朝日新聞社が21、22日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍内閣支持率は43%で、前回5月調査の49%から低下、2012年12月の第2次内閣発足以来最低となった。不支持率は33%だった。一方、安倍首相がめざす集団的自衛権の行使容認をめぐる政権での議論が「十分だ」と答えた人は9%で、「十分ではない」の76%が大きく上回った。▼3面=質問と回答

第2次安倍内閣支持率は、13年12月の特定秘密保護法成立直後の調査での46%がこれまでの最低だった。不支持率はこの時の34%が最高。今回の支持率・不支持率をみると、男女差が大きく、男性は支持50%、不支持31%だったのに対し、女性は36%対35%でほぼ並んだ。

今回は、支持・不支持層それぞれに気持ちの固さも尋ねた。支持層のうち、「これからも支持を続ける」は41%で、「支持を続けるとは限らない」は55%。不支持層のうち、「これからも支持しない」は57%、「支持するかもしれない」は35%だった。

一方、日本が集団的自衛権を使えるようにすることについては「賛成」は28%で、「反対」の56%の方が多かった。内閣支持層では51%対35%で「賛成」が上回ったが、不支持層では11%対80%で「反対」が圧倒した。自民支持層では47%対37%で「賛成」が多かったが、公明支持層では7割近くが「反対」と答えた。

集団的自衛権の行使容認に向け、憲法を改正するのではなく、解釈を変更する進め方については「適切だ」は17%で、「適切ではない」の67%が大きく上回った。

集団的自衛権をめぐる政権での議論については、行使容認に「賛成」と答えた人でも「十分だ」は28%で、「十分ではない」は59%だった。内閣支持層、自民支持層の6割以上、公明支持層の9割近くが「十分ではない」と答えた。

集団的自衛権とは別に、国連の集団安全保障で日本が武力を使えるようにすることについては「賛成」は20%で、「反対」の65%が大きく上回った。内閣支持層、自民支持層でも「賛成」は3割台で、5割強の「反対」の方が多かった。公明支持層では7割近くが「反対」だった。