検察審査会:東電元会長らは「起訴相当」福島第1原発事故

毎日新聞 2014年07月31日 11時38分(最終更新 07月31日 12時18分)

東京電力福島第1原発事故を巡り、東京第5検察審査会は31日、業務上過失致死傷の疑いなどで告発され、東京地検が不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長(74)ら元東電幹部3人について、「起訴相当」と議決したと公表した。審査会は勝俣元会長について「従来の想定を大きく超える津波が襲来する可能性に関する報告に接していた。重要な点について知らなかったという説明は信用できない」と指摘した。

議決は23日付。東京地検は再捜査した上で起訴か不起訴か改めて判断する。再び不起訴とした場合でも、検察審査会が2度目の審査で再び起訴すべきだと議決をすれば、検察官役に指定された弁護士が強制起訴することになる。審査会は元東電幹部2人については「不起訴相当」、1人は「不起訴不当」とした。

被災者や市民団体などは勝俣元会長ら当時の東電幹部や、事故対応に当たった菅直人元首相ら政府関係者を告訴、告発した。東京地検は2013年9月、当時の東電幹部10人を「容疑不十分」、菅元首相ら政府首脳を「容疑なし」とするなど計42人全員を不起訴処分とした。

地検は、第1原発に津波が到達し、全電源が喪失して原子炉の冷却ができなくなったことが事故原因と認定。一方で、複数の地震や津波の専門家への事情聴取を踏まえ、原発が津波で浸水して事故が起きることを具体的に予測するのは困難だったと判断した。

さらに、津波到達後の東電幹部や政府関係者らの対応について「余震が続き原発内の放射線量が高い中の作業で、炉心損傷の回避は困難だった」と判断。原子炉格納容器の圧力を下げる「ベント」(排気)は早期実施に向けた準備が進められ、菅元首相の原発視察はベント実施に影響しなかったとした。

これに対し、福島県の住民や避難者でつくる「福島原発告訴団」は同年10月、勝俣元会長ら原発担当役員だった6人に絞って審査会に審査を申し立てていた。【吉住遊】

 

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