2014衆院選:公示 加速する野党共闘 前回の3倍、195区 空白は39区 対与党一騎打ち

毎日新聞 2014年12月02日 東京夕刊

野党が競合しない選挙区
野党が競合しない選挙区

今回の衆院選では、公示前勢力で「1強」状態の自民党に野党がどう挑むかが焦点になる。毎日新聞の集計によると、共産党、諸派、無所属を除く野党候補が1人しかいない「野党共闘型」の小選挙区は195で、2012年の前回選挙(64選挙区)からほぼ3倍に広がった。各党の選挙準備の遅れをカバーする「次善の策」という側面はあるにせよ、「第三極」候補の乱立で野党が共倒れした2年前の教訓を生かそうとしているのは間違いない。【高山祐】

共闘型195選挙区の野党候補の内訳は、民主党128人▽維新の党46人▽社民党9人▽生活の党8人▽次世代の党4人−−。うち熊本4区では与党系候補がいないため、対決構図になっていない。

前回は日本維新の会や日本未来の党が各地で積極的に候補者を擁立し、227選挙区で共産、諸派、無所属以外の野党候補が競合した。しかし、第三極の一角だったみんなの党が11月末に解党したこともあって、競合区は61まで減少した。野党候補が3人以上いる選挙区は宮城2区、東京10区など7選挙区。前回の89選挙区に比べると、共倒れのリスクはある程度、緩和された。

5党の調整の結果、民主と維新の前職が競合した山梨1区では、維新前職が比例代表近畿ブロックに回ることが1日決まった。逆に愛知12区では同日、民主党が前職を比例代表単独候補にし、維新前職に譲った。他党の候補者に一本化するため、公認を取り消したケースもある。

11月21日の衆院解散後、競合区は一時50台前半まで減ったが、公示が近づくにつれ、小選挙区に候補を立てて比例票の掘り起こしを図ろうとする政党が出始め、増加に転じた。野党再編に道筋がついていない以上、各党が党勢拡大を優先するのはやむを得ず、競合区解消に限界があった。維新は政策面で民主との連携には消極的だ。

東京の25選挙区のうち12選挙区で競合し、神奈川、千葉、埼玉の首都圏や、県庁所在地を含む1区でも競合が目立つ。民主は維新の地盤の大阪市内(大阪1〜6区)で候補者擁立を見送ったが、4区では民主出身の元職が無所属で立候補し、「隠れ競合区」になっている。

39選挙区では5党がいずれも候補者を立てられなかった。自民系無所属同士が争う福岡1区や兵庫12区などを除き、292選挙区で公認候補を擁立した与党との地力の差は否めない。それでも、民主党の枝野幸男幹事長は公示を前に「自民党に漁夫の利を得させないという流れの中で、最大限のことができつつある」と語った。

一方、沖縄4区では無所属候補を共産を含む野党が支援する構図になっている。

競合区はどうなった
競合区はどうなった
Categories 総選挙

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