関西テレビニュースアンカー JR脱線事故と組織罰、企業の責任を問う

 永岡です、関西テレビのニュースアンカー、6時台の特集で、JR福知山線脱線事故と、組織・企業の罪を問うことが報じられました。
明日で福知山線脱線事故から9年、107人が亡くなり500人以上の負傷でしたが、JRは歴代社長4人が安全を怠った点で責任を問われ(1人は検察が起訴、3人は検察審査会で強制起訴)ましたが、全員神戸地裁で無罪でした。これは、安全面で、社長の責任は今の法律だと問えないからです。しかし、裁判では、JR西日本の責任には言及されています。
事故で娘さんを亡くされた藤崎光子さん、JRの責任を問うべきと追及されています。ここには、利益追求で安全を怠った+日勤教育の問題があり、しかし、これでは社長個人の罪は今の法律では問えないのです。
JR西日本の元社長の井出氏は、いい会社を作った(=儲かった)と自負しています。

そして、海外では、こういう事故の際に、企業の罪を問う場合もあります。イギリスでは、2007年に、事故を起こした際に企業の責任を問う法律が出来て、そのため、企業は安全対策を迫られています。この法律の原点は1999年に起こった列車事故で、その際に企業の責任を問うべきと国民の声が上がり、しかしそれだと財政負担が大変と企業が言ったものを押し切って、この法律を成立させました。
このため、イギリスの地下鉄では、安全対策のための監視カメラがたくさん付いており、これがロンドンの名物になっているのです。もちろんこれにより事故は防がれています。
それで、藤崎さん、日本でも組織罰の導入をと、福島原発事故の被害者と連携されています。福島原発告訴団の地脇美和さんと連携し、地脇さんは、JR脱線事故ではもっと明確な因果関係があるのに企業の責任が立件されず、このままだと福島はさらに困難と言われて、これを進められています。
このためには、もちろん世論の支援が要ります。
これ、組織罰を問うことが出来るようになっても、JR福知山線の事故には遡及適用されませんが、藤崎さん、それでも今後の事故の防止のために、亡くなられた娘さんのためにも、行動しておられます。
このJR脱線事故、私も事故当日をはっきり覚えています。この事故では、JRは阪急電車と競争しており、それを勝ち抜くために、さらに日勤教育という前近代的なもののために事故は起こりました。それは、改善されていません。
韓国の旅客船沈没事故も、格安航空会社との競争のために起こりました。その格安航空会社、日本のピーチは、パイロットが確保できず、運休としています。これでは、また事故も起こります。福知山線脱線事故で亡くなられた107人のためにも、さらに福島の被災者のためにも、組織罰は必要と思いました、以上、アンカーの内容でした。

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