「どうして急ぐのか」「閣外協力に転じても良いのでは」。急きょ設定された28日の公明党の会合では、集団的自衛権の行使を認めることに、地方組織の代表者たちから異論が噴き出した。自公連立を優先させて閣議決定に走る党執行部と「平和の党」の看板を下支えする地方組織の隔たりは、なおも大きい。▼1面参照

福岡県本部の浜崎達也幹事長は「今回の憲法解釈の変更は、平和を掲げる党として恥じないものなのか」と質問した。党執行部は憲法9条の理念を逸脱しないとの説明を繰り返したが、支持者に理解してもらえるか心配だ。「自民党と連立を組んだとき以来の重大な局面だが、かみ砕いて説明するのはものすごく難しい」

東海地方から参加した県議は、支持者の間で反対の声が大きいことを党執行部に伝えた。「会場内でも反対が大勢を占めていた。地元でうまく説明できないと支援をお願いしてもダメと言われる」。鳥取県本部の銀杏泰利代表は、「党と支持者、地方との情報や意識に相当差がある。一度説明を受けたからと言って納得できるかは別問題だ」と言った。

会合は予定の3時間を約30分超過した。党執行部は「議論の途中」であることを強調したというが、7月1日にも閣議決定される見通しだ。会場には「ガス抜き」の雰囲気も漂う。

「情報が十分に伝わってない」と党執行部に詰め寄った静岡県本部の蓮池章平幹事長は会合後、「地元では戦争に突き進むのではないかという声があるが、相当範囲を狭めて議論しているということは一部理解できた」と話した。

都議会公明党の小磯善彦政調会長代行は「これからきちんと修正するということだった。地方の意見、考えを聞いて、きちんともんでいくと」と党執行部の考えを代弁してみせた。

 

地方議会でも懸念表明次々

閣議決定が迫るなか、地方議会では、安倍政権に慎重な議論を求める意見書を公明党も賛成して可決する動きが広がる。

神奈川県茅ケ崎市議会は今月27日、「一内閣が国民の意思とは無関係に憲法解釈を変更することは許されず、強行されれば、立憲主義そのものを破壊する」とする意見書を、議長を除く27人中18人が賛成して可決。「公明ちがさき」の白川静子代表も「議論の経過が国民に理解されていない」と賛成討論をした。

長野県議会も同日、丁寧な議論を求める意見書を全会一致で可決。「国内には様々な意見が存在し、一般的な理解が進んでいるとは言えない状況だ」と訴えた。

朝日新聞の4月末時点の集計では、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しに反対したり慎重な対応を求めたりする意見書を可決した地方議会が少なくとも61あり、その後さらに50超の議会で可決している。

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コメント:集団的自衛とは憲法の否定!