原発で重大事故が起きた際、住民の避難に使われる民間のバスが大幅に足りない恐れがある。再稼働に向けた手続きが進む九州電力川内原発鹿児島県)の10キロ圏内ですぐに用意できるのは必要数の約4分の1。県とバス協会との協定締結も具体化していない。運転手が被曝(ひばく)する可能性も懸念されている。

川内原発の30キロ圏内の自治体の避難計画では、自家用車がない住民や要援護者は、主にバスで避難する。重大事故が起これば県が県バス協会と結んだ協定に基づいて、派遣を要請する。

県が原発が立地する薩摩川内市と隣のいちき串木野市に、10キロ圏内の住民の避難に必要なバスの台数を尋ねたところ、30~50人乗りで計415台程度だった。両市とも市所有のバスは数台しかない。

県バス協会加盟の約80社のバスは計約2200台(昨年末時点)だが、多くは日常的に運行する路線バスで避難に使いにくい。原発周辺で用意できるのは約100台という。10~30キロ圏内のほかの7市町で調べれば、必要台数はさらに増える。

県は県議会で「今後県バス協会と協定を結ぶ」と答弁したが、具体的な調整は進んでいない。

バス不足と並ぶ懸案が運転手の被曝リスクだ。国はICRP(国際放射線防護委員会)の勧告に基づき、運転手ら一般人の被曝限度を平常時は年1ミリシーベルトとしているが、限度超過時の対策は示されていない。甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤を服用する際のルールも決まっていない。私鉄鹿児島交通労働組合の森田周一委員長は「安全性を保証できなければ運転手を出すわけにはいかない。協定を結んでも最終的に判断するのはバス会社だ」。

県バス協会の川原徹郎専務理事は「協定を結ぶには加盟各社の了解が重要」と語る。県の担当者は「締結時期は未定」と話す。

■他県も共通の悩み

「避難にバスが1千台以上必要だが、鳥取県内では500台しか用意できない」。7月に佐賀県であった全国知事会議で鳥取県平井伸治知事は訴えた。

島根原発から30キロ圏内の島根、鳥取両県の住民は約47万人。島根県でも避難に必要なバスは県内だけで5千台を超えるとの試算もあるが、同県内で使えるバスは500台ほど。島根県の担当者は「県内だけではどうしようもない。国にバスの業界団体などに働きかけてくれるよう求めている」。

運転手の被曝リスクを巡っても、新潟県泉田裕彦知事が29日の会見で、「放射線量が高い地域に民間の運転手を入れられるのか」と疑問を呈した。

東京電力福島第一原発事故で、バス会社が救助要請を受けなかった例は「承知していない」(福島県原子力安全対策課)というが、物資を運ぶ大型車が放射線量の高い地域に入るのを拒んだケースはあったという。新潟県の担当者は「民間人が被曝したら会社が法律違反に問われかねない。協定を結んでも避難計画の実効性を確保するうえで意味はない」。(東山正宜、小池寛木)