これからのマスコミの動きがとても心配です。
以前に関連する記事をまとめたことがあります。
「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」
http://goo.gl/pD1098
http://www.news-pj.net/books/005.html
http://d.hatena.ne.jp/martbm/20080715/1216075624
—
（社説）（衆院選）ＴＶへ要望―政権党が言うことか:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=nmail_20141129mo&ref=pcviewpage
2014年11月29日（土）付
衆院選の報道について、自民党がテレビ局に、〈公平中立〉〈公正〉を求める「お願い」の文書を送った。
総務相から免許を受けているテレビ局にとって、具体的な番組の作り方にまで注文をつけた政権党からの「お願い」は、圧力になりかねない。報
道を萎縮させる危険もある。見過ごすことはできない。
自民党の萩生田光一・筆頭副幹事長と福井照・報道局長の名前で出された文書は、２０日付で在京の民放キー局５社に送られた。ＮＨＫは来てい
るかどうか明らかにしていない。
文書は、過去に偏った報道があったとしたうえで、出演者の発言回数と時間▽ゲストの選定▽テーマについて特定政党への意見の集中がないよう
に▽街頭インタビューや資料映像の使い方の４点を挙げ、公平中立、公正を期すよう求める。
選挙の際、報道機関に公正さが求められるのは当然だ。なかでもテレビ局は、ふだんから政治的に公平な番組を作らねばならないと放送法で定め
られている。日本民間放送連盟の放送基準、各局のルールにも記されている。政権党が改めて「お願い」をする必要はない。
文書には〈具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題と
なった事例も現実にあった〉ともある。
１９９３年のテレビ朝日の出来事を思い浮かべた放送人が多いだろう。衆院選後の民放連の会合で、報道局長が「反自民の連立政権を成立させる
手助けになるような報道をしようという考え方を局内で話した」という趣旨のことを言った問題だ。
仲間内の場とはいえ、不適切な発言だった。局長は国会で証人喚問され、テレビ朝日が５年に１度更新する放送局免許にも一時、条件がついた。
ただし、放送内容はテレビ朝日が社外有識者を含めて検証し、「不公平または不公正な報道は行われていない」との報告をまとめ、当時の郵政省
も「放送法違反はない」と認めた。文書がこの件を指しているとすれば、〈偏向報道〉は誤りだ。
放送に携わる者の姿勢が放送局免許にまで影響した例を、多くの人に思い起こさせた威圧効果は大きい。
選挙になるとテレビ局には与野党から様々な要望が寄せられるという。テレビ局は受け取った要望書などを、公平に公表してほしい。有権者に
とっては、そうした政党の振る舞いも参考になる。
全国の市民団体のみなさん、
「脱原発福島ネットワーク」、「ハイロアクション福島」から、
下記「サブドレン汚染地下水の海洋放出計画の中止を求める要請書」
への団体賛同を呼びかけます。
福島第一原発では、 「地下水バイパスの汚染地下水」をすでに5月下旬から海洋
放出しており、
11月中旬までに35回、55,908トンを放出 し、トリチウムの放出は約 115億ベクレル
（第三者機関測定値）と公表されていま す。
東京電力と国は、新たに「サブドレン汚染地下水」の海洋放出を行おうとしてい
ます。
この「サブドレン汚染地下水」は、原子炉建屋・タービン建屋周辺の高濃度汚染
水を、
水処理施設でトリチウム以外の放射性核種を除去したものです。
東京電力は、「十 分な除去 性能を得られた」と福島県漁業協同組合連合会に説
明し、
漁業者に対し「地下水バイパス」に続くあらたな「苦渋の決断」迫っています。
私たちは、膨大な量のトリチウム、汚染水の放出をストップさせ、さらに汚染水
対策が
ことごとく失敗している現状を踏まえ 抜本的な汚染水対策の確立をもとめ、
「要請書」を東京電力に提出したいと思います。
「要請書」は、12月12日（金）「福島原発告訴団」の東京地検要請行動のあと、
東京電力本社で代表が提出する予定です。たくさんの市民団体の皆さんの
賛同をお願いいたします。
■「要請」に賛同いただける団体は、１２月11日（木）18:00までに
賛同の旨、メールまたはFAXでご連絡お願いいたします。
メール、FAXとも、件名に【ストップ汚染水・賛同】と明記の上、
賛同団体名と団体の所在都道府県名をお知らせください。
メール送付先：stop.osensui@gmail.com
FAX送付先：03-3357-3801（原子力 資料情報室）
■福島告訴団の12/12の行動は下記をご参照ください。こちらにも是非ご参加を！
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp
[代理送信：澤井正子（原子力資料情報室）]
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東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 様 2014年
12月12日
サブドレン汚染地下水の海洋放出計画の中止を求 める要請書
福島第一原発の過酷事故から３年9ヶ月、未だ事故の収束もな らず、全国各地
に12万余の住民が過酷な避難生活を強いられ、放射能汚染と被曝の脅威にさらさ
れている中で、東 京電力と国は、放射能汚染地下水の新たな海洋放出計画を実
施しようとしている。
それは、福島第一原発の原子炉建屋・タービン建屋周辺の地下水を汲み上げて
地下水位を調整するサブドレン43本か ら汲み上げた高濃度放射性物質汚染水
を、サブドレン他水処理施設でトリチウム等を のぞく放射性核種を除去して海
洋放出するという、サブドレン汚染地下水の 海洋放出計画である。
東京電力は８月、サブドレン他水処 理施設の設置を原子力規 制庁に申請し、
約500トンの試験くみ上げを行い、くみ上げた高濃度放射性物質汚染水を水処理
施設に通して「十分な除去性能を得られ た」と福島県漁業協同組合連合会に説
明したが、漁業者は当然のことながら反発している。
福島第一原発では、 汚染水貯蔵タンクの近傍下流に位置する12本の観測井戸
からくみ上げた地下水バイ パスの汚染地下水を5月下旬から海洋放出しており、
11月中旬までに35回、55,908トンを放出 し、トリチウムの放出は約 115億ベク
レル（第三者機関測定値）とされている。原子炉建屋に１日約400トンの地下水
が流入して、高濃度放射性物質汚染水となっているのは周知の事 実で、建屋周
辺の高濃度放射性物質汚染水を水処理後に放出 するサ ブドレン汚染地下水放出
計画は、地下水バイパスに 「苦渋の決断」をした漁業者はじめ住民にとっては
耐え難いことだ。サブドレン汚染水の海洋放出の実施後は、さらに海側の地下水
ドレンからの汲み上げ放出も 予想される。漁業者や住民に困難な選択 を迫る不
誠実で不当な対応が繰り返されている。
東京電力は、サブドレンの活用で地下水の流入が半減するとしているが、地
下水バイパスに成果もなく、２号機トレンチの止水も失敗して凍土遮水壁の効果
も疑わしい状況である。汚染水は「アンダー・コントロール」という安倍首相の
国際公約は誠に問題で、制御のめど すら立たないのが実態ではないか。展望な
き計画に漁業者も国民も納得していない。海洋汚染を拡大させ、国際的な信用を
失うサブドレン汚染水の 海洋放出計画は中止し、 抜本的な汚染水対策を確立す
ることを求めて、下記 の通り要請し回答を求めるものである。
記
１、サブドレン汚染地下水について、海洋放 出計画は中止すること。
２、汚染地下水放出計画について、漁業者に限 らず広く市民を対象に説明会を
開催 すること。
３、地下水対策について、あらゆる情報の公開、実効性に疑問のある凍土壁の中
止とスラリー固
化等の導入、汚染水の コンクリート固化の検討など、抜本的な汚 染水対策を確
立すること。
● 呼 びかけ団体：脱原発福島ネットワーク、ハイロアクション福島
連絡先：いわき市鹿島町久保於振1-2 TEL:0246-58-5570
——————————————————————————————
MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan
太田光征
2014/11/30 沖縄・辺野古の海 埋め立て反対！11.30新宿行動（東京・新宿）
沖縄・辺野古の海 埋め立て反対！11.30新宿行動
11月30日(日) 14時 新宿アルタ前広場
14時 集合・アピール
15時 デモ出発
皆さん！翁長沖縄県知事誕生を祝し安倍政権直下・新宿アルタ前で「辺野古埋立・新米軍
基地建設反対」を叫びませんか！＆更に暴力による建設の現実も首都圏の人々に伝えまし
ょう！
https://twitter.com/terminate_ampo/status/536913983278563328
MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace
定数配分の格差より投票価値の格差をもたらす小選挙区制の方が重大ですが、少なくとも一連の定数是正訴訟で違憲無効を主張しなかった判事を罷免しましょう。
よく分かる「定数配分の格差」（「1票の格差」）
http://kaze.fm/wordpress/?p=531
太田光征
国際青年環境団体A SEED JAPAN
未来生活nowプロジェクト
遠藤嘉則と申します。開催日が近づきましたので、再度御案内申し上げます。
12月9日、弊団体は環境・持続社会」研究センター(JACSES)・アジア太平洋資料センター(PARC)と共催で
「オカネの流れ」「金融機関が社会問題に与える影響」「企業CSR」
をテーマにしたシンポジウムを開催します。
電力会社の株主総会で明らかになったように、金融機関が企業に与える影響は、我々が考えている以上に
大きなものになっています。
「企業CSR」が声高に叫ばれる昨今ですが、残念ながら金融機関の融資先については、市民社会によく知られて
いないのが現状です。
海外では金融機関の投融資方針を「環境」、「人権」、「労働」、「兵器」などテーマごとに比較するウェブサイト
が立ち上がり、市民が金融機関の投資先に関心を持たせることに効果を上げています。
日本でも12月に、サイトが立ち上がる予定です。
金融機関の投資活動が企業、市民社会活動にどんな影響を与えるのか、ご関心を持つ方々の参加をお待ちしています。（以下宣伝）
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Fair Finance Guide Japan
ウェブサイトオープン記念セミナー
投融資方針の可視化 ⇒ 金融機関の新しいCSR競争へ
日時：2014年12月9日（火）19:00～21:30(18:30開場）
会場：千代田区淡路町 ワテラスコモンホール
申込みフォーム：https://ssl.form-mailer.jp/fms/3fc9dc36325463
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「金融CSR」「ソーシャル・ファイナンス」「社会的投資」といったキーワードに注目が集まる中、日本でも多くの
金融機関がCSR報告書を発行する ようになりました。しかし、どの金融機関が環境や人権に配慮した方針を掲げてい
るのか、一般市民や預金者、投資家等の外部のステークホルダ ーには分かりにくいのが現状です。
そこで、金融機関の投融資方針を「環境」、「人権」、「労働」、「兵器」などテーマごとに比較するウェブサイト
「Fair Finance Guide」日本版が立ち上がることとなりました。
本サイトは、金融機関の投融資方針を調査・比較し、その結果をわかりやすく市民／預金者に提供することを通じて、
金融機関のCSRに良い競争をもた らすことを目指しています。また、市民や預金者も、本サイトを通じて口座の預け替え
メッセージや銀行への応援メッセージを発信することができる、参加型の ツールとなっています。
2009年にオランダで生まれたこの「Fair Finance Guide（旧名Bankwizer）」のウェブサイトには、これまでに37万人以上
のオランダ市民が訪問し、3万人以上が口座移し替えのメッセージを発 信。さらに、1万3千人が銀行に対して方針改善に向けた
メッセージや質問を直接送信。その結果、オランダの銀行の投融資方針は、兵器産業、人権、気候変動 等のテーマにおいて、
120以上もの項目で改善しました。2014年からは、これが世界7か国を巻き込んだグローバルな取り組みへと展開し、日本では
この12月にウェブサイトがオープンすることになりました。
この日本版ウェブサイトのオープンを受けて、12月9日（火）に記念セミナーを開催いたします。ウェブサイトの詳細や使い方を
ご紹介するだけでなく、オランダでこの先駆的な取り組みをリードしてきたNGOからのゲストも迎えます。
また、CSRの専門家やNGOセクターのキーパーソンをコメンテーターとしてお招きする予定です。懇親の時間も用意しております
ので、ぜひこれを機会に交流を深めていただければと考えています。
金融CSR、ソーシャル・ファイナンス、インパクト・インベストメント等のフィールドに関心をお持ちの方、また人権、
環境、貧困等のイシューに関心をお持ちの皆様のご参加をお待ちしています。
【主催】
A SEED JAPAN
環境・持続社会」研究センター(JACSES)
アジア太平洋資料センター(PARC) 共催
※Fair Finance Guide日本版の構築、運営、普及等に関わる
3団体の共催となります。
【日時】2014年12月9日（火）
18:30 開場
19:00～20:25 セミナー
20:30～21:30 懇親会
【参加費】一般：1,500円
A SEED JAPAN/JACSES/PARC会員：1,000円
※懇親会費用込です（簡単な軽食とお飲物をご用意いたします）
【会場】ワテラスコモンホール
東京都千代田区神田淡路町二丁目101番・103番・105番
地図： http://www.yasuda-re.co.jp/waterras/access/
東京メトロ 新御茶ノ水駅 徒歩約2分[約160m]
JR御茶ノ水駅 徒歩約3分[約230m]
東京メトロ 淡路町駅 徒歩約2分[約160m]
JR秋葉原駅 徒歩約6分[約440m]
都営新宿線 小川町駅 徒歩約2分[約160m]
東京メトロ 神田駅 徒歩約5分[約350m]
【プログラム（予定）】
司会：土谷和之（A SEED JAPAN）
18:30 開場 19:00 開会
19:00 開会のご挨拶
19:05 Fair Finance Guide Internationalとは？
Ted van hees氏（Oxfam Novib） ※逐次通訳予定
19:35 Fair Finance Guide Japanの紹介
田辺有輝 環境・持続社会」研究センター(JACSES)
19:50 Fair Finance Guide Japanの使い方
ウェブサイトを活用して新しい「銀行選び」を実践しよう
田中滋 アジア太平洋資料センター(PARC)
20:00 Fair Finance Guide Japanに対する期待
コメンテーター：黒田かをり氏（CSOネットワーク） 等
20:25 休憩
20:30 懇親会（60分）
21:30 終了
＜お申込み＞
12月8日（月）までに以下のサイトにアクセスし、必要事項をご記入ください。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/3fc9dc36325463
＜取材等のお問い合わせ＞
国際青年環境NGO A SEED JAPAN 事務局 西島
電話：03-5366-7484 Email：info@aseed.org
※本イベントは、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金及び
Swedish International Development Cooperation Agencyからの助成を受けて開催いたします。
＜参考情報＞
Fair Finance Guideとは？
Facebookページ：https://www.facebook.com/fairfinanceguidejapan?fref=ts
A SEED JAPANの過去のイベント
「グリーン・エコノミー国際シンポジウム「市民と金融機関の対話から生まれる持続可能な社会」」
http://www.aseed.org/ecocho/topic/symposium1212_report.html
____________________________2014年11月29日05時00分
志位和夫・日本共産党委員長＝東京都渋谷区、堀英治撮影 
――第２次安倍政権をどう評価しますか。
消費増税、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定、沖縄の新基地建設などあらゆる分野で国民の民意に背く暴走をしてきた。消費税率１０％への引き上げ先送りは、経済失政を首相自ら認めるものだ。今の景気悪化は、消費税増税の強行による増税不況だ。
――訴えたい政策は何でしょう。
まず、消費税増税は中止する。アベノミクスの暴走をストップさせ、「海外で戦争する国」づくりを許さない。原発再稼働も止める。米軍の新基地建設も中止させる。
――その分の財源はどう手当てするのですか。
富裕層の所得税や相続税の最高税率を引き上げる。法人税減税は中止し、大企業に応分の負担を求める。大企業の内部留保の一部を活用して、国民の所得を増やす経済改革で税収を増やす。消費税に頼らない別の道があると対案を示して闘いたい。
――昨夏の参院選で共産党は議席を伸ばしました。
政権交代の流れや、第三極がもてはやされるなかで難しい戦いを強いられてきた。自共対決が鮮明になってきて、今回は躍進のチャンスがある。
――臨時国会では政治と金が問題になりました。
自民党は疑惑が指摘されている議員を公認した。金に対する感覚まひや政治批判へのまひは深刻だ。問題の根っこにある企業団体献金を禁止し、政党助成金を廃止すると訴えたい。
――議員定数削減に反対していますね。
議員定数削減をたてにして、国民へ消費増税を押しつける論法だ。比例定数を削減すると、国民の民意が国会に反映されなくなる。身を切る改革で切られるのは国民の暮らしと民意だ。
〈目標〉 「６５０万票、１０％以上」「全比例ブロックで議席増」
〈解散時勢力〉 ８
〈設立〉 １９２２年
〈キャッチフレーズ〉 安倍政権の暴走ストップ！国民の声が生きる新しい政治を。
- 山口）きょう解散 県内各政党は臨戦態勢(11/21)
- 首相会見、野党が批判 消費増税先送りが争点「否定する政党ない」(11/19)
- 首相の増税先送り―「いきなり解散」の短絡(11/19)
- 首相、解散きょう表明 投開票は来月１４日 消費増税先送りも(11/18)
- 首相、消費増税見送り示唆 「総合的に勘案して判断」(11/17)
- （社説）消費増税の先送り 一体改革を漂流させるな(11/16)
- 消費増税の先送り―一体改革を漂流させるな(11/16)
- 消費増税３党合意、棚上げ 先送り後、見えぬ「１０％実現」(11/15)
- レコメンドシステムによる自動選択
Filed under: 社民党（社会民主党）
2014年11月30日05時00分
インタビューに答える社民党・吉田忠智党首＝東京・永田町、小宮路勝撮影――この時期の解散をどう考えますか。
アベノミクスの失敗、政治とカネの問題、沖縄県知事選の敗北を隠すためのものだ。追い込まれる前の解散ではないか。
――どんな政策を訴えますか。
消費税は５％に戻すと強く主張したい。消費税が８％になり景気は低迷し、国民が景気回復を実感できない大きな原因になった。財源は、フラット化された所得税の累進性強化などで約６兆円、大企業の課税強化で約５兆円生み出せる。ほかに無駄遣いをやめるなどで十分財源はある。
――多様な形態の家族に民法上の権利を保障する制度の創設や、同性婚の実現を目指すと公約に盛り込みました。なぜですか。
社民党はマイノリティーの人権をしっかり守ることも重要な政策課題として掲げている。安倍政権は「女性の活躍」といっているが、人権対策はおろそかだ。比例東京ブロックでは同性愛者であることを公表している石川大我さんが立候補する。ぜひ一緒に国会で活動したい。国会の空気も変わるのではないか。
――社民党は党勢が縮小し続けています。
前回は日本維新の会や日本未来の党に勢いがあり埋没した。衆院議員が２人になり発言の機会が著しく減少した。今回はマイナス要因が小さくなっている。課題や政策を、具体的な数字を盛り込んで訴えたい。理不尽な解散だが、社民党にとって議席増の機会が早まったと受け止めたい。
〈目標〉 ７議席
〈解散時勢力〉 ２
〈設立〉 １９９６年（前身の日本社会党は４５年）
〈キャッチフレーズ〉 平和と福祉はやっぱり社民党
