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2014年12月11日
総選挙が目前に迫り、安倍政権がロコツなバラマキを連発し始めた。
政府は１０日、地方自治体が地域の経済情勢に応じて自由に使える「臨時交付金」を、今年度補正予算案に約２０００億円計上する方針を固めた。具体的には、低所得者のガソリン購入費の補助、子育て世代の支援拡充、地域商品券の発行などに予算を充てる。補正には復興事業や公共事業も盛り込まれるから、アッという間に総額３兆円規模に膨れ上がりそうだ。
また、住民税が非課税の低所得者に現金を配る「臨時福祉給付金」を来年度も支給する方針だ。消費増税に伴い、今夏に１回だけの予定で約２４００万人を対象に１人当たり１万円を配ったが、来年も支給する予定。そのために来年度に３０００億円程度の関連予算を盛り込むとみられている。
先日は祖父母や親が孫や子の結婚、出産、子育てに必要な資金を贈る場合の贈与税が１０００万円程度まで非課税になる制度の新設が明らかになったばかり。
低所得者層や地方、子育て世代の支援は必要とはいえ、明るみになるタイミングがタイミングだけに、選挙の票目当てとしか映らないのである。
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