これまで、「戦後民主主義」とやらを信奉していた多くの国民にも、それがまったくの虚構であることが明らかにされた。

M.nakata  です。
メールをいつもありがとうございます。
<以下拡散歓迎です>
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(EJ第3931号)Electronic Journal  記事の阿修羅版からの引用です。
おもしろいので、当方が、掲載の投稿記事。コメントなどを前後を編集して、ご紹介いたします。
「戦後民主主義とやらを信奉していた多くの国民は、今でも、「正義の味方の党」があると、
子供のように、純粋に信じておられる方がいらっしゃるみたいですね。(^・^)
一つの例を挙げてみます。この、おかしな「日本の公職選挙法」 の問題。
これを取り上げたのは、既に30年代頃?だったかな、、、
たしか京都の、共産党系の弁護士さんが、著作された本を、ある学習会で数年前に、学びました。
どうして、その後、積極的に、このおかしな日本の選挙法の問題を、共産党は、党を挙げて、
投票率を上げるためにも民主主義に向け、取り組んでこなかったのでしょうね????
国家公務員労組は、共産党支持母体の労組とか以前から聞いています。
キャリア官僚など、まあいろいろあるようですが、どうぞみなさん、
その、世界の人が目を丸くする、おかしな日本の公職選挙法。
この謎を追及し、お考えになってみてください。
  <貼り付け開始>
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コメント
3.11震災と原発破裂がこの国の歪んだ構造をあぶり出した。これまで、「戦後民主主義」とやらを信奉していた多くの国民にも、それがまったくの虚構であることが明らかにされた。「国」とは、この国の有権者国民が期待するようなものではなかったのだ!

それは「官僚」が「官僚組織」の利益のためにあやつる演出装置であり、知恵と力のない政治家はヤツらにとっては格好のパペットにすぎない。

ヤツらは、政治家の前では頭を下げたり裏方に回るような態度を示したり、一応恭順の姿勢を見せるが、それは表向きの演技でしかない。実は、背後から圧力を加えて政治家を操り、官僚組織の目的を達成するのが常である。だから、官僚は自分の所属する組織を「わが社」とよぶ。

その上、「官僚」がもっとも信奉し頭の上がらないのが、宗主国=米国であるのだから余計に始末が悪い。米国の意向を気にして、米国が喜びそうな政策を立案しようとする。それが「わが社」の利益になるからだ。国民にかかる迷惑など知ったこっちゃない!

どうしてこんな国と官僚組織になってしまったのか!?

この謎が、1冊の本ですっかり解けた。
阿修羅村の皆さんにも、この国の有権者にも、ぜひご一読をお薦めしたい。

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
(矢部宏治著、集英社インターナショナル、1200円)

良識のある人は、これを読むと、最初に暗澹たる気分におそわれるかも知れない。
しかし、この国のまともな政治と国民経済を取り戻すためには、正しい事実を知ることから始めなければならない。そのスタート位置に立つためにはどうしても必要な一冊です。

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みなさん、ぜひご一読あれ。

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Electronic Journal
2014年12月08日

●「注目される小沢一郎生活の党代表」(EJ第3931号)

< 略>

私は、小沢一郎氏に会ったことも、演説を聞いたこともなく、いわゆる小沢信者ではありません。しかし、小沢氏自身の執筆されたものはもちろんのこと、「小沢本」のほとんど──悪口を書いたものを含めてすべて持っていますし、読んでいます。

 そして私のブログでも2010年の「小沢一郎論」(72回)をはじめ小沢関連の論説を執筆してきています。それは、小沢一郎という政治家が、現時点でも政治の閉塞状況を改革できる唯一の人物であると思うからです。現在でも改革を訴える政治家はおりますが、いずれも力不足です。

  その点小沢一郎氏は、今まで誰もできなかった自民党長期政権を2回にわたって倒し、政権交代を成し遂げた政治家です。その剛腕の怖さを一番よく知っているのは自民党であり、そのバックにいる官僚機構です。

  官僚機構は明治維新のときに天皇の官僚機構としてつくられ、日本の発展を担ってきたのです。しかし、敗戦によって、天皇は象徴天皇になりましたが、官僚機構はGHQによってそのままのかたちで残されたのです。つまり、このときから、官僚機構が日本国の事実上の支配者として君臨をはじめたのです。
 

  その後長い間にわたって官僚機構と自民党は棲み分けをはかりセットで政権運営をしています。前面に出ているのは政治家ですが、実質的に政治家を動かしているのは官僚機構です。なぜなら官僚の人事と国のカネを握っているのが官僚機構だからです。

それに加えて官僚機構が絶対有利なのは、選挙がないことです。政治家はいずれ代わるが、官僚機構は生き続けるのです。それに大臣は1人であり、官僚機構は大勢のスタッフを擁しています。通常であれば、政治家が勝てるはずがないのです。

  しかし、官僚機構としては、2009年の民主党による政権交代には肝を冷やしたと思います。「何としても小沢政権はつくらせてはならない」として、検察を中心にありとあらゆる手段を駆使して小沢政権を阻んだのです彼らは自分たちの権益が侵されると感じたときは、手段を選ばないのです。
 

  ▼カルフ・ヴァン・ウォルフレン氏は、『誰が小沢一郎を殺すのか』という本で、官僚機構による小沢潰しのことを次のように呼んでいます

 

      character assassination /人物破壊
 12月3日の報道ステーションで面白いことがあったのです。この日、最後の各党党首による討論が報道ステーションで行われたのです。この日は維新の党からは橋下共同代表が登場していたのです。各党の党首全員が公約などを表明したあとで、古館キャスターは、「ムダを切る改革」について各党党首に質問を入れはじめたのです。しかし、官僚機構によるムダに言及する代表がいないまま、古館氏は小沢代表に質問を振ったのです。それに対して小沢氏は次のように返しています
 

古館キャスターは、小沢代表にこのようにいわせておいて、次の質問を小沢氏にぶつけたのです。

 

 それならば、2009年の政権交代のときにあなたはなぜそれをやらなかったのか──古館キャスター
 この質問に対し、小沢氏は苦笑いをし、「あなたもご存知のように、あのとき身に覚えのない容疑で訴追されるという旧体制派からの迫害を受け、政治力を発揮できる状況ではなかった」と述べたのです。
つまり、古館キャスターは、どの党首も口にしない「諸悪は官僚機構にあり」と小沢氏にいわせ、その改革が官僚機構による迫害によって頓挫したことをあえて強調したかったと私は感じたのです。そのとき、私はそれをツイートに書いたところ、930回(12月7日現在)を超えるリツイートにつながったのです。
おそらく党首の誰もがそのように感じているのに、官僚機構に遠慮してか、公開の席で口に出さないので
、古館キャスターはそれをいわせるために小沢氏に振ったのです。
  <略>
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書評より:この本を読まずして日本の政治を語ることは無意味な超重要本

表紙はあまりに素っ気なくて、「?」と思ったが、一言、素晴らしい本である。
日本人であれば誰でも疑問に思っているであろうことを、その根源に遡って読み解き、
極めて分かりやすく解説している。全ての日本人が知るべき、知らなければならない、
現在の日本の置かれた状態を理解するための極めて重要な事実が列挙されている。
「基地」に関して言うと、米軍基地について詳しく定めた日米地位協定によって在日米
軍にはいわゆる「治外法権」が認められていることはすでによく知られているが、日米
地位協定の運用について毎月話し合う「日米合同会議」と呼ばれるものの存在は衝撃だ
った。官僚のトップ達と在日米軍のトップ達が毎月顔を付き合わせて話し合い、そこで
屈辱的な妥協を、さも当たり前のよう繰り返すのである。さらに、ここに出席していた
官僚はその後、目覚ましい出世をすることになっているというのだ。官僚がアメリカに
頭が上がらないのは当然のことである。政治家がいくら米軍基地を追い出そうとしても
官僚が全く言うことを聞かず、政権を潰そうとするのだから政治家が主導権を握れるわ
けがない。
この構図がそっくりそのまま原発にも当てはまり、日米原子力協定の存在と、アメリカ
べったりの官僚のために、これまでの原発政策を日本だけの考えで勝手に変更すること
は許されないのである。
そしてこの本最大の見所の一つは、様々な見解のある「日本国憲法を誰が作ったのか?
」という問題に対し、GHQが作ったものであることを、疑う余地のない証拠の提示によ
って結論付けていることだろう。GHQが「占領者は占領地の現行憲法を尊重する」とい
うハーグ陸戦条約を破って作った(作らせた)ことは、日本国憲法に正当性がないことを
意味している。これらのことを国民共通の前提としない限り、憲法改正に対する国民の
同意は得られないだろう。
と、主なポイントを書いただけでこれだけのボリュームになってしまったが、実は書き
たいことはまだまだ山のようにある。日本政治の裏の法体系をくっきりと見せてくれる
ことで政治に関する様々な問題の本質をスッキリと理解することができるようになる。
これほど素晴らしい政治関係の本は見たことがない。
同じ「United Nations」を「連合国」「国際連合」と訳し分けていた(!)ことなど目か
ら鱗が落ちるような内容ばかり。日本人であれば読まない選択肢はない、そして、この
本に書かれている「事実」を知らずして政治家をやってはいけない、と言っていいだろ
う。
最後には、ここまで詳細に現状を分析した結論として、日本から在日米軍と原発をなく
すための方法が書かれているという超重要本だ。

(public-peace 投稿 色平 哲郎)

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