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2014年7月17日
１６日、原子力規制委員会が九州電力川内原発１、２号機について、「新規制基準に適合している」と“合格”を出した。推進派は「１０月にも再稼働」と色めき立っているが、事はそんな簡単に運ばない。
規制委はパブリックコメント募集を経て、１カ月後に正式に「合格」を決める。しかし、再稼働には、地元説明会の実施、立地自治体の同意、機器の使用前検査など、いくつもハードルを越えなくてはならない。
立地自治体の鹿児島県知事と薩摩川内市長は再稼働容認派だが、地元説明会が紛糾するのは確実だ。
川内原発の取材を続けているジャーナリストの志葉玲氏がこう言う。
「川内原発は“日本一危険な原発”といわれています。桜島のある姶良カルデラから１００キロ圏内に位置しているため、噴火が起きたら火砕流が到達し破壊される危険性が指摘されているのです。九州電力は噴火の可能性を認めているのに、綿密な火山対策と避難計画を打ち出していません。楽観的な想定で津波にのまれた福島第１原発とまったく同じ状況なのです。薩摩川内市内を取材していても、＜実は再稼働が怖い＞という隠れ反対派が少なからずいます。周辺自治体から＜ＮＯ＞の声が噴出するのは間違いないでしょう」
実際、反対の動きは加速している。全域が原発３０キロ圏内の鹿児島県いちき串木野市では、実効性のある避難計画がない状況下での再稼働反対を訴える緊急署名が市民の過半数を得た。国の公害に苦しんだ熊本県水俣市は４０キロ圏内だが、「再稼働反対」を訴える水俣病患者が急増しているという。
前出の志葉玲氏が言う。
「ちょっとした問題でも反対運動は一気に広がります。例えば桜島の噴火です。４年前から活動が活発化しており、火山灰が降る鹿児島県、熊本県、宮崎県で不安を訴える人が増えています。あるいは伊藤祐一郎鹿児島県知事の失言が引き金になるかもしれません。知事は病人や老人など要援護者の避難計画について＜１０キロ圏内で十分＞＜空想的なものは作れるがなかなかワークしない＞と言い放ち、県議会で糾弾されました」
原発ゼロで十分やっていけるのに、コストもリスクも高い原発を再稼働させる意味はない。推進派のもくろみはこっぱみじんに粉砕しなければならない。
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