国際条約の必要性には言及しなかった。被爆者やＮＧＯには失望感が広がった。

ＮＰＤＩを主導してきた日豪のほか、ドイツやカナダなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の５カ国は米国の「核の傘」の下にあり、にわかに禁止条約に賛成できない事情がある。

一方、国際社会では「条約こそ核廃絶への近道」と主張する急進派諸国が勢いを増している。来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議でも、国際条約の扱いが焦点となりそうだ。

条約づくりへ少しでも前進するには核保有国を動かす必要があり、そのためにはまず、非核国側の団結が欠かせない。ＮＰＤＩはどうすれば急進派との協調を強めていけるのか。外交戦略を練り、行動に移すべきだ。

共同宣言は、核保有国が安全保障戦略において、核の役割を低める必要性も訴えた。重要なポイントだが、もっと踏み込めないものか。

ＮＰＤＩ設立に先立ち、０９年に核廃絶への提言をまとめた日豪主導の賢人会議は、核保有国に先制不使用宣言を求めていく方向性を盛り込んでいた。核攻撃を受けない限り、核を使わないと約束するものだ。

日本政府は北朝鮮の脅威を念頭に「核の傘の抑止力が損なわれる」と先制不使用に否定的だ。しかし、パウエル元米国務長官は、米国の通常兵器だけで抑止力は十分と語る。米国は、まずは北朝鮮向けに先制不使用を宣言し、非核化への交渉参加を強く促してはどうか。

外相会合に招かれた田上富久長崎市長は「核の傘に依存する国も、核の役割を下げる努力を」と訴えた。米ロなどが先制不使用に踏み切れる安全保障環境を整える具体案を、もっと真剣に検討すべきだろう。広島で非人道の原点を確かめたＮＰＤＩに、世界を変えていく行動を望みたい。

集団的自衛権の行使容認を目指す安倍政権の姿勢は、中国や北朝鮮との緊張を高め、核への依存を強めるリスクがある。それでは、役割低下を進めるオバマ政権の方針と逆行しかねない。行使の是非論は、核軍縮という視点からも精査すべきだ。

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