社説:集団的自衛権・閣議決定 歯止めは国民がかける

毎日新聞 2014年07月02日 東京朝刊

 第一次世界大戦の開戦から今月で100年。欧州列強間の戦争に、日本は日英同盟を根拠にした英国の要請に応じて参戦した。中国にあるドイツ権益を奪い、対中侵略の端緒としたのである。

その後の歴史は、一続きの流れの中だ。資源確保のため南部仏印に進駐し、対日石油禁輸で自暴自棄になった日本は、太平洋戦争に突入する。開戦の詔書には、「自存自衛のため」とあった。

集団的自衛権を行使可能にする憲法解釈の変更が、閣議決定された。行使の条件には「明白な危険」などと並び、「我が国の存立」という言葉が2度、出てくる。

いかようにでも解釈できる言葉である。遠い地の戦争での米国の軍事的劣勢も、イラクなど中東情勢の混乱も、日米同盟の威信低下や国際秩序の揺らぎが「我が国の存立」にかかわると、時の政権は考えるかもしれない。

「国の存立」が自在に解釈され、その名の下に他国の戦争への参加を正当化することは、あってはならない。同盟の約束から参戦し、「自存自衛」を叫んで滅んだ大正、昭和の戦争の過ちを、繰り返すことになるからだ。

むろん、歴史は同じように歩みはしない。あの戦争は国際的孤立の果てであり、今は日米同盟が基盤にある。孤立を避け、米国に「見捨てられないため」に集団的自衛権を行使するのだと、政府の関係者は説明してきた。

だがそれは、米国の要請に応じることで「国の存立」を全うする、という道につながる。日本を「普通の国」にするのではなく、米国の安全と日本の安全を密接不可分とする「特別な関係」の国にすることを意味しよう。

米国と「特別な関係」と呼ばれるのは英国だ。

その英国は、イラク戦争参戦の傷が癒えず、政治指導者の責任追及の声がやまない。イラク戦争を支持した反省と総括もないまま、米国に「見捨てられないため」集団的自衛権を行使するという日本の政治に、米国の間違った戦争とは一線を画す自制を望むことは、困難である。

ならばこそ、シビリアンコントロール(文民統制)の本来のあり方を、考え直すことが必要ではないか。

文民統制は、軍の暴走を防ぐため政治や行政の優位を定めた近代民主国家の原則だ。だが、政治もしばしば暴走する。それを抑え、自制を課してきたのが憲法9条の縛りだった。縛りが外れた文民統制は、ただの政治家、官僚による統制にすぎない。

閣議決定で行使を容認したのは、国民の権利としての集団的自衛権であって、政治家や官僚の権利ではない。歯止めをかけるのも、国民だ。私たちの民主主義が試されるのはこれからである。

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