何が与党協議? 自民の代弁者と化す公明執行部の“詭弁”

 

 集団的自衛権をめぐる与党協議は公明党の抵抗で難航……と、大マスコミは書いているが、呆れ返った大誤報だ。

確かに、ここにきて「機雷掃海もやる」「国連が決めれば集団安全保障でもやる」とハードルを上げている安倍官邸・自民党に公明党議員が翻弄され、党内の部会が荒れているのは事実だ。

しかし、肝心の公明党執行部はどうかというと、「まとめ役の北側一雄副代表を筆頭に自民党の代弁者と化している。部会で意見を言わせるだけ言わせて、ガス抜きし、熟議を演出したら、執行部一任を取り付ける。うしろの日程も決まっているのが真相です」(ジャーナリスト・横田一氏)

そんなフザけた一端が垣間見えたのが、19日と20日の議論だ。安全保障に詳しい議員らを中心に「他国が攻撃されているのに、国民の生命、自由、幸福の権利が根底から覆るのか」「そもそも、自民党の高村正彦副総裁が出してきた1972年の政府見解は集団的自衛権を禁じる結論ではないか」などの意見が出たが、北側氏は「まだ勉強が不十分な方がいらっしゃる」などと言い、「(部会での議論は)この機会にみなさんもよく勉強してください、ということです」なんて上から目線で言っているのだ。


■反対議員に「勉強して欲しい」

その際、北側氏は部会で配った一枚紙の文書に言及、「これよく見て。いいペーパーですよ」とも言った。何かと思えば、自民党の高村私案(たたき台)を正当化する政府のペーパーだ。北側氏は高村氏の代弁者なのである。

そのペーパーには1972年の政府見解が整理されている。日本は憲法9条で戦争を放棄しているが前文や13条で生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利の最大の尊重を定めているので、自衛の措置は取れる。ただし、自衛の措置は無制限に認められない。外国の武力攻撃によって、国民の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態を排除するために必要最低限度の範囲にとどまるべきだ、というアレだ。

72年の政府見解は「だから集団的自衛権は認められない」と結論づけているが、高村私案はそこから、他国に対する武力攻撃であっても「憲法9条において認められる武力の行使」という逆の結論を強引に導き出している。国民の権利が根底から覆されるおそれがあり、それを守る手段が他にない場合、必要最低限の実力行使は認められると拡大解釈しているのだ。

呆れた屁理屈、詭弁なのに、北側氏は「いいペーパーだ」「これで勉強して欲しい」というのだから、唖然である。記者が突っ込むと「あなたも勉強してください」ときた。まず、北側氏こそが「常識を勉強しろよ」である。

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コメント:権力の甘い汁を吸いたいため、真理・倫理放棄!

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