ガソリン狂騰 安倍政権が招く「1リットル200円時代」

 ガソリンの高騰が止まらない。資源エネルギー庁が16日に発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格(7月14日時点)は、1リットル=169円90銭。12週連続の上昇で、5年10カ月ぶりの高値となった。長引くイラク情勢の混乱を背景に、原油の輸入コストを価格転嫁する動きが出たためで、節目の170円突破は時間の問題だ。185円10銭まで跳ね上がり、景気後退の引き金をひいた08年の悪夢がよみがえる。

経済アナリストの斎藤満氏がこう言う。
「08年のインパクトを上回る可能性があります。日本の値上がり要因は複雑で、特殊な状況におかれている。これまではWTI(米国産標準油種)が下がれば小売価格も比例していたのに、どんどん値上がりしている。円安の影響もありますが、給油所が価格決定権を握ったのが大きい。94年に6万店超あったのが、13年には3万4000店ほどに半減。過当競争が解消され、消費増税分の値上げもすんなり受け入れられたため、値下げの動きが非常に鈍いのです。ジリジリ上がり続けるのは必至でしょう」

第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏のリポートもショッキングだ。中東情勢の影響を受けやすいドバイ原油の円建て価格が08年と同程度の年平均19・8%ほど上昇すれば、ガソリン代はもちろん物流費上昇などのあおりを受け、今年度の家計負担は2万1000円以上も膨らむという。消費増税で世帯平均8万5000円の負担増を強いられている家庭にはダブルパンチだ。

■米国は原油高大歓迎

各国の思惑も追い打ちをかけている。

「世界最大のシェールオイル産出国の米国は、原油高を大歓迎しています。WTIは2カ月ぶりに100ドルを割り込みましたが、シェールオイルの生産コストは1 バレル 当たり60~70ドルと高く、相場が崩れてしまうとやっていけない。それに、FRBが早めの利上げを探っているため、円安誘導で輸入コストはますますかさみます。1ドル=90円台まで円高が進んだ当時よりも価格は押し上げられるでしょう」(前出の斎藤満氏)


原油価格が1 バレル =90ドルに下がっても、1ドル=110円ほどに振れれば、値下がり分は相殺されてしまうという。

安倍政権は円安株高によるアベノミクスの演出に躍起だし、日銀の黒田東彦総裁は物価上昇率の見通しについて「1%を割り込むことはない」と断言、15年度ごろまでの2%達成に固執している。
安倍政権では、庶民の生活はお先真っ暗。1リットル=200円がますます現実味を帯びてくる。

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