衆院選:１票の格差 最大２．１４倍 ２倍超は１３選挙区

毎日新聞　2014年12月02日　22時56分

　総務省は２日、衆院選公示日の選挙人名簿登録者数を発表した。２９５の小選挙区のうち、有権者が最も少ない宮城５区（２３万１６６８人）と最も多い東京１区（４９万５７２４人）の「１票の格差」は２．１４０倍で、前回２０１２年衆院選の最大２．４２８倍より縮小した。ただ、最高裁判決などで「目安」とされる２倍は下回らず、事実上の「違憲状態」が解消されないままの選挙戦となる。

格差が２倍を超えたのは１３選挙区。今回から「０増５減」の格差是正が適用されたため、前回の７２選挙区より大幅に減った。都道府県別では東京都の８選挙区が最多で、埼玉県の２選挙区と北海道、神奈川、兵庫の各１選挙区となった。

「０増５減」は、１票の格差を違憲状態とした１１年の最高裁判決を受けた緊急措置で、１２年の衆院解散当日に成立した選挙制度改革関連法などで実現した。１０年の国勢調査に基づく計算では最大格差は１．９９８倍とわずかに２倍を下回ったが、今年１月現在の住民基本台帳に基づけば、すでに２．１０９倍まで拡大していた。

与野党の選挙制度改革協議は難航しており、今年９月には衆院議長の下に有識者による諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」が発足。格差の抜本解消策も盛り込んだ答申を来年の通常国会中にまとめることを目指している。【木下訓明】