集団的自衛権:法案を一括提出 首相方針、来年通常国会に

毎日新聞 2014年07月07日 11時14分(最終更新 07月07日 12時56分)

 安倍晋三首相は6日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の見直しについて「幅広い法整備を一括して行っていきたい」と述べ、関連法案を一括して国会に提出する考えを示した。そのうえで「大きな改正になるので、担当相を置きたい」と述べ、臨時国会前の内閣改造で安保法制担当相を任命する方針を明らかにした。羽田空港で記者団に語った。法案作成には一定の期間が必要なことから、秋の臨時国会への提出は難しく、審議は来春の統一地方選後になる可能性が高い。

首相は、集団的自衛権の行使容認について「今回の閣議決定がいかに有効で意義のあるものか、しっかりと丁寧に説明していきたい」と述べた。政府・与党は臨時国会に一部の法案を先行提出することを検討していたが、憲法解釈変更による行使容認に世論の批判が強いため、説明に時間が必要と判断した。

政府内には、安保法制の議論が11月の沖縄県知事選に影響することを懸念する声がある。また、首相は年末までに、消費税率を10%に引き上げるかどうかを決断しなければならず、安保と経済が同時に臨時国会の焦点になり、政権が失速する事態を避ける思惑も透けている。

これに関連し、自民党の石破茂幹事長は6日、NHKの番組で「(法案は)全部、密接に関連する。一つの国会できちんと時間をかけ、全体の整合性がとれるようにしないと、法整備としてうまくない」と指摘。臨時国会への提出見送りを「否定しない」と語った。

公明党の井上義久幹事長も同番組で「相互に関連しているので、法改正の全体像をきちっと示したうえで、個別の法案をどう国会に出していくか、よく議論したい」と述べた。

閣議決定に基づき、(1)武力攻撃に至らない事態(グレーゾーン)の対処(2)国連平和維持活動(PKO)を含む国際協力(3)集団的自衛権の行使−−の3分野で十数本の法改正が必要になる見通し。内閣官房や防衛省を中心に既に法案作成作業が始まっている。関連法案を来年の通常国会に提出する場合、審議入りは2015年度予算成立後になる方向だ。

 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「1年ぐらいかけて慎重に丁寧にやっていきたい」と述べ、関連法案の作成から成立まで1年程度かかるとの見通しを示した。また、年末に予定している日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定を踏まえて「米国と交渉しながら法整備に生かせるメリットがある」と述べ、日米協議の内容を法案に反映させる考えを示した。【田中裕之、高橋恵子】

Leave a Reply

Fill in your details below or click an icon to log in:

WordPress.com Logo

You are commenting using your WordPress.com account. Log Out /  Change )

Twitter picture

You are commenting using your Twitter account. Log Out /  Change )

Facebook photo

You are commenting using your Facebook account. Log Out /  Change )

Connecting to %s

%d bloggers like this:
search previous next tag category expand menu location phone mail time cart zoom edit close