TiSAと安倍政権の成長戦略 (坂口一樹論文「世界」2014・8)

● 日本の医療を取り巻く外患・内憂
TiSAと安倍政権の成長戦略 (坂口一樹論文 「世界 」2014・8)

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では、TPP交渉が行き詰まりつつある現在、それらの懸念も
解消されつつあると言えるのだろうか。

結論を先取りすれば、懸念は全く解消されていない。
むしろ、日本の医療を取り巻く状況は、まさに「外患・内憂」
と呼ぶのが最も適切な事態に陥っている。
米国政府とその背後にいる企業ロピイスト、多国籍企業らは、
難航するTPP交渉の次の一手として、
TiSA(Trade in Service Agreement:新サービス貿易協定)
という新たな枠組みをすでに仕掛けている。

並行して、日本国内では、「これまで成長分野と見做されて
こなかった分野の成長エンジンとしての育成」、あるいは
「国民の健康寿命の延伸」をキャッチコピーとして、
医療の市場化・産業化政策を政府が推進している。
しかしその内容を見ると、後に示す通り、地域医療を担う病院
・診療所の経営を支援するという視点に欠けており、
民間医療保険や金融・投資・ICT(情報通信技術)その他の
周辺サービスの市場創出策に偏っている。
しかもそれが、アベノミクスの第三の矢、すなわち
「成長戦略」 の目玉のひとつだというのだから理解に苦しむ。

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米国が主導して立ち上げられたこのTiSA交渉こそ、
難航するTPP交渉に次いで、日本の医療の市場開放に
向けて米国政府が放ってきた”第二の矢”と捉えるべきである。
サービス貿易のさらなる自由化を目指すTiSA交渉の
対象には、当然、医療サービス本体、そして関連する民間医療
保険や金融・投資・ICTその他の周辺サービスも含まれる。
これらのサービス産業は、現在、米国が競争優位性を持つ
主要産業であり、ロビイングも活発である。
そして、保険や金融・投資・ICTといった医療関連
サービス分野の日本市場の開放は、1985年のMOSS協議
以降、現在まで継続して米国側の主要な関心事項の
ひとつであり続けている。

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TiSA交渉とは、WTO加盟の有志諸国と地域によって、
サービス貿易のさらなる自由化に向けた新しい協定の策定を
目指し、WTOドーハ・ラウンド交渉とは別の取り組み
として始まった交渉である。
2013年6月28日にスイスのジュネーブで交渉が始まり、
現在、日米を含む23の国・地域が参加している

(日本、米国、EU、カナダ、オーストラリア、韓国、香港、
台湾、パキスタン、ニュージーランド、イスラエル、トルコ、
メキシコ、チリ、コロンビア、ベルー、コスタリカ、パナマ、
パラグアイ、スイス、ノルウェー、アイスランド、
リヒテンシユタイン)

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次頁の図表3は、6月10日に「日本再興戦略」の改訂版骨子案
として示された、医療・介護分野に関わる「戦略市場創造プラン」
と銘打たれたメニューである。
TPPやTiSA推進の背後にある多国籍企業と企業ロビイスト
たちの意図を、まるで歓迎するかのように、日本の医療および
周辺サービスを市場化・産業化する政策が項目として並び、
しかもそれが新・成長戦略の目玉のひとつということになっている。

民間サービス事業者の視点に立って、上記のリストを改めて
眺めてみると、次のような政策アイデアに見えるだろう。

(1)日本の公的医療保険の給付範囲を縮小あるいは固定化し、
給付範囲外になった部分を民間医療保険その他関連サービス産業
の新たなマーケットとするための政策

(2)現状では、原則、非営利で運営され、医師個人しか
出資者になれない医療機関経営への出資規制の緩和に繋がる政策

(3)医療・介護分野におけるビッグデータの活用など、
ICTサービス産業のマーケット拡大政策

以上の三つである。

TiSA推進派の外国資本にしてみれば、願ったりかなったり
という状況だ。
彼らのビジネス拡大のために、国を挙げて「市場創造プラン」
を推進してくれているのだから。

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医療サービスの中心を担う病院・診療所に対するマネジメント
支援は軽視され、安倍政権の成長戦略は医療周辺サービス産業
の市場創出策に偏っている。
この状況を生み出しているのは、保険や金融・投資・ICT
など周辺サービス産業の思惑だけではない。
社会保障に関わる公費を節減したい日本の財政当局、
同じく社会保険料の負担をなるべく節約したい経済界
の思惑も絡んでいると思われる。

・・・

さらに、時を同じくして国内では、医療が政府の掲げる
成長戦略の目玉となり、その実、医療周辺サービス産業の
産業振興策ばかりが並ぶという状況が発生している。
そのウラには、将来の公的医療保険給付にかかる
税金と社会保険料を節減したい財務当局と経済界の思惑と、
公的給付を削減した分を民間医療保険などのマーケット
拡大策としたい外資を含む関連業界の思惑とが一致した
構図が透けて見える。

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