毎日新聞世論調査:集団的自衛権、「戦争に巻き込まれる恐れ」71% 拡大に危機感

毎日新聞 2014年06月29日 東京朝刊

集団的自衛権を行使できるようにした場合
集団的自衛権を行使できるようにした場合

 

毎日新聞が27、28両日に実施した全国世論調査で、日本が集団的自衛権を行使できるようにした場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うか聞いたところ、「思う」が71%で、「思わない」の19%を大きく上回った。政府は行使を限定すると説明しているが、範囲が拡大して戦争につながることへの危機感が強いことがうかがえる。【仙石恭】

行使に賛成の人のうち、戦争に巻き込まれると「思う」と答えた人が60%だったのに対し、反対の人のうちでは83%が「思う」と答えた。行使容認をめぐって自民、公明両党が与党協議を続けているが、巻き込まれると「思う」との回答は、自民党支持層は約6割だったのに対し、公明党支持層は約7割と差が出た。

また、安倍晋三首相が、行使を可能にすれば、他国が日本を攻撃することを思いとどまらせる「抑止力」になると説明していることについて尋ねたところ、抑止力になると「思う」と答えた人は27%にとどまり、「思わない」は62%だった。行使に反対する人のうちでは86%が抑止力になると「思わない」と答えた。首相は5月15日の記者会見で、行使容認で「あらゆる事態に対処できるからこそ、抑止力が高まり、紛争が回避される」と述べるなど、抑止力強化につながるとの考えを繰り返し説明しているが、国民への理解は十分には広がっていない。

政府が集団的自衛権の行使容認を急ぐのは、中国軍の海洋進出などで日中間の緊張が高まっていることも背景にある。5〜6月に東シナ海で中国軍機が自衛隊機に異常接近する事態が繰り返し起きたことを巡り、日中間で予期しない戦闘が起こり得ると思うかとの問いには、「思う」が49%で、「思わない」が39%だった。前回5月調査では、中国が日本の安全を脅かしているかとの質問に「思う」が8割を超えている。

首相が企業が払う法人税の実効税率を来年度から段階的に引き下げる方針を示したことについては、「賛成」は38%で、「反対」の46%を下回った。消費税率が今年4月に引き上げられたばかりで、法人税率を下げることには世論の抵抗が強い。

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 ◇全国世論調査の質問と回答

◆安倍内閣を支持しますか。

全体 前回  男性 女性

支持する            45(49) 49 42

支持しない           35(33) 36 34

関心がない           18(16) 14 21

 ◇<「支持する」と答えた方に>支持する理由は何ですか。

自民党の首相だから       10(12)  5 13

指導力に期待できる       28(26) 27 29

政策に期待できる        26(29) 36 18

政治のあり方が変わりそうだから 30(32) 24 34

 ◇<「支持しない」と答えた方に>支持しない理由は何ですか。

自民党の首相だから        6 (6)  9  4

指導力に期待できない       4 (4)  6  3

政策に期待できない       59(66) 50 66

政治のあり方が変わりそうにない 24(22) 27 22

◆どの政党を支持しますか。

自民党             29(31) 29 28

民主党              4 (6)  6  3

日本維新の会           5 (4)  7  4

公明党              5 (4)  4  6

みんなの党            1 (1)  1  1

結いの党             0 (1)  −  0

共産党              4 (3)  4  4

生活の党             1 (1)  1  0

社民党              1 (1)  0  2

新党改革             − (−)  −  −

その他              7 (5)  6  7

支持政党はない         41(43) 40 42

◆同盟関係にある米国などが武力攻撃を受けた時、日本に対する攻撃とみなして一緒に戦う権利を「集団的自衛権」といいます。今は憲法上行使できないとされていますが、政府は近く、行使できるように憲法の解釈を変える見通しです。あなたは集団的自衛権の行使に賛成ですか、反対ですか。

賛成              32     44 24

反対              58     50 63

◆集団的自衛権の行使について、政府は限定した内容にするとしています。あなたの考えは次のどれに近いですか。

全面的に行使すべきだ       7     13  3

限定した内容にとどめるべきだ  41     41 41

そもそも行使すべきではない   43     40 45

◆集団的自衛権をめぐる問題について、政府・与党の国民への説明は十分だと思いますか、不十分だと思いますか。

十分だ             11     16  7

不十分だ            81     78 83

◆安倍晋三首相は、集団的自衛権を行使できるようにするため、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応する考えです。あなたは憲法解釈の変更に賛成ですか、反対ですか。

賛成              27     29 26

反対              60     63 58

◆日本が集団的自衛権を行使できるようにした場合、他国が日本を攻撃するのを思いとどまらせる力、いわゆる抑止力になると安倍首相は説明しています。あなたはそう思いますか、思いませんか。

思う              27     38 20

思わない            62     53 68

◆日本が集団的自衛権を行使できるようにした場合、他国の戦争に日本が巻き込まれるという指摘があります。あなたは巻き込まれる恐れがあると思いますか、思いませんか。

思う              71     70 72

思わない            19     22 17

◆東シナ海で中国軍の戦闘機が自衛隊の飛行機に接近する事態が起きました。あなたは日本と中国の間で予期しない戦闘が起こり得ると思いますか、思いませんか。

思う              49     49 49

思わない            39     42 36

◆安倍首相は企業が払う法人税の税率を来年度から引き下げる方針です。あなたは引き下げに賛成ですか、反対ですか。

賛成              38     42 36

反対              46     46 45

◆東京都議会でみんなの党の女性議員が女性差別のヤジを浴びせられました。自民党都議が数日後、発言を認めましたが、都議会は他のヤジについて調査すべきだと思いますか、思いませんか。

思う              74     77 72

思わない            17     15 17

(注)数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満、−は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回5月17、18日の調査結果。

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 ◇調査の方法

6月27、28日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1828世帯から、1008人の回答を得た。回答率は55%。

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