NHK籾井会長を追い詰める受信料「支払い凍結運動」の威力

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2014年4月21日 掲載

辞任カウントダウン/(C)日刊ゲンダイ

居座っているNHKの籾井勝人会長(71)も、これでギブアップするのではないか。
市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」が、籾井会長が4月中に自ら辞任しない場合、受信料を半年間支払わないよう視聴者に呼びかける運動をスタートさせたからだ。21日、NHKの担当者と面会し、籾井会長の辞任を求め、運動を開始することを通知する。

運動の特徴は、受信料の「不払い」ではなく「支払い凍結」。籾井会長が辞めた場合は、支払いを再開するとともに、滞納分も支払うように呼びかける。
市民団体には「受信料を払う気になれない」「口座の引き落としを止めたいがどうしたらよいか」という問い合わせが殺到しているという。

「もし、受信料の支払い凍結運動が大きくなったら、籾井さんは辞めざるをえないでしょう。なにしろ、NHKの事業収入6997億円のうち、受信料収入は6725億円と96%を占める。単純計算でも契約者の1割が1カ月間“支払い凍結”しただけで56億円の収入が途絶え、NHKの業務はマヒしてしまう。かつてNHKのドンと呼ばれた海老沢会長も“受信料の不払い”が急増したことで辞任に追い込まれています」(NHK関係者)

 気になるのは“凍結運動”に賛同した場合のリスクだ。最近、NHKは受信料を払わない個人に対して容赦なく支払いを求める訴えを起こしているからだ。弁護士の紀藤正樹氏はこう言う。

「訴えられたら負ける可能性はあります。ただ、果たしてNHKが裁判に訴えられるかどうか。判決が出るまで、普通は5カ月程度はかかる。半年後には支払う可能性が高いのに、わざわざ裁判を起こすのかどうか。しかも、賛同者が数万人になったら裁判費用は巨額になる。1人当たり1万円程度の受信料のために、訴訟費用だけで赤字になってしまう。なにより、裁判沙汰になったら、世論を喚起し、運動が拡大する可能性がある。損得を計算したら訴えるとは考えづらい」

市民団体側は、半年後にいったん受信料を支払い、また半年間の運動を開始すればいい。辞任するまで永遠に運動を続けられる。籾井会長が追い詰められるのは間違いない。「政府が右と言ったら右だ」とNHKを政府の宣伝機関にすると宣言している籾井会長。国民の手でクビを取れたらスゴイことだ。

 

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