支持率急落 安倍首相「9・29解散」で狙うラストチャンス

 支持率が急落しはじめた安倍政権。フジテレビ「新報道2001」の調査では、とうとう支持46%、不支持46%と、支持と不支持が並んだ。いよいよ、安倍政権の「終わりのはじまり」が見えてきた。支持率が下落した安倍首相は「9月解散・10月総選挙」に動きはじめているという。

9月解散説がジワジワと広がっている。選挙に備えて地元に帰る議員も多く、永田町には人がいない。自民党は、1年生議員を強制参加させる“選挙勉強会”をはじめた。

いま囁かれているのは、9月29日解散だ。秋の臨時国会の冒頭に解散するシナリオである。首相周辺が9月解散に傾きはじめたきっかけは、7月13日の滋賀県知事選の敗北だという。

「自民党陣営は、選挙前から“投票率が上がると負ける”と口にしていました。無党派に投票所に足を運ばれると勝てない、ということです。実際、滋賀県知事選は投票率が上がり自民党は敗北した。この“投票率が上がると……”というフレーズは、政権末期になると必ず飛び出す。麻生政権の末期もそうでした。自民党議員も、安倍政権が政権末期に近づいていると無意識に感じているのでしょう」(政界関係者)


無党派の支持を失った安倍官邸は「解散するなら一日も早い方がいい」「9月解散しかない」と確信を強めているらしい。それでなくても、この先、安倍政権には逆風が吹き荒れる。

9月以降、景気が急降下することは目に見えている。10月には川内原発を再稼働させ、11月には消費税率の10%へのアップを最終決定しなくてはならない。支持率がさらに下落するのは間違いない。

しかも、10月26日の福島県知事選と11月16日の沖縄県知事選は、敗北が濃厚。もし、2つの知事選でつづけて負けたら、安倍政権は一気にレームダックだ。それだけに、福島県知事選の前に解散すべきという声が強まっているのだ。果たして、安倍首相は解散するのか。政治評論家の有馬晴海氏はこう言う。

「安倍首相が9月解散に踏み切る可能性は高いと思う。自民党が勝利するとしたら、早期解散しかないからです。9月解散なら、まだ野党の再編が進んでいない。野党は選挙区調整をする時間もない。自民党に代わる“受け皿”がなければ、無党派は投票する先がなく選挙に行かないから、投票率も低くなるでしょう。投票率が低くなると、組織力のある自公政権は圧倒的に強い。自民党が圧勝し、政権に返り咲いた2012年の総選挙も、投票率は衆院選としては過去最低の59%でした」

国民の支持を失った安倍首相は本当に解散できるのか。審判を下せる国民は大歓迎だ。

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