「21世紀の資本論」をめぐって

「政府が右と言うものは左と言えない」籾井会長の下のNHKで、
大胆かつ注目すべき番組企画が進行していますので、お知らせいたします。
番組名「グローバルディベートWISDOM」
放送、2014年7月26日 22時00分~23時50分 NHKBS1
何故かPRしていません。結果として、どなんな番組になるか注目です。
内容は「21世紀の資本論」をめぐってです。
添付は、該当する英・仏の著書を紹介するもので、番組内容の類推とします。

「資本」又は「21世紀の資本」=大胆なタイトルの本、
和訳では「21世紀の資本論」として呼ばれている。
Capital in the Twenty-First Century  Thomas Piketty、 Arthur Goldhammer
¥ 2,228 Kindle版 ¥ 3,542 新品 (24 出品)

著者 Thomas Piketty 出版社: Belknap Press  696ページ24.4 x 16.8 x 4.7 cm
言語: 英語, フランス語, 英語 発売日: 2014/4/15
出版社による内容紹介
What are the grand dynamics that drive the accumulation and distribution of ca
pital? Questions about the long-term evolution of inequality, the concentratio
n of wealth, and the prospects for economic growth lie at the heart of politic
al economy. But satisfactory answers have been hard to find for lack of adequa
te data and clear guiding theories. In Capital in the Twenty-First Century, Th
omas Piketty analyzes a unique collection of data from twenty countries, rangi
ng as far back as the eighteenth century, to uncover key economic and social p
atterns. His findings will transform debate and set the agenda for the next ge
neration of thought about wealth and inequality.
資本の蓄積および分配を駆り立てる壮大な力学は何ですか。
不平等の長期的な発展、富の集中および経済成長の前途に関する質問は、政治経済学
の中心に位置します。しかし、満足な答えは適切なデータおよび明瞭なガイドする理論
がないために見つけるのが難しかった。21世紀に資本では、Thomas Pikettyは、経済キ
ーおよび社会パターンの覆いを取るために18世紀と同じくらいはるかに後ろに及んで、
20か国からのデータのユニークなコレクションを分析します。彼の発見物は討論を変形
し、富と不平等に関する考えの次世代の間アジェンダを決めるでしょう。
Piketty shows that modern economic growth and the diffusion of knowledge have
allowed us to avoid inequalities on the apocalyptic scale predicted by Karl Ma
rx. But we have not modified the deep structures of capital and inequality as
much as we thought in the optimistic decades following World War II. The main
driver of inequality–the tendency of returns on capital to exceed the rate of
economic growth–today threatens to generate extreme inequalities that stir d
iscontent and undermine democratic values. But economic trends are not acts of
God. Political action has curbed dangerous inequalities in the past, Piketty
says, and may do so again.
Pikettyは、私たちがカール・マルクスによって予言された黙示の規模の不平等を回避
するのを近代経済成長および知識の拡散が可能にしたことを示します。しかし、私たち
は、資本、および私たちが第二次世界大戦に続く楽観的な数十年間に考えたのと同じ量
の不平等の深層構造を修正していません。不平等(経済成長率を超過する、資本利益率
の傾向)の主なドライバーは、不満を撹拌し、民主主義の値をむしばむ極端な不平等を
生成しようと今日脅します。しかし、経済動向は自然現象ではありません。政治的行為
が過去の危険な不平等を抑制しており再びそうしてもよい、とPikettyは、言います。
A work of extraordinary ambition, originality, and rigor, Capital in the Twent
y-First Century reorients our understanding of economic history and confronts
us with sobering lessons for today.
異常な野心、独創性および正確の仕事、21世紀に主要、経済史についての私たちの理解
を新しい方向に向けて、今日の落ち着くレッスンを私たちに突きつける。

ウィキペディアの本人紹介 http://ja.wikipedia.org/wiki/メインページ
トマ・ピケティ
トマ・ピケティ(Thomas Piketty、1971年5月7日 – )は、
社会党 (フランス)系のフランスの経済学者。クリシー出身。
経済学博士。パリの高等師範学校の出身で、経済的不平等の
専門家であり、特に歴史比較の観点からの研究を行っている。
2002年にフランス最優秀若手経済学者賞 (Prix du meilleur
jeune ?conomiste de France) を受賞。
パリ経済学校 (?cole d’?conomie de Paris, EEP) 設立の中心人物で
あり、現在はその教授である。また、社会科学高等研究院
の(EHESS)研究代表者でもある。
生い立ち
トマ・ピケティは、パリ郊外のクリシーに生まれた。両親は、
裕福な家庭の出であったが、1968年]のパリ五月革命に関わ
り[1]、労働運動の闘士として活動し、後には南仏オード県で
山羊を育てる生活に入った[2]。学校で優秀な生徒であった
ピケティは、バカロレアをC種で取得し、数学の準備講座を受講した後、18歳でパリの
高等師範学校 (ENS)に進学した。ここでは経済学への関心を深め、ロジェ・ゲスネリ (
Roger Guesnerie) 教授のもと、22歳で富の再分配の理論研究を博士論文として提出し
、さらにロンドン・スクール・オブ・エコノミクスからも博士号を得た。「富の再分配
の理論についての考察 (Essais sur la th?orie de la redistribution des richesse
s)」と題されたこの論文は[3]、フランス経済学会 (l’Association fran?aise de sci
ences ?conomiques) による1993年の最優秀論文賞を与えられた[4]。
職歴
博士号を得た後、1993年から1995年まで、ピケティはアメリカ合衆国のマサチューセ
ッツ工科大学で、准教授として[5]、教鞭をとった。1995年、フランス国立科学研究セ
ンター (CNRS) に移って研究に従事することとなり、さらに2000年には、社会科学高等
研究院 (EHESS)の研究代表者となった。ピケティは、DELTA、社会行動研究センター (C
entre de recherche et d’action sociales, CERAS)、経済学応用研究センター (Centr
e Pour la Recherche Economique et ses Applications, CEPREMAP) といった既存の組
織を再編して新設されるパリ経済学校の設立準備に3年間関与し、2006年の末から2007
年はじめにかけて、新設された同校の初代代表となった[6]。しかし、社会党から大統
領選挙に立候補したセゴレーヌ・ロワイヤルの選挙運動を支援するためとして、「ずっ
と前から決めていたことだ」と述べて[7]、代表の任を離れた。2007年以降は、同校の
教授である。
業績

フランスにおける所得上位10%の所得が、国民総所得に占める比率(1919年 – 2005年)

1998年までのデータはトマ・ピケティに、以降はカミーユ・ランデ (Camille Landais)
による。

アメリカ合衆国における所得上位10%の所得が、国民総所得に占める比率。
エマニュエル・サエズ (Emmanuel Saez) とトマ・ピケティによる。
経済学界において、ピケティは経済的不平等の専門家と見なされている。この方面で
のピケティの業績は数多く、理論的かつ標準的なものとなっているが[8]、1990年代末
からは、歴史的、統計的視角からの研究がなされている。
長期的視点から見た経済的不平等の研究
トマ・ピケティは、フランスにおける高所得層の研究に取り組み、2001年に著書『Les
hauts revenus en France au XXe si?cle(フランスの20世紀における高所得)』(Gra
sset) を公刊した。この研究は、税務当局が保有する所得税申告についてのデータを使
い、20世紀の全期間をカバーする統計データを整備する作業の上に成立している。
フランスにおける不公平拡大過程の研究
ピケティのこの業績によって、重要な事実に光を当てることになった。特に、20世紀の
フランスでは、特に第二次世界大戦後において、所得の不平等が大幅に縮小したことを
、ピケティは明らかにした。不平等の縮小は、おもに相続財産の不平等の縮小によるも
のであり、給与所得の不平等は変わらずに保たれている。ピケティによれば、不平等の
縮小をもたらしたものは、戦後における所得税の導入と、その強い累進性であり、これ
によって相続による財産の蓄積が阻まれ、多額の資産を代々維持することが難しくなっ
た。このためピケティは、1990年以降に行われたフランスの減税策について、この減税
が大資産や、ランティエ(不労所得で生活する層)の再構築を許すことに繋がるとして
、強く反対している[要出典]。所得階層の最上位に位置するランティエは経済活動の活
性化にほとんど寄与しておらず、この層を排して労働所得層に置き換えることは不平等
の縮小につながり、さらに経済成長を刺激することにもなるとピケティは主張する。ピ
ケティは、ラッファー曲線のような議論には、さほど働いていない高所得層の税率を引
き下げても、フランスの場合、その限界効果はおそらくゼロかごく僅かにとどまる、と
いった観点が欠けていることを、統計的研究を踏まえて示した[9]。
比較研究
次にピケティは、先進諸国における不平等の動態についての比較研究に取り組んだ。
この目的を達成するために、エマニュエル・サエズ (Emmanuel Saez) など、他の経済
学者たちの協力も得ながら、フランスの場合と同様の手法によって、一連の統計数値を
整えた。この作業によって、アメリカ合衆国における不平等の拡大について[10]、また
、アングロ・サクソン諸国と大陸ヨーロッパ諸国における動態を比較する論説が公刊さ
れるようになった[11]。こうした研究を通して、大陸ヨーロッパ諸国と同じように第二
次世界大戦後の経済的不平等の縮小を経験したアングロ・サクソン諸国が、その後しば
らくしてからの30年間にわたってきわめて急激に不平等を拡大させていったことが明ら
かにされた。
クズネッツ曲線批判
ピケティによる分析には、1950年に公刊されたサイモン・クズネッツの先駆的業績を批
判する部分も含まれている[12]。クズネッツは経済成長と所得分配の関係について、所
得における不平等の拡大は、長期的には逆U字の曲線(クズネッツ曲線)を成すもので
、生産性の低い部門(農業)から高い部門(産業)へと労働力が移動することによって
、産業革命の開始とともに拡大が進み、やがて縮小していくと考えていた。ピケティは
、クズネッツが1950年の時点で観察した傾向は、重要な経済的要因(部門間移動、技術
革新の効果)の帰結ではなかったと論じた。実際、相続資産の不平等は減少し、賃金の
不平等はさほどでもないが、こうした動向はそれを進めたり逆行させる諸要素によって
、特に所得税の創設によって、左右される。結局のところ、不平等の縮小が継続すると
いう保証は何もなく、実際、米国では30年間にわたって不平等が拡大し、近年では1930
年代の水準に達している。
ランティエ層と税制改革をめぐる議論
以上のような中心的業績と並行して、トマ・ピケティは他の領域でも業績を公刊して
いるが、その多くは経済的不平等の問題に関わりのあるものである。
ピケティは学校教育の不平等にも関心を寄せており、これが給与所得の不平等、ひいて
は経済的不平等が存続している要因であると考えている。ピケティは研究を通して、学
業の成否には、特にひとクラスあたりの生徒数が重要であることを強調している[13]。
2008年、ピケティは社会保障制度の将来についての評論を発表し、スウェーデン同様の
点数方式の導入を提唱した[14]。 2011年1月、2012年のフランス大統領選挙に向けて、
ピケティはカミーユ・ランデ (Camille Landais)、エマニュエル・サエズ (Emmanuel S
aez) とともに『財政革命のために (Pour une r?volution fiscale)』を公刊し、所得
税と一般福祉税 (Contribution Sociale G?n?ralis?e, CSG) を統合した新たな所得
税制の整備によって、より社会的に公正で、より市民に分かりやすく、また、ピケティ
によれば、資産から生じる所得により効果的に課税することが可能となり、新たな所得
税制と社会保険料で2010年の国庫収入の49%に相当する額が確保されると論じた[15]。
この「拡大一般福祉税」構想では、税率は月収2,200ユーロの場合で10%、月収100,000
ユーロ以上の場合には60%に達する[16]。この本の論点で独特なところは[17]、20世紀
初頭に行われていたように、自宅を所有する者について居住する家屋の推定される仮想
家賃を収入に加えるとしているところである[18]。
しかし、フランスの国家財政制度は先進的ではないとするランデ、ピケティ、サエズの
議論の前提には、異論も唱えられた。シンクタンクInstitut fran?ais pour la reche
rche sur les administrations et les politiques publiques, iFRAPの元代表ベルナ
ール・ジメルヌと経済部長フランソワーズ・サン=カスト (Fran?ois Saint-Cast) は
、『レゼコー (Les ?chos)』紙に寄稿し、ピケティたちの主張は「虚偽」であり「で
っちあげられた」数字であると批判した。この寄稿でジメルヌとサン=カストは、失業
者から高額所得者までを包括し、富の再分配による収入にも課税する現行税制は、明ら
かに進歩的なものだと論じた[19][20]。
結果的に、ピケティたちの共著はメディアの注目を集め、ピケティは著者を代表する
スポークスマン役を果たした。『リベラシオン』紙は1面でこれを取り上げて好意的評
価をし、『リュマニテ』紙もより穏やかにではあったが好意的であった。『レゼコー (
Les ?chos)』紙のマチュー・レネ (Mathieu Laine) は、このような改革を実施しても
財政問題の解決にはつながらないと批判した[21]。『フィガロ (Le Figaro)』紙は、こ
の「小さな赤い本」について「3名の共著者のうち左翼に身を置くひとりの方に寄りか
かっている」と指摘して慎重な姿勢を示しながらも「この本を読まずに財政改革に手を
つけるのは誤りであろう」と述べ、結果としては、そこそこ好意的にこの本を取り上げ
「本書は理念的論争を涵養するという意味で有益な著作である」と評した[22]。しかし
、数日後の同紙には、ピケティたちの主張を「財政全体主義」であると非難するフィリ
ッペ・ネモ (Philippe Nemo) のコラムが掲載された[23]。
フランス景気経済研究所 (Observatoire fran?ais des conjonctures ?conomiques,
OFCE) のエコノミストであるアンリ・スタディニアク (Henri Sterdyniak) も、ピケテ
ィたちの『財政革命のために』を批判し、そこで提言されている内容は個人課税化を目
指すものであり、家族制度を揺るがせることになると論じた[24]。スタディニアクが特
に問題にしたのは、もともと社会党の一部から出てきた、「家族割り当て制度 (quotie
nt familial)」を廃止して「税控除 (cr?dit d’imp?t)」に置き換えるという考え方
であった[25]。
政治への関与
ピケティは社会党に近い立場をとっており、1995年から1997年まで社会党の経済委員会
に参加していた[1]。2007年の大統領選挙の際には、セゴレーヌ・ロワイヤルを支持し
て運動に関わり[26]、経済顧問を務めた。ピケティはまた、ミシェル・ロカールとドミ
ニク・ストロス=カーンが設立した組織であるヨーロッパを左に(? gauche, en Europ
e) の科学政策委員会のメンバーを2003年11月11日から務めた。
2012年4月17日には、他の数多くの経済学者たちとともに、フランソワ・オランドへの
支持を『ルモンド』紙上で表明した[27]。
2011年の「ウォール街占拠運動」への影響

エマニュエル・サエズとトマ・ピケティの共著論文のデータによって作成された、
アメリカ合衆国における所得上位1%の所得が国民総所得に占める比率の推移を示すグラ
フ。
ピケティが取り上げた、所得上位層の所得が総所得に占める比率の推移をめぐる研究は
、2011年のウォール街を占拠せよ運動に、大きな影響を与えた。この運動の中では、所
得最上位層1%の所得が総所得に占める比率の推移など、ピケティたちの研究の成果が
広く紹介され、金融界批判の根拠とされた[5]。
メディア
ピケティは『リベラシオン』紙に定期的に寄稿しており、『ルモンド』紙にも時おり
寄稿している。
主な著作
? Les hauts revenus en France au XXe, 2001, ISBN 2-246-61651-4
? L’?conomie des in?galit?s, collection ≪ Rep?res ≫, La D?couverte, 20
04, ISBN 2-7071-4291-3
? Les hauts revenus face aux modifications des taux marginaux sup?rieurs de
l’imp?t sur le revenu en France, 1970-1996, Document de Travail du CEPREMAP,
n° 9812, et sous une forme r?vis?e, ?conomie et Pr?vision, 1999
? Fiscalit? et redistribution sociale dans la France du XXe, 2001
? In?galit?s ?conomiques, Rapport du Conseil d’analyse ?conomique, 2001,
de Tony Atkinson, Michel Godet, Lucile Olier et Thomas Piketty.
? Pour un nouveau syst?me de retraite : Des comptes individuels de cotisatio
ns financ?s par r?partition, ?ditions Rue d’Ulm/CEPREMAP, 2008, avec Antoin
e Bozio.
? Pour une r?volution fiscale, janvier 2011, La R?publique des id?es/Seuil
, avec Camille Landais et Emmanuel Saez, 9782021039412 avec le site associ?
? Peut-on sauver l’Europe ? Chroniques 2004-2012, Les Liens qui Lib?rent, 20
12.
? Le Capital au XXIe si?cle, Seuil, 2013
出典・脚注
1. Virginie Malingre, ≪ L’?conomiste Thomas Piketty rouvre le d?bat sur les
baisses d’imp?ts ≫, Le Monde, 7 septembre 2001, p.5.
2. ≪ Mai 68 : la parole aux enfants ≫, Le Journal du dimanche, 6 avril 2008
; mis ? jour le 1er novembre 2009.
3. Curriculum vit? de T. Piketty
4. ≪ Thomas Piketty ≫, Alternatives ?conomiques poche, 21, novembre 2005.
5. “編集委員が迫る 仏社会科学高等研究院教授 トマ・ピケティ氏”. 読売新聞(東
京朝刊): p. 13. (2012年5月12日)
6. ≪ Les “French economists” font ?cole ≫, Le Monde, 22 f?vrier 2007.
7. ≪ Pourquoi Thomas Piketty quitte la direction de l’?cole d’?conomie d
e Paris ≫, Observatoire Boivigny, 3 avril 2007.
8. 特に、Introduction ? la th?orie de la redistribution des richesses, Econ
omica, 1994.
9. ≪ Les Hauts revenus face aux modifications des taux marginaux sup?rieurs
de l’imp?t sur le revenu en France, 1970-1996 ≫, ?conomie et pr?vision, n
° 138-139, 1999.
10. Piketty, T.; E. Saez (2003). “Income inequality in the United States, 19
13-1998”. Quarterly journal of economics 118 (1).
11. 特に、Piketty, T.; E. Saez (2006). “The evolution of top incomes : a his
torical and international perspectives”. American Economic Review 96 (2).、At
kinston, T.; T. Piketty (ed.)title=Top incomes over the twentieth century : a
contrast between continental european and english-speaking countries (2007). O
xford University Press.
12. 特に、≪ The Kuznets’ curve, yesterday and tomorrow ≫, in A.Banerjee, R.
Benabou et D.Mookerhee (eds.), Understanding poverty, Oxford university press,
2005.
13. T. Piketty et M. Valdenaire, L’impact de la taille des classes sur la r?
ussite scolaire dans les ?coles, coll?ges et lyc?es fran?ais – Estimations
? partir du panel primaire 1997 et du panel secondaire 1995, Minist?re de l
‘?ducation nationale, 2006.
14. A. Bozio et T. Piketty, Pour un nouveau syst?me de retraite : des compte
s individuels de cotisations financ?s par r?partition, ?ditions de l’ENS ru
e d’Ulm, collection du CEPREMAP n°14, 2008.
15. Thomas Piketty, Camille Landais et Emmanuel Saez, Pour une r?volution fi
scale, janvier 2011, La R?publique des id?es/Seuil, 9782021039412:“Pour un
e r?volution fiscale”. Ecole d’?conomie de Paris. 2012年5月20日閲覧。:“Le
s Fran?ais nombreux ? simuler leur ≪ r?volution fiscale ≫”. Le Monde (20
11年1月26日). 2012年5月20日閲覧。
16. Pour une r?volution fiscale, p.95
17. Alix, Christophe (2011年1月28日). “Tous les lobbies se d?cha?nent pour
tenter de d?fendre leur boutique”. Lib?ration 2012年5月21日閲覧。
18. Pour une r?volution fiscale, p.73
19. “Fiscalit? : l’erreur de M. Piketty”. Les ?chos. (2011年5月31日) 201
2年5月21日閲覧。
20. Aymeric Pontier, ≪ Comment Thomas Piketty a manipul? ses chiffres ≫, Co
ntrepoints.org, 16 juin 2011.
21. “L’inqui?tante “r?volution fiscale” de Thomas Piketty et des siens”
. Les ?chos. (2011年2月8日) 2012年5月21日閲覧。
22. C?cile, Crouzel (2011年1月27日). Le Figaro. http://www.revolution-fiscale
.fr/img/figaro.pdf ≪ Biblioth?que des essais 2012年5月21日閲覧。
23. Nemo, Philippe (2011年2月3日). “Contre le totalitarisme fiscal”. Le Figa
ro 2012年5月21日閲覧。
24. Henri Sterdyniak “Une lecture critique de l’ouvrage : ≪ Pour une r?volu
tion fiscale ≫, trois d?saccords et certaines convergences”, Document de tra
vail n°2012-02, OFCE, janvier 2012, i + 26 pp.
25. Sterdyniak, Henri (2012年1月11日). “Pour d?fendre le quotient familial
”. blog de l’OFCE. 2012年5月20日閲覧。
26. ≪ Avant qu’il ne soit trop tard ≫, Le Nouvel Observateur, 27 f?vrier 2
007 ; modifi? le 13 mars 2007.
27. Nous, ?conomistes, soutenons Fran?ois Hollande sur lemonde.fr
参考文献
? 【オピニオン】「21世紀の資本論」ピケティ氏は急進的なのか – WSJ日本版 2014年
5月26日
外部リンク
? Page personnelle de Thomas Piketty (ENS)
? The World Top Income Database
? Page sur le site du conseil d’analyse ?conomique
? Pour une r?volution fiscale
? In?galit?s et redistribution en France au XXe si?cle – 2002年の講演動画
:講師紹介の後、2:00 から
? Thomas Piketty – IDEAS at the Economic Research Department of the Federal R
eserve Bank of St. Louis(英語)

日本語のカスタマーレビュー
データを踏まえ、21世紀の大問題は格差だとする。 2014/7/9 By 松下重悳(東京都八
王子市)
Karl MarxのDas Kapital=Capital=資本論を意識したに違いない表題の本書は、歴史
的なデータを過去に無い規模(だと筆者)で駆使し、577頁にわたって過去現在の経済
を深耕し21世紀を予測する。一番の論旨は、資産は(20世紀を特殊な例外として)本来
自己増殖し、格差が無限に拡大し、21世紀には民主主義社会と社会正義に鋭く対立して
社会の不安定要素になるから、政策的対策が必要だという。筆者が推奨する対策は国際
累進資産税である。
「19世紀の資本論」は、少数が資本の独占益を得て資本と格差は無限に拡大し、資
本同志が闘い、労働者が革命を起こし、資本主義は自壊するとした。産業資本が労働者
を搾取する構図だ。「21世紀の資本論」はそれと相似形で、それを資産一般の自己増殖
に止揚したと私は読んだ。但し原因も対策も異なる。本書最後の数行は「経済データを
よく見よ」と論じ、貧者への想いを覗かせる。Refusing to deal with numbers rarely
serves the interests of the least well-off.
上記だけだったら1桁少ない頁数で足る。本書はあらゆる経済事象にデータに基づく
明解な解説を試みる。一部を列挙すれば、Marxの資本主義自滅説はどこで間違っていた
のか、元植民地はなぜ経済成長が遅れがちなのか、英仏が昔巨大に膨れ上がった債務を
減らした方法、米奴隷制の経済学的位置付け、北欧で平等社会構築の契機、米英で企業
幹部が高給を取る理由、金持ほど資産運用利率が高い理由、中東や中国は世界の資産を
買い占めるか、親子間の教育レベル・収入レベルの相関が高まっている理由、ギリシャ
・キプロス危機の経緯と教訓、Euroの経緯と今後、など。
本書が分厚いもう一つの理由は、良く言えば判り易い記述のため、悪く言えば冗長
のためだ。式を導入したら、式の説明、意味の説明、数値を入れて例証、と3段構えだ
。提案の累進資産税は本書の4ヶ所に少しずつ異なる税率で説明されている。
本書は分厚くて荷が重いが、内容は刺激的で啓発的だ。歴史を踏まえて21世紀の経
済を理解・予測する上で貴重な著作だ。

21世紀のtocquevilleといったところでしょうか。 2014/6/20 By recluse VINE メン
バー
なんでこのような本が今アメリカで売れているのかという疑問に促されて読んでみま
した。その秘密は提言(資本に対するグローバルな累進課税)の過激さに対するアメリ
カ人の本能的な反感に由来するもののようです。と同時に、その背後にはアメリカ人と
いえども無視できない進行しつつある社会の不平等についての不安感が潜んでいるのは
言うまでもないことでしょう。そしておそらくフランス人への文化的なコンプレックス
のせいでしょうか、アメリカ人はフランス人からのアメリカ観察と批判には耳を貸すの
です。
著者のアプローチは非常に射程が長く長期的なものです。いろいろなデータが18世
紀から可能な範囲で集められています。それは著者の母国フランスだけでなく、相当の
数の欧米諸国(日本)も含むものです。このデータ取集の視点(特にinheritanceつま
り遺産相続に関する部分)の選択は、フランスにおける税務並びに遺産相続の公的な記
録の存在に大きく影響されています。この種のデータが、19世紀の初めから存在してい
るというのは、まさにフランス革命の産物なのです。
このデータ分析とそれに基づいたグラフと表から長期的なトレンドとして浮かび上
がってくるのが二つの流れです。ひとつは、長期的な時間で見た際の、経済成長の必然
的な鈍化であり、もう一つは資本の運用率と所得の成長率の長期的なかい離なのです。
この2つの流れの背後には様… 続きを読む ?

買うならKindleより紙の本がおススメ 2014/7/17 By Makoto Yoshida
経済学は門外漢ですが、アメリカでものすごく話題になっているベストセラーだという
ので買ってみました。
最初はKindleで買ったのですが、ハードカバーで買い直しました。
というのも、英語は難しくないので読みやすいし、面白いとは思うのですが、とに
かく長いし、繰り返しが多いのです。
専門家以外の人は、紙の本でパラパラとめくりながら図表とか、まとめ部分を読め
ば足りるのではないでしょうか。Kindleだと、そういう読み方がしにくいです。正直、
日本語で要約本が出たらそれを読めば十分な気もします。
僕は内容について論評する能力はありませんが、きっと、この本の価値の相当部分
は、18世紀からの膨大な資料を分析した力仕事の部分にあるのではないかと思いました
(Financial Timesなど、この本のデータはおかしいという批判もあるようですが。)

図表はネット公開されているhttp://piketty.pse.ens.fr/files/capital21c/en/Piket
ty2014FiguresTablesLinks.pdf

Technical appendix of the book ≪ Capital in the 21st century ≫
Thomas Piketty
Harvard University Press – March 2014
http://piketty.pse.ens.fr/capital21c
Figures and tables presented in the book

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