毎日新聞 2014年07月03日 12時38分（最終更新 07月03日 13時29分）
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定（１日）を巡り、各界から反対の声が相次いでいる。毎日新聞のまとめでは、文化人、宗教界、市民団体など幅広い分野の、少なくとも３０を超える団体が反対や抗議などの声明を出した。
山田洋次監督ら映画人でつくる「映画人九条の会」は先月１９日、閣議決定による憲法解釈変更を「憲法９条の実質的破壊で、この国を『戦争する国』に変えようとするもの。戦前のような『戦争する国』にしてはならない」とのアピールを出し賛同を呼び掛けた。１日までにアニメーション映画の高畑勲監督、脚本家の小山内美江子さん、俳優の倍賞千恵子さんらが賛同人に名を連ねた。
作家の大江健三郎さんらが発起人の市民団体「戦争をさせない１０００人委員会」は「憲法の理念をもてあそぶ権力者から、私たち自身の手に取り戻さなくてはならない」との反対声明を出した。
全日本仏教会は斎藤明聖理事長の談話を公表。「『いのち』同士が争うと『いのち』全体が損なわれてしまう。主張や利害の対立は、武力によってではなく、平和的な話し合いによって解決されなければならない」としたうえで「深い憂慮と危惧の念」を示した。
日本弁護士連合会（村越進会長）は１日、会長声明で「憲法の基本原理に関わる重大な変更を、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うことは立憲主義に根本から違反している」と批判。閣議決定を「違憲」とし、撤回を求めた。【まとめ・金秀蓮】
◇集団的自衛権の行使容認を巡り反対声明やアピールなどを出した主な団体（分野ごとに５０音順）
＜反戦団体＞
映画人九条の会
九条の会
戦争をさせない１０００人委員会
フォーラム平和・人権・環境
＜労働組合＞
全国労働組合総連合
日本教職員組合
日本国家公務員労働組合連合会
日本新聞労働組合連合
日本民間放送労働組合連合会
日本労働組合総連合会
＜法曹関連団体＞
社会文化法律センター
自由法曹団
青年法律家協会弁護士学者合同部会
日本国際法律家協会
日本反核法律家協会
日本弁護士連合会
日本民主法律家協会
＜宗教団体＞
宗教者九条の和
全日本仏教会
日本カトリック正義と平和協議会
日本キリスト教協議会
＜被爆者団体＞
長崎原爆遺族会
長崎原爆被災者協議会
長崎県被爆者手帳友の会
長崎県被爆者手帳友愛会
長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会
＜その他＞
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
日本科学者会議
日本ジャーナリスト会議
日本消費者連盟
地球倫理：Global Ethics 